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第2部 子ども・若者に関する国の施策

第5章 今後の施策の推進体制等

第1節 子ども・若者に関する実態等の把握,知見の集積と共有

1 調査研究(内閣府,各省庁)

社会全体で子ども・若者育成支援のための取組が適切に推進されるようにするためには,子ども・若者の実態,意識,問題点等その現状について把握し,広く国民の間で事実認識を共有することが重要である。

内閣府では,子ども・若者に関する調査研究を実施しており,調査研究の結果については,広く国民の間で積極的に活用されるようホームページ等で公開している。

2 調査データ等の共有・活用のための環境整備(内閣府,総務省)

総務省では,「統計法」(平19法53)に基づき,平成21年度から統計データの二次利用制度を適切に運用するため,政省令やガイドライン等の整備を行い,関係府省等における統計データの提供が円滑に進むように適宜支援を行っているところである。

なお,平成22年度後半時点においては,オーダーメード集計のサービスについては7府省が,また,匿名データの提供については1省がサービスを実施している。

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