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第2部 子ども・若者に関する国の施策

第5章 今後の施策の推進体制等

第2節 広報啓発等

1 広報啓発・情報提供等

(1) 広報啓発活動(内閣府,各省庁)

ア 子ども・若者育成支援強調月間(内閣府)

子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的として,毎年11月を強調月間と定め,関係省庁,地方公共団体及び関係団体とともに,諸事業,諸活動を集中的に実施している。昭和53年度から平成21年度までは,「全国青少年健全育成強調月間」として実施してきたが,平成22年度からは「子ども・若者育成支援推進法」の施行や「子ども・子育てビジョン」及び「子ども・若者ビジョン」が策定されたことを踏まえ,名称を「子ども・若者育成支援強調月間」と変更した。

平成23年度は,以下の4点を重要事項とした。

<1> 子ども・若者の社会的自立支援の促進

<2> 生活習慣の見直しと家庭への支援

<3> 児童虐待の予防と対応

<4> 子ども・若者を犯罪や有害環境等から守るための取組の推進

各府省,各都道府県,関係団体等においては,この月間の趣旨にのっとり,大会,研修会,社会参加活動等の行事や広報啓発活動が行われた。

イ 子ども若者育成・子育て支援功労者表彰・社会貢献青少年表彰等(内閣府)

内閣府では,毎年,子ども・若者の健やかな成長に資することを目的として,子ども・若者を育成支援する活動及び子育てと子育てを担う家族を支援する活動において顕著な功績があった企業,団体又は個人に対し「子ども若者育成・子育て支援功労者表彰」を,社会貢献活動において顕著な功績があった青少年(団体を含む。)に対し「社会貢献青少年表彰」を実施している。このほか,子ども・若者を育成支援する優れた活動等を広く社会に紹介する「子ども若者育成・子育て支援活動事例紹介事業」を実施している。平成23年度においては,「子ども若者育成・子育て支援功労者表彰」については,1企業,3団体を内閣総理大臣から表彰するとともに,子ども・若者育成支援部門として11団体,5名を,子育て・家族支援部門として1企業,10団体,2名を内閣府特命担当大臣(青少年育成,少子化対策)からそれぞれ表彰した。また,「社会貢献青少年表彰」については,11団体,2名を内閣府特命担当大臣(青少年育成)から表彰した。「子ども若者育成・子育て支援活動事例紹介事業」については,14団体,4名が実施している子ども・若者を育成支援する活動を,1企業,9団体,1名が実施している子育てと子育てを担う家族を支援する活動を紹介した。

ウ 青少年の非行・被害防止全国強調月間(内閣府,警察庁)

内閣府では,昭和54年度から毎年7月を青少年の非行防止全国強調月間として定め,幅広い関係省庁の参加と関係団体の協力・協賛を得て,国民の非行防止意識の高揚,青少年の非行等問題行動への対応の強化を図ってきた。平成23年度は,

<1> インターネット上の違法・有害情報への適切な対応

<2> 有害環境への適切な対応

<3> 薬物乱用対策等の推進

<4> 不良行為及び初発型非行(犯罪)の防止

<5> 再非行(犯罪)の防止

<6> いじめ・暴力行為等の問題行動への対応

<7> 青少年の福祉を害する犯罪被害の防止

を月間の重点課題とした。

警察庁では,平成23年7月の「青少年の非行・被害防止全国強調月間」に合わせ,「目で見る非行防止運動」として,非行防止を訴えるポスター約7万枚を作成して全国各地に掲示したほか,全国の主要なプロ野球場及びプロサッカー競技場に対し,試合開催時の電光掲示板等を活用した広報への協力を依頼した。

エ 児童虐待防止推進月間(内閣府,厚生労働省)

厚生労働省では,内閣府とともに,平成16年から11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ,児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため,その期間中,関係府省庁や地方公共団体,関係団体等と連携した集中的な広報・啓発活動を実施している。

オ “社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ~(法務省)

法務省では,昭和26年から,“社会を明るくする運動”を主唱し,毎年7月を強調月間として犯罪や非行のない明るい社会を実現するため,全国各地で世論の啓発,社会環境の改善,犯罪の予防を目的とする地域住民の活動の促進等に努めている。平成23年の本運動(第61回)においては,新たに「黄色い羽根」を正式な広報資材とし,「立ち直りを支える取組についての理解促進」「犯罪や非行をした人たちの就労・住居等の生活基盤づくり」を重点目標として,全国各地で各種行事が行われた。

なお,この運動の実施に当たっては,保護司会,更生保護女性会,BBS会等を始めとする民間協力組織や地方自治体を始めとする関係機関・団体等約3万団体の協力を得て,地域における更生保護への理解促進と犯罪予防のための広報啓発活動の強化に努めている※39

※39 “社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ~ 法務省別ウインドウで開きます

カ 人権に関する啓発活動(法務省)

法務省の人権擁護機関では,年間を通じて全国各地で,児童虐待やいじめ,児童の権利に関する条約等,子どもの人権に関する講演会,シンポジウム,座談会等の開催,各種啓発冊子の配布等,様々な広報啓発活動を実施しており,毎年12月4日から10日の人権週間を中心に年間を通じて,「子どもの人権を守ろう」を年間強調事項として掲げ,広報啓発活動を実施している。

なお,平成22年度には,児童虐待をテーマとした啓発冊子を作成し,啓発活動に活用している。

また,主に小学生を対象とした啓発活動として,昭和57年度以来,児童が協力して花の種子等を育てることを通じ,優しさと思いやりの心を体得することなどを目的とした「人権の花運動」を実施しており,平成23年度は,3661の小学校等からの参加があった。併せて,児童に「いじめ」等について考えてもらうための「人権教室」も開催している。

さらに,中学生を対象とした啓発活動として,全国人権擁護委員連合会とともに,昭和56年度以来「全国中学生人権作文コンテスト」を実施しており,平成23年度に開催された第31回大会には,全国の中学校の約60.3%に当たる6682校から,89万3258編もの多数の作品の応募があった。

キ 国民運動としての「食育」の推進(内閣府)

<1> 国民運動としての「食育」

食育基本法及び第2次食育推進基本計画(平成23年3月食育推進会議決定)に基づき,関係府省等が連携しつつ,家庭,学校,地域等において国民運動として食育を推進している。

内閣府では,生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育を推進するため,一人一人の国民が自ら食育に関する取組が実践できるように,「食育ガイド」を策定し,平成24年5月に公表した。

<2> 食育月間及び食育の日

第2次食育推進基本計画では,毎年6月を「食育月間」と定め,全国的に,各種広報媒体や行事等を通じた広報啓発活動を重点的に実施し,食育推進運動の一層の充実と定着を図ることとしている。また,同計画では,毎月19日を「食育の日」と定め,食育推進運動を継続的に展開し,地方自治体,関係団体等による食育の促進を図ることとしている。

平成22年度の食育月間の実施に際し,内閣府では,「食育月間」実施要綱を策定し(内閣府特命担当大臣決定),食を通じたコミュニケーション,バランスの取れた食事,望ましい生活リズム,食を大切にする気持ち及び食の安全の5つを重点事項として定めるとともに,全国規模の中核的な行事として,静岡県と三島市との共催により「第6回食育推進全国大会」を開催し(平成23年6月),約5万1000人の来場を得た。

平成24年度の食育月間の実施に際しても,5つの同様の重点事項等を内容とする「食育月間」実施要綱を策定するとともに,横浜市との共催により,「第7回食育推進全国大会」を開催する予定である。

また,内閣府では,平成23年度の食育の推進に関するポスターを全国の小学校,中学校,高等学校等を通じて募集したところ,約4880人の応募があり,小学生,中学生及び高校生の各部門ごとに,金賞,銀賞及び銅賞を選定し,内閣府特命担当大臣から表彰した。受賞作品については,食育の日のポスターを始め食育推進の各種広報媒体で用いた。

<3> 食育推進に関するボランティアに対する表彰

食育の推進は,国民一人一人の食生活に直接関わる取組であることから,国や地方自治体による取組だけでなく,国民の生活に密着した活動を行っているボランティアの役割が重要であり,子ども・若者に対する食育の推進が緊要な課題であることから,内閣府では,若い世代の食生活の改善に尽力したボランティアを対象として,平成21年度から「食育推進ボランティア表彰」を実施している。平成23年度においては,10の優秀事例を内閣府特命担当大臣から表彰した。

(2) 国民にも分かりやすい情報提供(内閣府,厚生労働省,防衛省)

内閣府では,「子ども・若者の育成支援のためのホームページ」※40により青少年向けの情報提供を行っている。これらのホームページでは,法務省の「子どもの人権110番」や文部科学省の「24時間いじめ相談ダイヤル」等全国共通の相談窓口や全国の青少年相談機関,青少年の国際交流,青少年団体等に関する情報を提供するとともに,各省庁や都道府県の青少年向けホームページへのリンクを設けている。また,児童虐待,いじめ,ひきこもり,不登校等についての相談・通報窓口をまとめたサイトをホームページに掲載している※41

※40 子どもや若者の育成・支援

※41 いじめ,ひきこもり,不登校等についての相談・通報窓口

厚生労働省では,こころの不調・病気に関する説明や,各種支援サービスの紹介等,治療や生活に役立つ情報を分かりやすくまとめた「みんなのメンタルヘルス総合サイト」,10代・20代とそれを取り巻く人々(家族・教育職)を対象に,本人や周囲が心の不調に気づいたときにどうするかなど分かりやすく紹介する「こころもメンテしよう~10代20代のメンタルサポートサイト~」の2つのウェブサイトを,開設している。

防衛省の広報活動の実施にあたっては,青少年層を念頭に置きつつ,分かりやすく,また親しみやすいかたちで,防衛政策や自衛隊の活動を紹介し説明する各種取組を実施している。例えば,「まんがで読む防衛白書」の作成・配布及びホームページ内の「キッズページ」を活用し,情報の提供に努めている。

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