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第2部 子ども・若者に関する国の施策

第5章 今後の施策の推進体制等

第4節 施策の推進等

1 子ども・若者の意見聴取等(内閣府)

子ども・若者に対する施策を実効性のあるものとするためには,施策の当事者である子ども・若者の意見を聴くとともに,子ども・若者の社会参加意識を高め,積極的に意見を述べる機会を作る必要があるが,現状では,子ども・若者から直接声を聴く仕組みが十分に整えられておらず,また,若年層には,総じて社会参加意識が低い傾向が伺えることから,子ども・若者の社会参加意識を高めながら,その意見を直接聴くことのできる仕組みを整備するため,「青少年意見募集事業」を実施している。

同事業では,特定の課題等について,インターネット上のメールを利用して意見等を報告するユース特命報告員を全国から募集し,中学生以上30歳未満の約300名から意見の報告を受けている。

なお,平成23年度の調査では,関係省庁から課題を募集し,それぞれの課題について,報告結果がどのように政策立案に活用されるのかを明確にした上で,報告員から自由記述で意見を聴取している。なお,ユース特命報告員から寄せられた意見等は,整理の上,関係府省庁の政策担当者に送付され,実際の政策の企画・立案に活かされている。

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