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2 若者の考え方についての調査(若者の仕事観や将来像と職業的自立,就労等支援等に関する調査)結果から

10代,20代の若者は,仕事の目的や仕事を選ぶ理由,働くことの不安や自分の将来,そして国による自立支援・就労支援施策についてどのように考えているのでしょうか。必要に応じて国の支援施策に触れつつ,本調査結果から見える若者の考え方のポイントを示していきます。

(1) 調査の概要

本調査は,平成23年12月から平成24年1月までの間,インターネット調査会社の登録のリサーチモニターである全国の15歳から29歳までの男女3000名(男性1500名,女性1500名)を対象に実施したインターネット調査です。

なお,調査対象者は,全国を7のブロック(北海道,東北,関東,中部・北陸,近畿,中国・四国,九州・沖縄)に分け,各ブロックの15歳~29歳までの人口比率を,回収3000サンプルに割り付けて設定しています。回答者の属性は次のとおりです(図1-1,図1-2,図1-3)。

図1-1 回答者の属性(年齢)

図1-2 回答者の属性(居住地)

図1-3 回答者の属性(現在の職業)

(2) 仕事観について

何のために仕事をするのかについての回答(二つまで選択可)を見ると,「収入を得るため」が最も多く63.4%,次いで「自分の生活のため」が51.0%となっているなか,「自分の夢や希望を叶えるため」(15.0%),「家族の生活のため」(12.6%),「仕事を通して達成感や生きがいを得るため」(11.3%)となっています(図2)。

図2 何のために仕事をするのか 

次に,仕事を選ぶ理由として何がどれくらい大切かという質問に対する回答について,「とても大切」「まあ大切」を合わせた「大切」の割合を見ると「安定していて長く続けられる」(94.6%),「収入が多い」(94.3%),「自分の好きなことができる」(92.7%)が9割を超えており,次いで「休みが多い」(75.0%),「多くの人の役に立つ」(73.7%)となっています(図3)。

図3 仕事を選ぶ理由として何がどれくらい大切か

ここで,参考までに,「日本の青少年の生活と意識---青少年の生活と意識に関する基本調査報告書」(平成8年12月 総務庁青少年対策本部(調査期間:平成7年11月~同12月))における職業観・望ましい職場像についての調査(15歳~24歳までの男性853名,女性963名,計1816名が対象。どんな職場で働きたいかについて,大切なものを三つ回答する形式)を見ると,多い順に「人間関係がよい職場」(71.5%),「自分の才能が生かせる職場」(54.1%),「収入が多い職場」(41.7%)のように,「収入が多い職場」は3番目に位置しています(図4)。

図4 「日本の青少年の生活と意識―青少年の生活と意識に関する基本調査報告書」に見られる望ましい職場

さらに,「第8回世界青年意識調査報告書」(平成20年3月 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)(調査期間:平成19年11月~同12月))における我が国青年の職業選択の重視点についての調査(18歳~24歳までの男性538名,女性552名,計1090名が対象。重視することをいくつでも選べる形式)を見ると,「仕事内容」(69.3%),「収入」(67.8%)が上位に選択されている一方,「事業や雇用の安定性」を選択したのは28.3%と第10位にとどまっています(図5)。

図5 第8回世界青年意識調査報告書に見られる職業選択の重視点

以上のことから,現在の若者の仕事観については,仕事を,収入を得て,自分の生活を支えるためのものとしてとらえ,安定して長く続けられるものがよいという堅実な見方をする傾向があるといえます。また,その一方で,仕事を選ぶ理由としては,「自分の好きなことができる」が90%を超えて「安定」や「収入」と2ポイント差程度となっており,仕事にいわゆる自己実現を求める者も同程度に多いと言えます。

これに関連して,本調査では,何のために仕事をするのかについて,「自分の夢や希望を叶えるため」と回答した者の年齢別の回答状況を見ると,15歳~19歳では21.8%,20歳~24歳では13.5%,25歳~29歳では10.7%となっており,年齢が上がるにつれて,自分の夢や希望を叶えるために仕事をすると考える者は減少しています。

さらに,仕事と家庭のバランスについて見ると,仕事と家庭のどちらを大切にしたいかについては,「生活中心なので,仕事よりも家庭を優先する」が52.9%,「どちらともいえない」が29.9%,「仕事中心なので,家庭よりも仕事を優先する」が17.1%で,家庭を優先するのは2人に1人の割合となっています(図6)。

図6 仕事と家庭のバランス

(3) 働くことについての不安や現実

ア 働くことに関する不安

働くことに関して,現在,又は将来どのようなことが不安かということについての回答を見ると,「とても不安」「どちらかといえば不安」を合わせた「不安」の割合が高いのは,「十分な収入が得られるか」(82.9%),「老後の年金はどうなるか」(81.5%),「きちんと仕事ができるか」(80.7%),「社会の景気動向はどうか」(80.4%)が8割を超えており,仕事,収入,老後の年金,景気動向などの経済的な不安を訴える割合が相対的に高くなっています(図7)。

図7 働くことに関する不安

また,就業・就学状況別の回答状況を見ると,「きちんと仕事ができるか」という項目に「とても不安」と答えた者については,「正規雇用(常勤)」で27.6%であるのに対し,「いずれの仕事もしていない」者は56.3%と2倍以上になっています(表1)。

表1 「きちんと仕事ができるか」という項目の就業・就学状況別回答状況 (%) とても不安どちらかといえば不安あまり不安ではない

イ 現在の仕事に就いた理由・働いていない理由

現在の仕事を選んだ理由を見ると(複数選択可),「自分の好きなことができる」が32.5%で最も高く,次いで「安定していて長く続けられる」(24.9%),「どこでもよかったが,ほかにやりたいことがなかった」(24.2%)となっており,仕事を選ぶ理由として「自分の好きなことができる」が90%であったのに対し(図3参照),実際には仕事に就いている人で自分の好きなことができる仕事に就いているのは約3人に1人であることが分かります(図8)。

図8 現在の職業に就いた理由

また,現在働いていない理由については「希望する業種・職種での採用がなかったから」と「病気等のため」の割合が最も多くそれぞれ14.7%となっており,次いで「どこにも採用されないから」が12.6%となっているほか,「働くのが嫌だから」と回答した者は10.0%となっています(図9)。

図9 現在働いていない理由

(4) 将来の生活の展望

40歳くらいになった将来の自分の姿について,「とてもそう思う」と「まあそう思う」を合わせた「そう思う」の割合を見ると,最も多いのが「親を大切にしている」(77.3%),次いで「幸せになっている」(72.5%),「子どもを育てている」(65.3%),「自由にのんびり暮らしている」(52.4%)となっています。一方,「有名になっている」(15.8%),「世界で活躍している」(18.3%)は相対的に低くなっています(図10)。

図10 将来の自分の姿

さらに,これを男女別,年齢別にみると,「親を大切にしている」,「幸せになっている」,「子どもを育てている」については,女性の25歳~29歳において,また,「自由にのんびり暮らしている」は,男女とも15歳~19歳において,他の年齢層よりも相対的に高くなっていることが分かります(表2)。

表2 男女別・年齢別 将来の自分の姿

一方,海外での就労意向について見ると,「あなたは,将来,海外に出て働きたいと考えますか」という問いに対し,「とても出たい」と「少しは出たい」と答えた「出たい」の割合は38.3%,「あまり出たくない」と「全く出たくない」を合わせた「出たくない」の割合は54.7%となっています(図11)。

図11 海外での就労意向

(5) 働くことの相談先

働くことの悩み等について誰かに相談したことがあるかという質問について見ると,「親」と答えた割合が最も多く45.0%,次いで「周りの友人(インターネットで知り合った友人を除く)」が33.5%,「恋人・配偶者」が20.9%,「兄弟・姉妹」が11.9%,「学校等の先生」が10.8%となっています。また,「誰にも相談していない」が36.5%となっています(図12)。

図12 働くことの悩み等の相談相手

さらに,「誰にも相談していない」と回答したものを就業・就学状況別に見ると,「自営業・自由業」が51.5%,次いで「いずれの仕事もしていない」が45.8%,「学校に在学中」が40.9%となっています(図13)。

図13 「誰にも相談していない」の就業・就学状況別割合

働くことの悩み等を相談した結果どのように役に立ったかについては,最も多いのが「自分の考え方が広がった」(68.2%),次いで「就職先を選ぶこと・働き続けることの参考になった」(61.4%),「自分の考えや気持ちの整理がついた」(60.0%),「自分の決断の決め手になった」(48.0%)となっています(図14)。

図14 働くことの悩み等を相談した効果

また,相談して役に立ったことについて,就業・就学状況別の回答状況を見ると,「正規雇用(常勤)」の場合,「自分の考えや気持ちに整理がついた」(68.6%),「就職先を選ぶこと・働き続けることの参考となった」(66.6%)が,他の層よりも相対的に高くなっている一方で,「学校に在学中」の場合は,「自分の考え方が広がった」が他の層よりも相対的に高くなっています(表3)。

表3 働くことの悩み等を相談した効果(就業・就学状況別)

以上のことから,働くことについて相談するのは,専門家というよりは身近な親や周りの友人等であり,また,相談で役に立つことは就業・就学状況により異なり,仕事に対する考え方を広げていく段階や,より具体的に就職先を選ぶこと,つまり意思決定する段階があると考えられます。また,就業・就学状況によっては,「誰にも相談していない」と回答している者の割合が4~5割程度となっていることから,働くことについて相談しにくい状況がある可能性も考えられます。

(6) 働くことを支援する公的な相談機関等について

ア 認知状況

働くことを支援する公的な相談機関等で知っているものを聞いたところ,「ハローワーク」を知っていると答えた割合が90.0%と最も多く,次いで「職業訓練支援センター」が28.9%,「ジョブカフェ」が24.3%となっています(図15)。

図15 働くことを支援する公的な相談機関等の認知状況

一方,「地域若者サポートステーション(サポステ)」は6.8%で10%に満たない状況にありますが,就業・就学状況別の回答状況を見ると「いずれの仕事もしていない」層の認知している割合が,他の層と比べ相対的に高くなっています(表4)。

表4 働くことを支援する公的な相談機関等の認知状況(就業・就学状況別)

イ 相談機関の利用状況

「相談機関を利用したことがある」と答えたのは21.6%,「利用しようと思ったけれども,今まで利用していない」は22.8%,一方,「利用しようと思わないし,したこともない」と答えている割合が55.6%に上っています(図16)。

図16 相談機関の利用状況

「利用したことがある」の就業・就学別の状況を見ると,「専業主婦(主夫)あるいは家事手伝い」(47.5%),「アルバイト・パート・嘱託・非正規雇用の仕事」(43.6%),「いずれの仕事もしていない」(43.1%)などの正規雇用以外の層が相対的に高くなっています(表5)。

表5 相談機関の利用状況(就業・就学状況別)

ウ 相談機関を利用した結果

相談機関を「利用したことがある」と回答した者を対象に,その結果どのように役立ったか質問したところ,「就職先を選ぶ参考になった」が60.1%で最も多く,次いで,「自分の考えや気持ちの整理がついた」(24.3%),「自分の考え方が広がった。」(22.2%)となっており,その一方で,「自分の決断の決め手になった」は9.7%となっています(図17)。

図17 公的相談機関を利用した効果

(7) キャリア教育・職業教育について

ア 受けた経験

「あなたは,キャリア教育・職業教育を受けたことがありますか」という質問に「受けたことがある」と答えたのは25.5%でした(図18)。また,職場体験・インターンシップについての同様の質問には,「受けたことがある。」と答えたのは37.6%でした(図19)。さらに,職場体験・インターンシップを「受けたことがある」と答えた者の年齢別の状況を見ると,15~19歳が51.9%,20~24歳が40.7%,25~29歳が23.2%となっており,年齢が低くなるにつれて「受けたことがある」の割合が上昇していることがわかります(図20)。

図18 キャリア教育・職業教育を受けた経験

図19 職場体験・インターンシップを受けた経験

図20 キャリア教育・職業教育を「受けたことがある」と回答した者の年齢別の状況

一方,国立教育政策研究所生徒指導研究センター(現国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター)による「職場体験・インターンシップ等実施状況調査」を見ると,中学校における職場体験活動の実施率は平成15年度においてすでに88.7%,平成22年度においては97.1%となっていますが,本調査結果からは,これら職場体験活動が,キャリア教育・職業教育,若しくは職場体験・インターンシップとして認識されていない状況がうかがえました。今後,このような状況を改善するための方策を検討していく必要があると思われます。

 本調査では,続く質問で,「あなたが受けたキャリア教育・職業教育はどのようなものでしたか」という質問で,次の項目を挙げています。
職場体験やインターンシップ,働いている人へのインタビュー,職業に関する適性テスト,キャリアノート等による自己分析,キャリアカウンセラーによるアドバイス,働くことに関する講演,その他

イ 受けた効果

キャリア教育・職業教育を受けたと答えた者を対象に,受けた効果としてどのようなものがあったかについて質問したところ,「自分の考え方が広がった」が68.8%,次いで「働くことの大切さが分かった」が64.6%,「社会で必要とされるスキル(能力)・知識がわかった」が58.2%となっています(図21)。さらに,職場体験,インターンシップを経験したことがあると答えた者を対象にその効果について質問したところ,「働く事の大切さが分かった」が最も多く73.2%,次いで「自分の考え方が広がった」が65.8%,「抱いていたイメージが具体的になった」が55.3%となっています(図22)。

図21 キャリア教育・職業教育を受けた効果

図22 職場体験・インターンシップを受けた効果

以上のように,職場体験,インターンシップの効果としては,「働くことの大切さがわかった」,「抱いていたイメージが具体的になった」について,キャリア教育・職業教育を受けた効果と比べ,それぞれ8.6ポイント,7.0ポイント高い結果となっていることから,職場における具体的な経験は,若者の職業観・勤労感の形成や働くことへのイメージの深化に対して効果があることが示唆される結果となっています。

(8) 職業選択や就職活動をする際に有効な支援

職業を選ぶ際にどのような支援があるとよいかについての回答状況を見ると,「試験や面接に対する助言指導」(43.5%),「職場体験・インターンシップ」(43.4%)がほぼ同ポイントで最も多く,次いで,「適性診断の実施」(39.5%),「会社説明会」(36.0%)となっています。また「特にいいものはない」が18.1%となっています(図23)。

図23 あるとよい支援

次に,どのような支援が有効だったかについての回答を見ると,「試験や面接に対する助言指導」が最も多く(38.8%,「まだ就業,就職活動をしていないので,答えられない」と回答した者を除いた割合。以下同じ。),次いで「会社説明会」37.6%,「適性診断の実施」30.1%,「家族・友人などの助言や情報提供」28.9%,「職場体験・インターンシップ」22.2%となっています。また,「特に有効なものはない」は21.4%となっています(図24)。「特に有効なものはない」と答えた者の就業・就学状況別回答状況を見ると,「いずれの仕事もしていない」者の35.9%が回答しており,他の層より相対的に高くなっているほか,「アルバイト・パート・嘱託・非正規雇用の仕事」で29.6%,「正規雇用(常勤)」も24.9%と全体の数値より高い結果となっています。

図24 有効だった支援

このことから,有効な支援として特に突出したものはなく,多様なニーズがあることがうかがえます。

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