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第2部 子ども・若者育成支援施策の実施状況

第4章 子ども・若者の健やかな成長を社会全体で支えるための環境整備

第1節 家庭,学校及び地域の相互の関係の再構築

1 保護者等への支援を行う「家庭を開く」取組

○文部科学省は,子育てサポーターリーダーや民生委員・児童委員といった地域人材と専門的人材が連携して,学校や公民館といった身近な場所で,孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者など地域とのコミュニケーションや学習機会をなかなか得ることのできない保護者や家庭を支援する「家庭教育支援チーム」の取組を推進している104(図表17)。平成25(2013)年度には新たに,課題を抱え孤立しがちな家庭への地域人材によるサポート体制の構築のため,実証的調査研究を実施する。

図表17 家庭教育支援チーム

2 外部の力も活用した「開かれた学校」づくり

(1)家庭・地域と一体となった学校の活性化
(地域の多様な人材の参画による教育支援の充実)

○文部科学省は,授業の補助,読み聞かせや環境整備,登下校パトロールなどについて,地域住民がボランティアとして学校をサポートする「学校支援地域本部」の設置を推進している105。(図表18)

図表18 「学校支援地域本部」の設置状況
(保護者や地域住民の学校運営への参加)

○文部科学省は,コミュニティ・スクールの一層の普及・啓発を図るため,調査研究事業や推進協議会といった施策を進めている。平成25(2013)年度には新たに,導入を目指す地域の組織や運営体制作りに係る実践研究などを行う。

(学校評価と情報提供の推進)

○文部科学省は,各学校や設置者の取組の参考となるような学校評価ガイドラインの策定などにより,地域と共にある学校づくりと学校評価を推進している106

(2)教育・相談の体制や機能の充実
(教員の資質能力の向上)

○文部科学省は,教職課程では,生徒指導や教育相談の理論と方法,カウンセリングに関する基礎知識について,教員を志す学生すべてが必ず学習することにしている。また,地域の人材や社会人を活用して,学校教育の多様化への対応や活性化を図っている。平成25(2013)年度は新たに,教育委員会と大学などが連携・協働した養成・採用などにおける先導的な取組を支援する。

○独立行政法人教員研修センター107は,国が行うべき研修として,各地域における指導者を養成するための学校経営研修や喫緊課題に関する研修を実施している。

(教員評価)

○文部科学省は,教員評価制度の改善・充実を促しており,一部実施を含めるとすべての教育委員会で教員の能力や実績の評価が実施されている。

(学級編制と教職員配置)

○文部科学省は,平成24(2012)年度には,小学校1年生だけでなく2年生でも35人以下学級を実質的に全国で実現するために必要な加配定数の増のほか,小学校専科指導や特別支援教育の充実,東日本大震災への対応により,あわせて3,800人の教職員定数の改善を図った。平成25(2013)年度には,いじめ問題への対応など学校運営の改善充実,通級指導など特別支援教育の充実,小学校における専科指導の充実により,あわせて800人の教職員定数の改善を図る。今後の少人数学級の推進に関しては,習熟度別指導などとあわせ,全国学力・学習状況調査などを活用してその効果を十分に検証しつつ,教職員定数の在り方全般について検討する108。なお,都道府県教育委員会の判断により国の標準を下回る学級編制の基準を定めることが可能であり,すべての都道府県において小学校低学年を中心に少人数学級が実施されている。

3 放課後の居場所やさまざまな活動の場づくり

(1)放課後子どもプランの推進

○文部科学省と厚生労働省は連携して,放課後における子どもの安全で健やかな居場所づくりを地域社会の中で推進するための総合的な対策として「放課後子どもプラン」(放課後児童クラブ・放課後子ども教室)を推進している109。(図表19)

図表19 「放課後子どもプラン」の実施状況
(2)中高生の放課後の居場所づくり

○文部科学省は,子どもを見守り育てるネットワーク推進会議(平成24年12月末時点で5関係府省と42民間団体が参加)を立ち上げ,行政と地域,民間団体が協力して,学校や地域に子どもが安心して過ごせる居場所をつくる活動を推進している。

(3)体験・交流活動等の場づくり
(青少年教育施設)

○独立行政法人国立青少年教育振興機構は,国立青少年教育施設(全国28施設)を通じて,総合的・体系的な体験活動などの機会を提供している。

(都市公園)

○国土交通省は,幅広い年齢層の人々が自然との触れ合いやスポーツ・レクリエーション,文化芸術活動といった多様な活動を行う拠点となる都市公園の整備を推進している110

(スポーツ活動の場)

○文部科学省は,総合型地域スポーツクラブなどの地域におけるスポーツ環境の充実への支援を推進している111

(自然公園)

○環境省は,国立公園や国定公園などにおける安全で快適な公園利用施設の整備を推進している。このほか,環境学習・保全調査や過去に損なわれた自然環境を再生するための自然再生事業,新宿御苑などの国民公園における施設整備を実施し,広く国民に供している。

(水辺空間の整備)

○国土交通省,文部科学省,環境省は,地域の身近に存在する川などの水辺空間(「子どもの水辺」)における環境学習・自然体験活動を推進するため,「『子どもの水辺』再発見プロジェクト」を実施している。(図表20)

図表20 子どもの水辺サポートセンター
(レクリエーションの森の整備)

○林野庁は,自然休養林などの「レクリエーションの森」の活用を推進している112。(図表21)

図表21 レクリエーションの森(自然観察教育林)

4 子ども・若者が犯罪等の被害に遭いにくいまちづくり

(1)子ども・若者が犯罪等の被害に遭いにくいまちづくり
(通学路やその周辺における子どもの安全の確保のための支援)

○警察は,通学路や通学時間帯を考慮したパトロール活動の強化に加え,子どもが助けを求めることができる「子ども110番の家」113の活動に対する支援を行っている。

(道路,公園等の公共施設や共同住宅における防犯施設の整備等の推進)

○警察庁は,「安全・安心まちづくり推進要綱」に基づき,防犯に配慮した公共施設などの整備・管理の一層の推進を図っている。

○警察庁,国土交通省,経済産業省と建物部品関連の民間団体からなる「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」は,「防犯建物部品」の開発とその普及に努めている。

○国土交通省は,住宅性能表示制度において,開口部の侵入防止対策を「防犯に関すること」として性能表示事項とし,防犯に配慮した住宅の普及を進めている。

(2)安心して外出や外遊びができる環境の整備
(ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進)

○国土交通省は,「高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(以下「バリアフリー法」という。)により,「移動等円滑化基準」への適合義務,既存の施設などに対する適合努力義務を定めるとともに,「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において,平成32(2020)年度末までの整備目標を定め,バリアフリー化の推進を図っている。また,バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め,協力を求める「心のバリアフリー」を推進するなどしている。

○国土交通省と警察庁は,バリアフリー法の重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機などについては,平成32年度までに,原則としてすべての当該道路において,バリアフリー化を実施する。

(通学路の交通安全対策)

○文部科学省,国土交通省,警察庁は,平成24(2012)年4月に相次いで登下校中の子どもが巻き込まれる交通事故が発生したことを踏まえ,学校,道路管理者,警察が保護者などと連携して通学路の緊急合同点検を実施するよう要請し,通学路の交通安全の確保を図るための対策を推進している。

○警察は,道路交通実態に応じ,関係機関と連携し,信号機や横断歩道の整備などの対策を推進している。

○文部科学省は,平成25(2013)年度には,特に対策が必要な市町村に対し,通学路安全対策アドバイザーを派遣し,専門的な見地からの必要な指導・助言の下,関係機関の連携による通学路の合同点検や安全対策の検討を行う。また,取組の成果を全国に周知する。

○国土交通省は,教育委員会,学校,警察などの関係機関と連携し,歩道の整備,防護柵の設置,路肩のカラー化などの対策を推進している。

第2節 多様な主体による取組の推進

1 相談体制の充実

(1)子ども・若者総合相談センター

○内閣府は,子ども・若者総合相談センターとしての機能を担い得る青少年センターをはじめとする公的相談機関などの職員を対象とした研修を実施している。(個別分野における相談体制については第2部各章を参照。)

(2)相談機関の連携確保

○内閣府は,国や地方公共団体が設置している相談機関の担当者や学校教育関係者の参加を得て,青少年相談機関連絡会議を開催し,関係機関・団体の連携体制の在り方や相談機能の充実強化のための方策について情報交換などを行い,相談機関活動の充実を図っている。

2 国民運動等の取組の推進

○内閣府は,毎年7月の「青少年の非行・被害防止全国強調月間」や毎年11月の「子ども・若者育成支援強調月間」により,国民運動を推進している114

第3節 関係機関の機能強化,地域における多様な担い手の育成

1 専門職の養成・確保

(1)医療・保健関係専門職

○厚生労働省は,募集定員20名以上の臨床研修病院・大学病院が行う臨床研修では将来小児科医と産科医になることを希望する研修医を対象とした研修プログラムを必ず設けることとしている。また,保健師,助産師を含む看護職員の養成課程では,学校保健や地域母子保健,小児看護学を教育内容としている。

(2)児童福祉に関する専門職

○厚生労働省は,児童福祉司や児童心理司,児童家庭相談担当職員などに対する研修の充実などを図っている。

(3)思春期の心理関係専門職

○厚生労働省は,医師や保健師,看護師,精神保健福祉士,臨床心理技術者を対象に,思春期における心の健康問題に対応できる専門家の養成研修を実施している。

○法務省は,少年鑑別所に勤務する法務技官に対する研修体制を整備している。

(4)少年補導や非行少年の処遇に関する専門職
(少年補導職員)

○少年補導職員は,研修などにより必要な知識の修得に努めている。

(少年院の法務教官)

○法務省は,少年院の法務教官に対する研修体制を整備するなどしている。

(保護観察官)

○法務省は,保護観察所と地方更生保護委員会事務局の保護観察官に対して,処遇能力の向上に資する研修などの一層の充実を図っている。

2 地域における多様な担い手の育成

(1)青少年リーダー等の育成

○内閣府は,地域で牽引的役割を担っている青少年育成指導者,少年補導委員,青少年健全育成に関する活動を行う団体の指導者などに対する研修会を開催している。

○文部科学省は,自然体験活動の指導者養成に取り組んでいる。また,独立行政法人国立青少年教育振興機構をはじめとする青少年教育施設は,青少年関係団体の指導者などを対象とした研修を行っている。

(2)民間協力者の確保
(保護司)

○法務省は,幅広い世代・分野からの保護司適任者の確保に努めるとともに,保護司研修の充実を図っている。

(更生保護関係施設・団体)

○法務省は,更生保護施設,更生保護女性会,BBS会,協力雇用主の自発性・自主性を尊重しながら,その活動の積極的な促進を図っている。

(人権擁護委員)

○法務省は,幅広い世代・分野の出身者に人権擁護委員を委嘱している。すべての人権擁護委員に対し,各種研修により子どもや若者の人権問題に関する知識の習得を図っている。

(児童委員)

○児童委員は,民生委員をもって充てられ,厚生労働大臣から委嘱されている。主任児童委員は,児童委員の中から指名され,関係機関と児童委員との連絡調整やなどを行っている。児童委員・主任児童委員は,研修の実施によりその知識の習得に努めている。

(母子保健推進員)

○母子保健推進員は,家庭訪問による母子保健事業の周知,声かけ,健康診査や各種教室への協力をはじめ,地域の実情に応じた独自の子育て支援と健康増進のための啓発活動を行っている。

(少年警察ボランティア)

○警察は,少年の非行を防止し,その健全な育成を図るため,少年警察ボランティア約59,000人を委嘱している(平成25年4月1日現在)。大学生や女性,PTA関係者の委嘱により,人材の多様化を図るとともに,活動の多様化を図っている。また,全国少年警察ボランティア協会が行う各種研修会などの機会を利用して,非行の防止と健全育成のための活動を行うために必要な知識の提供に努めている。

(少年補導委員)

○内閣府は,地方公共団体が委嘱している少年補導委員や青少年センターなどの職員の技能や知識の向上を図るため,相談・助言の効果的進め方などを内容とする研修事業を実施している。

第4節 子育て支援等の充実

1 子どもと子育てを応援する社会の実現に向けた取組

(1)少子化対策の総合的な推進

○政府では,少子化社会対策基本法に基づく大綱(「子ども・子育てビジョン」)に基づき,少子化対策を総合的に推進している。また,平成24(2012)年8月に公布された子ども・子育て関連3法115に基づく子ども・子育て支援新制度116について,平成25(2013)年度に設置される子ども・子育て会議での具体的な検討を進め,早ければ平成27(2015)年度を目途に本格的に実施する予定である。

(2)保育サービスの充実

○厚生労働省は,「安心こども基金」について積み増しと事業延長を実施している。このほか,質の確保された認可外保育施設への助成,複数の家庭的保育者(保育ママ)によるグループ型小規模保育事業,小規模かつ多機能な保育事業を実施する地域型保育・子育て支援モデル事業」などを引き続き推進している。

(3)地域における子育て支援

○厚生労働省は,「地域子育て支援拠点」や「ファミリー・サポート・センター」を整備している。

(4)幼稚園における子育て支援

○文部科学省は,幼稚園が地域の実態や保護者の要請に応じて通常の教育時間の前後に行う預かり保育を推進するため財政措置などの支援を行っている。

(5)認定こども園制度の普及促進

○文部科学省と厚生労働省は,「認定こども園」の一層の普及を図っている。

第5節 子ども・若者を取り巻く有害環境等への対応

1 青少年インターネット環境整備法の的確な施行等

(1)青少年インターネット環境整備法

○「青少年インターネット環境整備法」117に基づく「青少年インターネット環境整備基本計画(第2次)」118が平成24(2012)年7月6日に子ども・若者育成支援推進本部で決定された。(図表22)

図表22 青少年インターネット環境整備法の概要
(2)実態の把握

○内閣府は,18歳未満の者とその保護者を対象に,インターネットの利用状況やフィルタリングの普及状況を調査する「青少年のインターネット利用環境実態調査」を実施している119

(3)フィルタリングの普及啓発

○警察は,違法情報に対する取締りや,有害情報から子どもを守るためのフィルタリングソフトやサービスの普及などの推進,プロバイダの自主的措置の促進に努めている。

○総務省は,携帯電話事業者などに対するフィルタリングサービスの改善要請やフィルタリングの普及促進活動を推進している。

○文部科学省は,各学校で行う入学説明会や新入学時の保護者説明会など効果的な説明の機会をとらえて保護者に周知するよう協力を依頼している。

○経済産業省は,望ましいフィルタリング提供のあり方についての判断基準120を策定するなどしている。

(4)悪質な違法行為の取締りなど

○警察庁は,インターネット利用者からの違法情報・有害情報に関する通報を受理し,警察への通報やプロバイダ,サイト管理者などへの削除依頼を行うインターネット・ホットラインセンターを運用している。外国のウェブサーバに蔵置された児童ポルノ情報についても,当該外国の同種の機関に対し削除に向けた取組を依頼している。

○警察は,サイバーパトロールや,都道府県警察が委嘱した民間のサイバーパトロールモニター,インターネット・ホットラインセンターからの通報により,インターネット上に流通する違法情報・有害情報の把握に努め,全国の警察が連携して,取締りなどを進めている。

○法務省は,人権擁護機関において,人権侵害情報について相談を受けた場合,プロバイダなどに対する発信者情報の開示請求や当該情報の削除依頼の方法について助言している。人権侵害情報による被害の回復を被害者自ら図ることが困難な場合は,プロバイダなどに当該情報の削除を要請するなど被害者の救済に努めている。

(5)子どもや保護者に対する啓発

○内閣府は,関係府省や地方公共団体と連携し,パンフレットの配布などによる啓発活動に取り組んでいる。

○警察は,出会い系サイトやコミュニティサイトの利用に起因する犯罪による被害やインターネット上の違法情報・有害情報の影響から子どもを守るための広報啓発を推進している。

○総務省は,文部科学省や通信関係団体と連携し,主に保護者・教職員や子どもを対象とした啓発講座を全国規模で行う「e-ネットキャラバン」の活動を全国で実施している。また,インターネットリテラシー指標に関する開発,実施を通じた全国的な啓発活動を行っている。

○法務省は,人権擁護機関において,「インターネットを悪用した人権侵害をやめよう」を啓発活動の年間強調事項として掲げ,啓発活動を実施している。

○文部科学省は,保護者や学校関係者,地方公共団体,事業者の効果的な取組を推進するため,「ネット安全安心全国推進フォーラム」を開催している。

(6)関係業界の自主的な取組の促進

○警察は,有害図書類の少年への提供について,関係機関や地域住民と連携して業界の自主的措置を促進するよう指導を強化するとともに,悪質な業者に対する取締りの強化を図っている。

2 携帯電話等をめぐる問題への取組

○文部科学省は,平成24(2012)年度に,有識者による「ケータイモラルキャラバン隊」121を結成し,保護者などを対象とした学習・参加型のシンポジウムを開催した。平成25(2013)年度には,「ケータイモラルキャラバン隊」を「ネットモラルキャラバン隊」と名称変更し拡充して開催する。また,インターネットに依存していると言われている子どもを対象に青少年教育施設などを活用した自然体験活動に取り組ませることで生活リズムを改善させるプログラムを新たに実施する。

○総務省は,平成24年9月に発表した「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」122に基づく施策を推進している。

3 性風俗関連特殊営業の取締り等

○警察は,「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき,学校などの周辺や住宅地域における違法な性風俗関連特殊営業,18歳未満の者に客の接待などをさせる違法な風俗営業などの取締りを積極的に進めている。

4 酒類,たばこの未成年者に対する販売等の禁止

(1)取締り・処分等

○警察は,「未成年者喫煙禁止法」と「未成年者飲酒禁止法」に基づき,指導取締りを徹底するとともに,関係業界が自主的に措置をとるよう働き掛けている。

○検察庁は,「未成年者飲酒禁止法」や「未成年者喫煙禁止法」に違反する事案について,必要な捜査を行い,事案に応じた処分を行っている。

(2)飲酒防止

○国税庁123は,「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」(以下「表示基準」という。)を制定し,表示基準の遵守状況を確認し,違反のあった場合には是正指導を行っている。また,酒類業界に対して,未成年者飲酒防止に配意して販売,広告・宣伝を行うよう要請するとともに,購入者の年齢確認ができない従来型自動販売機の撤廃といった取組を支援している。

○酒類に係る社会的規制等関係省庁等連絡協議会(内閣府,警察庁,公正取引委員会,総務省,文部科学省,厚生労働省,国税庁)は,毎年4月を未成年者飲酒防止強調月間と定め,広報啓発活動を連携して行っている。

(3)喫煙防止

○財務省124は,未成年者喫煙防止の観点から,自動販売機を設置する場合には成人識別自動販売機とすること,インターネットによるたばこ販売についてはあらかじめ公的な証明書により購入希望者の年齢確認などを行った上で販売することを,たばこ小売販売業の許可の条件としている。

第6節 大人社会の在り方の見直し

1 雇用・労働の在り方の見直し

(1)「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」に基づく取組の推進

○内閣府は,「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」とその「行動指針」に基づく施策を推進している125

(2)仕事と子育ての両立支援

○厚生労働省は,「育児・介護休業法」126の周知・徹底を図るとともに,法律に規定されている両立支援制度を安心して利用できる職場環境の整備を支援している127。また,「次世代育成支援対策推進法」に基づき,一般事業主行動計画の策定・届出の促進や,厚生労働大臣の認定制度と認定マーク(愛称:くるみん)の認定取得促進を図るなどしている

○農林水産省は,家族経営協定の締結の促進や,女性の労働環境改善に関する研修などによる普及啓発を行っている。

2 乳幼児と触れ合う活動の推進

○厚生労働省は,保育所や児童館,保健センターといった公的施設を活用して,中学生や高校生が乳幼児と出会い,触れ合う機会を広げるための取組を推進している。

3 虐待を行った保護者に対する対応等

○厚生労働省は,「児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドライン」128により,児童相談所における保護者援助に関する取組を進めている。平成24(2012)年11月には,このガイドラインを踏まえた対応の徹底などを地方公共団体に通知した129

4 少年院在院者の保護者等に対する指導

○法務省は,少年院において,保護者会や各種行事,面会のために保護者が来庁した機会などを通して,家族関係調整のための取組を実施している。

5 家族や地域の大切さ等についての理解促進

○内閣府は,平成19(2007)年度から,11月の第3日曜日を「家族の日」,その前後各1週間を「家族の週間」と定めて,「生命を次代に伝え育んでいくことや,子育てを支える家族と地域の大切さ」を呼びかけている130


104 http://katei.mext.go.jp/index.html
105 http://manabi-mirai.mext.go.jp/headquarters.html
106 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakko-hyoka/index.htm
107 http://www.nctd.go.jp/
108 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hensei/003/1330999.htm
109 http://manabi-mirai.mext.go.jp/
110 http://www.mlit.go.jp/crd/park/shisaku/p_toshi/index.html
111 http://www.mext.go.jp/a_menu/a004.htm
112 「レクリエーションの森」は,それぞれの森林の特徴や利用の目的に応じて,自然休養林,自然観察教育林,風景林,森林スポーツ林,野外スポーツ地域,風致探勝林の6種類に区分される。http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/kokumin_mori/katuyo/reku/rekumori/rekumori.html
113 「子ども110番の家」地域で守る子どもの安全対応マニュアル(http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki62/pdf/kodomo110-1.pdf)
114 https://www8.cao.go.jp/youth/ikusei.htm
115 「子ども・子育て支援法」,「就学前の子供に関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」,「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
116 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html
117 https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/index.html
118 https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/suisin/index.html#dai2ji_keikaku
119 https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/index.html
120 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/policy/filtering.html
121 http://www.mext.go.jp/a_menu/seisyounen/moral/1313148.htm
122 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000091.html
123 http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/miseinen/mokuji.htm
124 http://www.mof.go.jp/tab_salt/topics/index.html
125 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/index.html
126 短時間勤務制度の措置義務や所定外労働を免除する制度の新設のほか,父母がともに育児休業を取得する場合の休業期間の延長(パパ・ママ育休プラス)など父親の育児休業の取得を推進するための制度の導入を内容とする改正が平成21(2009)年6月に行われた。このうち,短時間勤務制度・所定外労働の免除の制度・介護休暇については,従業員数100人以下の事業主には適用が免除されていたが,平成24(2012)年7月に全面施行された。
127 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/
128 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv21/01.html
129 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T121105N0010.pdf
130 https://www8.cao.go.jp/shoushi/kazoku/index.html
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