第1部 子どもや若者の状況
第5章 安全と問題行動
第1節 事故・災害
1 不慮の事故・交通事故
不慮の事故による死亡数は平成元年をピークに減少傾向にある中,平成23年は東日本大震災により増加。交通事故による死傷者数は減少傾向。
30歳未満の不慮の事故による死亡者数は,平成元(1989)年をピークに減少傾向が続いてきたが,平成23(2011)年は東日本大震災により増加し,3,416人となった。地震による死亡者数は1,590人である。(第1-5-1図(1))
年齢階級別にみると,20代が半数程度を占めている。(第1-5-1図(2))
事故区分別にみると,平成23年はどの年齢層でも地震による受傷が多い。平成22(2010)年は,0歳児では食物を詰まらせたりベッドの中などで起こった窒息死が圧倒的に多い。1~14歳では交通事故と溺死・溺水が多く,15歳以上では交通事故が多い。(第1-5-1図(3)(4))
交通事故による30歳未満の死傷者数は減少が続いており,平成24(2012)年は263,969人となっている。状態別にみると,10代では自動車乗車中と自転車乗用中が多く,20代では自動車乗車中が過半を占めている。(第1-5-2図)
2 学校等の管理下における災害
負傷・疾病の発生率は,中学校が高い。
学校や保育所の管理下(各教科・特別活動などの授業中,課外指導中,休憩時間中,登下校中など)における負傷や疾病を独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付状況でみると,件数は小学校が最も多いが,発生率でみると中学校が高い。(第1-5-3表)
発生件数(件) | 発生率(%) | |
---|---|---|
小学校 | 417,292 | 6.11 |
中学校 | 397,387 | 11.19 |
高校 | 240,767 | 7.32 |
幼稚園 | 21,830 | 1.69 |
保育所 | 38,549 | 2.08 |
(出典)独立行政法人日本スポーツ振興センター「平成23年度災害共済給付状況」 | ||
(注) 1 発生率=負傷・疾病の発生件数÷加入者数(要保護児童生徒数を除く。)×100% | ||
2 負傷・疾病の発生件数とは,当該年度中に最初の医療費の給付を行った災害の件数。 | ||
3 高校は全日制のみを記載。 |
3 労働災害
全死傷者数に占める30歳未満の割合は,緩やかな低下が続いている。
労働災害による休業4日以上の30歳未満の死傷者数とその全死傷者に占める割合は緩やかな低下が続いている。平成24(2012)年は,死傷者数は18,783人,全死傷者に占める割合は15.7%である。(第1-5-4図)