第1部 子どもや若者の状況
第5章 安全と問題行動
第3節 非行・問題行動
1 犯罪少年，触法少年，ぐ犯少年
刑法犯少年と触法少年（刑法）の検挙人員・補導人員は減少傾向にある一方，軽犯罪法違反などの特別法犯少年と触法少年（特別法）が増加傾向。
刑法犯少年27の検挙人員，触法少年28（刑法）の補導人員，ぐ犯少年29の補導人員は，いずれも減少傾向にある。平成24（2012）年には，刑法犯少年の検挙人員は65,448人（14～19歳人口1,000人当たり9.1人），触法少年（刑法）の補導人員は13,945人となっている。軽犯罪法違反といった特別法犯少年30の送致人員は平成24年に大きく減少したが，触法少年（特別法）は増加傾向が続いている。（第1-5-13図）
年齢別にみると，刑法犯少年では15歳（22.8％）が最も多く，16歳（21.5％）が続いている。この10年で14，15歳の占める割合が上昇傾向にある。触法少年（刑法）では13歳（58.7％）が多くを占めているが，12歳以下の割合が上昇している。（第1-5-14図）
罪種別にみると，刑法犯少年でも触法少年（刑法）でも窃盗が最も多い。（第1-5-15図）
初発型非行（万引き，自転車盗，オートバイ盗，占有離脱物横領の4罪種をいう。）の検挙人員はこの10年で減少傾向にあり，平成24年には43,302人となっている。初発型非行の刑法犯少年総数に占める割合はこの数年で7割弱まで低下している。初発型非行の内訳をみると，万引きの占める割合が増加していたが平成24年には低下した。（第1-5-16図）
刑法犯少年の非行時間帯をみると，16～18時（19.9％）が最も多く，次いで，14～16時（14.6％），18～20時（13.8％）で，14～20時で全体の半分弱を占めている。（第1-5-17図（1））
原因・動機をみると，所有・消費目的（70.3％）が最も多く，遊び・好奇心・スリル（5.9％），遊興費充当（5.5％）が続く。（第1-5-17図（2））
2 問題行動
（1）薬物乱用
覚醒剤事犯，大麻事犯で検挙した30歳未満の者は，いずれも減少傾向。
覚醒剤事犯や大麻事犯で検挙された30歳未満の者は減少傾向にあり，平成24（2012）年にはそれぞれ，2,081人，781人となっている。検挙人員全体に占める30歳未満の者の割合も低下傾向にあるが，大麻事犯では依然として30歳未満の者が全体の半数弱となっている。（第1-5-18図）
（2）暴走族
20歳未満の暴走族の数は減少傾向。年齢別には低年齢層の占める割合が上昇傾向。
警察が把握した暴走族の人員のうち20歳未満の者は減少傾向にあり，平成23（2011）年は4,455人となっている。年齢別にみると，18歳と19歳で約半分を占めているが，近年は17歳以下の者の占める割合が上昇傾向にある。刑法犯として検挙された者も減少傾向にあり，平成23年は669人となっている。（第1-5-19図）
（3）不良行為
警察が補導した不良行為少年は，深夜はいかいと喫煙が大部分。近年は深夜はいかいの割合が上昇。
警察が補導した不良行為少年（非行少年には該当しないが，飲酒，喫煙，深夜はいかいなどを行って警察に補導された20歳未満の者）は，2000年代前半に急増した後，低下傾向にある。平成24（2012）年には917,926人と，11年ぶりに100万人台を割った。態様別にみると，深夜はいかい（57.3％）と喫煙（33.0％）で全体の9割程度を占めている。近年は深夜はいかいの割合が上昇し，喫煙や飲酒の割合は低下している。（第1-5-20図）
（4）家庭内暴力
警察が認知した家庭内暴力は，この数年で急増。中学生の割合が上昇。原因・動機はしつけへの反発が多い。
警察が相談や補導活動を通じて認知した20歳未満の者による家庭内暴力の認知件数は，この数年で急増し，平成23（2011）年は1,470件となっている。（第1-5-21図（1））
学職別にみると，中学生が45.4％を占めており，その割合が上昇している。小学生の占める割合も上昇している。（第1-5-21図（2））
対象別には，母親が全体の約6割を占めている。（第1-5-21図（3））
原因・動機をみると，しつけなどへの反発が約6割を占め，その割合が上昇傾向にある。（第1-5-21図（4））
（5）家出
警察により発見，保護された者は過去10年でみると減少傾向。小学生と中学生の割合が上昇。
警察により発見・保護された，家出をした20歳未満の者は，この10年間で減少傾向にあり，平成23（2011）年には15,917人となっている。中学生（42.5％）が最も多く，高校生（25.6％）が続いている。小学生と中学生の占める割合が上昇している。（第1-5-22図）
