[目次]  [戻る]  [次へ]

第2部 子ども・若者育成支援施策の実施状況

第3章 困難を有する子ども・若者やその家族の支援

第1節 困難な状況ごとの取組

1 ニート,ひきこもり,不登校の子ども・若者への支援等

(1)社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を地域において支援するための取組
  • 内閣府は,平成25(2013)年度まで,子ども・若者支援地域協議会の設置・運営モデルを形成し,その成果を全国に普及させることにより,協議会の設置促進・設置後の効果的な運営を図る,「子ども・若者支援地域協議会体制整備事業」を実施した。平成26(2014)年度は,協議会が未設置の都道府県・政令指定都市を対象とした「子ども・若者支援地域協議会設置促進事業」を実施する。また,訪問支援(アウトリーチ)研修をはじめとする各種研修,支援に関する調査研究を実施している42
  • 独立行政法人国立青少年教育振興機構では,ニートやひきこもり,不登校の子どもや若者に対する各種事業が実施されている。
(2)ニート等の若者への支援
  • 厚生労働省は,「地域若者サポートステーション」(以下「サポステ」という。)43の設置を促進している。緊急人材育成・就職支援基金の事業の一つとして,設置拠点を拡充(160か所,前年度比44か所増)した。また,高校などとの連携を図り学校中退者への支援を行うとともに,一部のサポステでは合宿を含む生活面でのサポートと職場実習の訓練を集中的に行う若年無業者等集中訓練プログラム事業を行っている。(図表10)
    図表10 地域若者サポートステーション事業
(3)ひきこもりへの支援
  • 厚生労働省は,「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」を関係機関に配布している。また,関係機関と連携の下でひきこもり専門相談窓口としての機能を担う「ひきこもり地域支援センター」の整備を推進している44。平成25(2013)年度からは新たに,継続的な訪問支援などを行う「ひきこもりサポーター」を都道府県・指定都市が養成し,市町村がサポーターを派遣する事業を行っている。
(4)不登校の子ども・若者への支援
  • 文部科学省は,不登校経験者の状況を把握するための追跡調査を実施しており,平成26(2014)年度始めに報告書を公表する予定としている。また,不登校などの未然防止や早期発見・早期対応につながる取組,不登校などに対応できる関係機関同士の連携した取組を推進するための試行的な実践を地方公共団体や民間団体などに委託し,成果の普及を図っている。
  • 都道府県・市町村教育委員会が設置している教育支援センター(適応指導教室)では,不登校の子どもが在籍する学校とも連絡をとりながら,子どもの実情に応じた学習指導を行っている。
(5)心の問題への対応
  • 文部科学省は,養護教諭と関係教職員による健康相談や保健指導,スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充を推進している。
  • 厚生労働省は,「みんなのメンタルヘルス総合サイト」45と「こころもメンテしよう~若者を支えるメンタルヘルスサイト~」46の2つのウェブサイトをホームページに設置している。
(6)高校中途退学者への支援
  • 文部科学省は,「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」47の中で,高校中退の状況を把握し,公表している。
  • 厚生労働省は,サポステ・学校連携推進事業により,サポステと学校,ハローワークが高校中退者の情報を共有し,支援が必要な者に対しサポステが訪問支援(アウトリーチ)を行うなど,きめ細かな支援を実施している。

2 障害のある子ども・若者の支援

(1)障害のある子ども・若者の支援
(特別支援教育の推進)
  • 文部科学省は,以下のような取組を行っている。
    • 平成25(2013)年8月,障害のある子どもの就学先について,特別支援学校への就学を原則とせず,障害の状態などを踏まえた総合的な判断を市町村教育委員会が行う仕組みにするなどの学校教育法施行令の改正
    • 平成25年度から新たに,インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組として,早期支援コーディネーターや合理的配慮協力員の配置,データベースの整備
    平成26(2014)年度には新たに,学習上の支援機器や教材の開発,高等教育段階におけるキャリア教育・就労支援などを行う。
(特別支援教育への就学支援)
  • 文部科学省と地方公共団体は,特別支援学校や特別支援学級などに就学する子どもの保護者の経済的負担能力に応じて就学奨励費を支給している。
(障害のある子どもと障害のない子どもや地域の人々との交流・共同学習)
  • 文部科学省は,障害のある子どもと障害のない子どもの交流や共同学習が一層推進されるよう事例集の発行などを行っている。
  • 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所48は,小・中学校の教員などを対象に「交流及び共同学習推進指導者研究協議会」を開催し,交流や共同学習の具体的な方策の普及を図っている。
(障害の特性に配慮した適切な福祉サービスの提供)
  • 「児童福祉法」や「障害者総合支援法」に基づき,市町村などが障害児通所支援やホームヘルプといった必要な福祉サービスを提供している。
(2)発達障害のある子ども・若者の支援
(「発達障害者支援センター」49を核とした地域支援体制の強化)
  • 厚生労働省は,「発達障害者支援法」に基づき,発達障害者やその家族に対する相談支援を推進している50。具体的には,
    • ペアレントメンター51の養成や配置,アセスメントツール52の導入を促進する研修会などを実施している。また,困難ケースへの対応などについて地域の中核である発達障害者支援センターの地域支援機能の強化を図っている。
    • 発達障害に関して知識を有する専門員が保育所など子どもや親が集まる施設・場を巡回し,助言などを行っている。
    • 発達障害児(者)・重症心身障害児(者)やその家族の地域生活支援の向上を図るモデル事業を行っている。
    • 全国の発達障害者支援センターの中央拠点としての役割を担う「発達障害情報・支援センター」53における情報発信や支援手法の普及を図っている。
(学校における支援体制の整備)
  • 文部科学省は,平成25(2013)年度から新たに,発達障害に関する教職員の専門性向上を図るためのセミナー開催や育成プログラム開発を行っている。
  • 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は,「発達障害教育情報センター」54における学校の教職員や保護者に対する発達障害に関する正しい理解や支援に関する様々な教育情報の提供や,教職員に対する各種研修などを行っている。
(3)障害者に対する就労支援等
  • 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく民間企業の障害者の法定雇用率を平成25(2013)年4月から2.0%(従来1.8%)に引き上げ,更なる障害者雇用の促進を図っている。
  • 厚生労働省は,障害者雇用率の達成に向け,ハローワークなどにおいて厳正な達成指導を実施しているほか,関係機関と連携し就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」,「障害者総合支援法」に基づく一般就労への移行を支援する「就労移行支援」と一般就労が困難な者に対して働く場を提供する「就労継続支援」などを実施している。

3 非行・犯罪に陥った子ども・若者の支援等55

(1)総合的取組
(関係府省の連携)
  • 政府では,非行対策の推進について密接な連絡や情報交換,協議を行うため,子ども・若者育成支援推進本部の下に少年非行対策課長会議を設置している56
(家庭,学校,地域の連携)
  • 警察庁と文部科学省は,関係機関がチームを構成し適切な役割分担の下に連携して対処する「サポートチーム」の効果的な運用を図るため,管区警察局との共催により問題行動に対する連携ブロック協議会を開催し,緊密な連携を図っている。
  • 警察署の管轄区域や市町村の区域を単位に,全ての都道府県で学校警察連絡協議会が設置されている。
  • 非行少年,不良行為少年などに関する情報を警察・学校間で通知する「学校・警察連絡制度」が各地で構築されている。
  • 警察は,退職した警察官などをスクールサポーターとして警察署などに配置するとともに,学校からの要請に応じて派遣している。
  • 「更生保護サポートセンター」では,保護司が駐在して,様々な関係機関・団体と協力し,保護観察を受けている人の立ち直り支援や,非行防止セミナー,住民からの非行相談を行っている。
(2)非行防止,相談活動等
(非行少年を生まない社会づくり)
  • 警察は,「非行少年を生まない社会づくり」の取組を全国的に推進している。(図表11)
    図表11 非行少年を生まない社会づくりの推進
(非行防止教室)
  • 警察は,職員の学校への派遣や少年警察ボランティアなどの協力により,非行防止教室を開催している。
  • 文部科学省は,関係機関と連携した非行防止教室の開催などにより規範意識を養い,子どもの非行防止に努めている。
  • 法務省は,「中学生サポート・アクションプラン」として,保護司(学校担当保護司)が,直接中学校へ赴き,非行問題や薬物問題をテーマにした非行防止教室を開催したり,問題を抱えた子どもへの指導方法などについて教師との個別協議を行ったりしている。
(相談活動)
  • 青少年センター(青少年の育成を図ることを目的とし,相談活動などを行う機関を指す。少年補導センターや青少年育成センターといった名称で活動。)では,相談活動や街頭補導,有害環境の適正化に関する活動が行われている。
  • 警察は,ヤングテレホンコーナーといった名称によるフリーダイヤルなどでの電話相談, FAXや電子メールにより,利用しやすい相談窓口の整備に努めている57
  • 法務省は,人権擁護委員や法務局・地方法務局の職員による相談対応を行っている。また,少年鑑別所58でも,子どもの非行に悩む学校関係者や一般市民からの相談に応じている。
(補導活動)
  • 警察は,「少年サポートセンター」を中心として,非行が行われやすい場所に重点を置いて日常的に補導活動を実施し,不良行為などの問題行動を早期に発見して,少年自身やその家庭に対する適切な助言や指導に努めている。また,警察が委嘱する少年警察ボランティアが,補導活動や社会環境の浄化活動などを行っている。
  • 青少年センターでも,市町村などから委嘱された少年補導委員による街頭補導や有害環境の適正化の活動が行われている。
(非行集団対策)
  • 警察は,少年部門,交通部門,刑事部門の連携を強化して,非行集団の実態把握を徹底し,徹底的な取り締まりなどを行っている。
(3)薬物乱用防止
  • 政府は,「第四次薬物乱用防止五か年戦略」(平成25年8月)に基づき,薬物乱用対策を推進している。
  • 警察庁は,規制薬物や指定薬物の乱用者の徹底検挙や関係機関との連携による水際対策の強化などにより薬物供給を遮断するとともに,薬物乱用防止教室などを行い薬物需要の根絶を図っている。
  • 法務省は,少年院において,薬物への依存や乱用経験がある者を対象として,矯正教育プログラム(薬物非行)を実施している。刑事施設では,麻薬や覚せい剤に対する依存がある受刑者を対象に,薬物依存離脱指導59を実施している。保護観察所では,保護観察に付されている者に対し,簡易薬物検出検査を実施するとともに,認知行動療法などに基づく覚せい剤事犯者処遇プログラムを実施している。
  • 文部科学省は,厚生労働省や警察庁と連携して,小学校,中学校,高校において薬物乱用防止教室を開催している。また,厚生労働省と連携して,広く薬物乱用防止に係る啓発資料を作成し,配布している。
  • 厚生労働省は,インターネットを利用した密売事犯や外国人による密売事犯などに対する取締りの強化,地域における薬物乱用防止・薬物依存症に関する相談の充実,医療機関による対応の充実,薬物依存症者やその家族に対する相談事業・家族教室の実施,都道府県薬務課や公益社団法人日本薬剤師会・都道府県薬剤師会に対するポスター掲示やチラシ配布の依頼,情報を一元的に収集・提供するために「あやしいヤクブツ連絡ネット」の立ち上げなどを行っている。
(4)少年審判
(受理の状況)
  • 平成25(2013)年における少年保護事件の全国の家庭裁判所での新規受理人員は,121,284人であった。(図表12)
    図表12 少年保護事件の新規受理人員(非行別構成比  平成25年)
(処理の状況)
  • 平成25年における少年保護事件の終局人員は121,695人であった。終局決定別にみると,審判不開始が44.7%と最も多く,次いで保護処分が20.0%となっている(図表13)
    図表13 少年保護事件の処理状況(終局決定別構成比  平成25年)
(5)被害者への配慮
(被害者への情報提供などの様々な制度や取組)
  • 警察は,捜査状況などに関する情報を可能な限り被害者などに提供するように努めている。
  • 法務省は,
    • 全国の検察庁において,被害者に,事件の処理結果などの情報を提供している。
    • 少年院,地方更生保護委員会,保護観察所において,保護処分を受けた加害少年に関し,少年院での処遇状況に関する事項や仮退院審理に関する事項,保護観察の開始・終了や保護観察中の処遇状況に関する事項を通知している。
    • 検察庁,地方更生保護委員会,保護観察所において,刑事処分となった加害少年に関し,事件の処理結果や,裁判結果,受刑中の処遇状況に関する事項,仮釈放審理に関する事項,保護観察の開始・終了や保護観察中の処遇状況に関する事項を通知している。
    • 「更生保護法」に基づき,地方更生保護委員会が,少年院からの仮退院の審理や刑事処分となった少年の仮釈放の審理において被害者の意見などを聴取する制度と,保護観察所が被害者の心情などを保護観察中の加害少年(刑事処分となった少年を含む。)に伝達する制度を実施している。
  • 家庭裁判所は,「少年法」に基づく被害者のための制度60の適切な運用に努めている。また,被害者の声を少年審判手続に反映するよう努めている。
(被害者の心情を踏まえた適切な加害者処遇)
  • 少年院や少年刑務所等では,「被害者の視点を取り入れた教育」が意図的・計画的に実施されるよう,矯正教育や改善指導の充実に努めている。
  • 保護観察でも,少年が自らの犯罪と向き合い,犯した罪の大きさや被害者の心情などを認識し,被害者に対して誠意をもって対応していくことができるようになるための助言指導などを行っている。
(6)少年鑑別所
  • 法務省は,少年鑑別所における相談活動や資質鑑別などの充実を図っている。平成26(2014)年度には,女子少年,低年齢少年のほか,発達障害を有する少年に対する心理検査などの充実を図る。
(7)少年院・児童自立支援施設等
(少年院・少年刑務所等)
  • 法務省は,少年院や少年刑務所における矯正教育や改善指導の充実を図っている。平成26(2014)年度には,指導職員に対する研修の実施などにより,薬物事犯少年や性非行少年に対する指導体制の充実強化を行う。
(児童自立支援施設)
  • 厚生労働省は,児童自立支援施設運営指針61などにより,児童自立支援施設の質の確保と向上を図っている。
(8)更生保護,自立・立ち直り支援
(少年院からの仮退院,少年刑務所等からの仮釈放)
  • 保護観察所は,引受人などとの人間関係や出院・出所後の職業について調整を行い,受入体制の整備を図っている。
(保護観察)
  • 保護観察では,問題性の高いケースについては保護観察官による直接的関与の程度を強めるなどにより,重点的な働き掛けを行っている。北海道雨竜郡沼田町の「沼田町就業支援センター」では,主に少年院を仮退院した少年を対象とし,宿泊施設に居住させ,濃密な保護観察を実施するとともに,同町が運営する農場で農業実習を受けさせ,改善更生の促進を図っている62
(処遇全般の充実・多様化)
  • 法務省は,少年院や処遇機関における事例の検討や,関係機関の協議会を開催し,保護処分の適正かつ円滑な執行を図っている。
  • 保護観察では,社会性に乏しい少年を社会体験的な活動に参加させることにより,その健全育成を図る社会参加活動を実施している。また,平成25(2013)年6月に公布された,保護観察の特別遵守事項の類型の一つとして社会貢献活動を設定することを可能とする改正更生保護法の施行63を見据え,社会貢献活動の先行実施や活動先の開拓・確保に努めている。
(9)非行少年に対する就労支援等
  • 少年院や少年刑務所等は,処遇の一環として,就労に対する心構えを身に付けさせ,就労意欲を喚起し,各種の資格取得を奨励している。また,ハローワークなどとの連携による就労支援を実施している。
  • 保護観察所は,矯正施設や家族,学校と協力し,出院・出所後の少年の就労先の調整・確保に努めている。一部の保護観察所がモデル事業として行ってきた,矯正施設に在院・在所中から就職後の職場定着に至るまでの,専門家による継続したきめ細かな支援を,平成26(2014)年度からは「更生保護就労支援事業」として本格的に実施する。
  • ハローワークは,少年院や少年刑務所等,保護観察所と連携して,出院・出所予定者や保護観察に付された少年を対象とした職業相談,職業紹介,セミナー・事業所見学会,職場体験講習,トライアル雇用といった就労支援を推進している。
  • 厚生労働省は,施設などを退所したが社会的自立が十分ではない若者に対し,日常生活上の援助や就業支援を行う「自立援助ホーム」(児童自立生活援助事業)の充実に努めている。
(10)いじめ・暴力対策
  • 文部科学省は,平成25(2013)年5月に,どのような行為が犯罪行為に該当するのかについての教育委員会や学校の理解を促すため,学校で生じる可能性がある犯罪行為などを,いじめの態様別にまとめた「早期に警察に相談・通報すべきいじめ事案について」 を発出した(図表14)。また,平成24(2012)年度の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の調査項目から,いじめの認知件数のうち警察に相談・通報した件数やいじめる子どもに対する関係機関の措置別人数などの調査項目を追加した。
    図表14 学校において生じる可能性がある犯罪行為
    いじめの態様 刑罰法規 事例
    ひどくぶつかられたり,叩かれたり,蹴られたりする 暴行
    (刑法第208条)
    同級生の腹を繰り返し殴ったり蹴ったりする
    傷害
    (刑法第204条)
    顔面を殴打しあごの骨を折るケガを負わせる
    軽くぶつかられたり,遊ぶふりをして叩かれたり,蹴られたりする 暴行
    (刑法第208条)
    プロレスと称して同級生を押さえつけたり投げたりする
    嫌なことや恥ずかしいこと,危険なことをされたり,させられたりする 強要
    (刑法第223条)
    断れば危害を加えると脅し,汚物を口にいれさせる
    強制わいせつ
    (刑法第176条)
    断れば危害を加えると脅し,性器を触る
    金品をたかられる 恐喝
    (刑法第249条)
    断れば危害を加えると脅し,現金などを巻き上げる
    金品を隠されたり,盗まれたり,壊されたり,捨てたりする 窃盗
    (刑法第235条)
    教科書などの所持品を盗む
    器物損壊等
    (刑法第261条)
    自転車を故意に破損させる
    冷やかしやからかい,悪口や脅し文句,嫌なことを言われる 脅迫
    (刑法第222条)
    学校に来たら危害を加えると脅す
    名誉棄損,侮辱
    (刑法第230条,231条)
    校内や地域の壁や掲示板に実名を挙げて,「万引きをしていた」,気持ち悪い,うざい,などと悪口を書く
    パソコンや携帯電話等で,誹謗中傷や嫌なことをされる 脅迫
    (刑法第222条)
    学校に来たら危害を加えると脅すメールを送る
    名誉棄損,侮辱
    (刑法第230条,231条)
    特定の人物を誹謗中傷するため,インターネット上のサイトに実名を挙げて「万引きをしていた」,気持ち悪い,うざい,などと悪口を書く
    児童ポルノ提供等
    (児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第7条)
    携帯電話で性器の写真を撮り,インターネット上のサイトに掲載する
    (出典)文部科学省「早期に警察へ相談・通報すべきいじめ事案について(通知)別ウィンドウで開きます
    (注)1 「いじめの態様」は,「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における調査項目と同じ。
    2 「事例」は,過去にあった事案を踏まえたものであり,刑罰法規に対応した具体例を示すことで理解を深めるためのものである。個々の事案について,警察へ相談・通報すべきか否かは,記載されている事例を参考にして,被害を受けている子どもを徹底して守り通すという観点から,判断することが必要。
  • 警察は,少年相談活動やスクールサポーターの学校への訪問活動などにより,いじめの早期把握に努めるとともに,学校などと緊密に連携しながら,的確な対応を推進している。警察庁は,「いじめ防止対策推進法」の施行に伴い,平成25年9月に「いじめ防止対策推進法の施行について」 (通達)を,10月に「いじめ防止基本方針の策定について」 (通達)を都道府県警察に発出し,学校におけるいじめ問題への的確な対応を一層推進している。また,校内暴力についても,学校などとの連携により,早期把握に努め,内容に応じた適切な措置と再発の防止に努めている。

4 子どもの貧困問題への対応

(1)「子どもの貧困対策の推進に関する法律」などの施行
  • 「子どもの貧困対策推進法」が,平成26(2014)年1月17日に施行された。現在,法に基づく大綱を策定するための検討を進めている。
(2)経済的困難を抱える家族への支援
(3)ひとり親家庭への支援
  • 厚生労働省は,「母子及び寡婦福祉法」などに基づき,子育て・生活支援策,就業支援策,養育費の確保策,経済的支援策といった総合的な自立支援策を展開している64。また,「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」により,母子家庭の母と父子家庭の父の就業支援に関する施策の充実や民間事業者に対する協力の要請を行っている。さらに,母子家庭・父子家庭に対する支援の拡充や,児童扶養手当と公的年金給付などとの併給調整の見直しなどを内容とする法律が平成26(2014)年4月16日に成立した。
(4)世代を超えた貧困の連鎖の防止
  • 厚生労働省は,「生活困窮者自立支援法」の施行に向け,法に基づく各種支援を試行的に実施し,地域における体制整備を進めている。また,平成25(2013)年度から,生活保護世帯の子どもに対する学習支援や進路支援などの充実を図るとともに,生活保護世帯の親子への日常生活支援や療育相談の充実といった取組を行っている。
(5)状況把握
  • 厚生労働省は,国民生活基礎調査により子どもの相対的貧困率を把握している。

5 困難を有する子ども・若者の居場所づくり

6 外国人等特に配慮が必要な子ども・若者の支援

(1)「日系定住外国人施策に関する行動計画」に沿った施策の推進
  • 政府は,「日系定住外国人施策に関する行動計画」に基づき,関係府省の連携の下,各分野にわたって施策を推進している65
(2)外国人の子どもの教育の充実等
  • 文部科学省は,外国人の子どもの公立学校への受入れに当たって,日本語指導を行う教員を配置するための加配定数措置や,日本語指導者に対する実践的な研修などを行っている66
(3)定住外国人の若者の就職の促進等
  • ハローワークは,日系人のための就業支援ガイダンスや,個別の就職支援などを実施している。
(4)性同一性障害者等
  • 法務省は,人権擁護機関(法務省人権擁護局,法務局・地方法務局・支局,人権擁護委員)において,「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」などを啓発活動の年間強調事項として掲げ,啓発活動を実施している。
  • 文部科学省は,性同一性障害のある子どもの心情に十分配慮した教育相談の徹底を関係者に対して依頼している。
(5)十代の親への支援
  • 厚生労働省は,妊婦健診を必要な回数(14回程度)を受けられるよう,平成25(2013)年度から地方財政措置による恒常的な仕組みとした。また,妊娠や出産の悩みを抱える若者に対して母子保健事業を活用した支援や女性健康支援センター事業を通じた相談体制の充実を図っている。
(6)法定相続分に係る最高裁判決を受けた対応
  • 嫡出でない子の取扱いに関し,最高裁判所の違憲判断を受け,平成25(2013)年12月に民法が改正され,嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等とされた。

第2節 子ども・若者の被害防止・保護

1 児童虐待防止対策

(1)児童虐待防止対策の充実
(発生予防)
  • 厚生労働省は,以下のような取組により相談しやすい体制の整備を推進している67
    • 生後4か月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し,情報提供や養育環境などの把握,不安や悩みの相談の援助を行う「乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)」
    • 養育支援が特に必要な家庭に対して保健師や助産師,保育士などが居宅を訪問し,相談に応じ,指導や助言を行う「養育支援訪問事業」
    • 子育て中の親子が相談・交流できる「地域子育て支援拠点事業」
    また,養育支援を特に必要とする家庭の把握・支援に関して市町村や要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)68が具体的に留意すべき事項69や,医療機関との連携強化に関する留意事項70を周知している。平成25(2013)年3月には,乳幼児揺さぶられ症候群の予防のためのDVDを制作し,ホームページで公開するとともに,地方公共団体に配布した。
  • 文部科学省は,保護者の子育て不安の軽減や地域からの孤立の解消のため,地域における就学時健診の機会を活用した子育て講座や,家庭教育に関する学習機会の提供,家庭教育支援チームによる相談対応の取組を支援している。
(早期発見・早期対応,保護)
  • 厚生労働省は,
    • 平成25(2013)年度には,これまで安心こども基金で実施してきた,虐待通告のあった子どもの安全確認のための体制強化や通告先などの周知を図る広報啓発,児童相談所職員などの資質向上の事業を,当初予算化した。
    • 平成25年8月,「子ども虐待対応の手引き」 を全面改正し,都道府県・指定都市・児童相談所設置市に通知した。
    • 要保護児童対策地域協議会の機能強化に向けた取組を推進している71。(図表15)
      図表15 要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)や虐待防止ネットワークの設置状況
  • 警察は,街頭補導や相談活動,通報,事件捜査・調査を通じて,児童虐待事案の早期発見・被害児童の早期保護に努めている。
  • 法務省は,人権擁護機関において,児童虐待事案の情報を得た場合は,児童相談所などと連携し,適切な対応に努めている。また,事案に応じて加害者に対して説示を行うなど適切な措置を講じている。
  • 文部科学省は,児童虐待の早期発見・早期対応のため,学校における相談体制の充実に取り組んでいる。
(2)事例検証・研究・研修
  • 厚生労働省は,社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会による第9次報告を踏まえ,養育支援を必要とする家族への妊娠期,出産後早期からの支援の実施,養育支援のための子育て支援事業の周知と活用促進,広報啓発の充実,虐待の早期発見・早期対応・支援の実施,再発防止のための検証の確実な実施を促すための通知72を平成25(2013)年7月に地方公共団体へ発出した。また,「日本虐待・思春期問題情報研修センター(通称:子どもの虹情報研修センター)」73が行う児童虐待に関する研究や研修に対する支援,厚生労働科学研究費補助金による研究を行っている。

2 社会的養護の充実

(1)家庭的養護の推進
  • 厚生労働省は,「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」(「小規模化等の手引き」)74により,小規模化の意義や課題の周知を図るなどしている。
(2)里親委託・里親支援の推進
  • 厚生労働省は,里親委託優先の原則を明示した「里親委託ガイドライン」75に基づき,里親委託を推進している。里親支援機関事業や,児童養護施設と乳児院への里親支援専門相談員の配置により,地方公共団体の取組を促している76
(3)年長児の自立支援策の拡充
  • 厚生労働省は,都道府県が行う児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)の費用の負担金での支弁や,施設を退所した後の地域生活と自立を支援する「退所児童等アフターケア事業」などを行っている。
(4)施設機能の充実
  • 厚生労働省は,児童養護施設などの施設運営指針,里親及びファミリーホーム養育指針,第三者評価の基準により,施設運営の質の向上を図っている。
(5)被措置児童等に対する虐待の防止
  • 厚生労働省は,「被措置児童等虐待対応ガイドライン」77により,被措置児童等への虐待の防止を図っている。

3 子ども・若者の福祉を害する犯罪対策

(1)取締り
  • 警察は,積極的な取締りと被害者の発見保護に努めている。(図表16)
    図表16 福祉犯の検挙人員(法令別 平成25年)
  • 検察は,積極的に関係法令を適用し,厳正な科刑の実現に努めている。
(2)児童買春・児童ポルノ問題
  • 政府では,平成25(2013)年5月に「第二次児童ポルノ排除総合対策」を策定し,関係省庁が連携して,児童ポルノ排除対策を推進している78。(図表17)
    図表17 第二次児童ポルノ排除総合対策の概要
  • 内閣府は,児童ポルノ排除対策推進協議会(会長:内閣府副大臣)を開催している。また,公開シンポジウムにより児童ポルノ根絶に向けた国民運動の輪が更に広がるよう呼びかけを行っている。
  • 警察は,「児童買春・児童ポルノ禁止法」による積極的な取締りに努めている。平成25年には,1,644件,1,252人を検挙した。また,飲食店,マッサージ店などの合法的な営業を装いながら,児童に卑猥な言動などで客に接する業務をさせるものが出現していることから,その実態把握の推進と情報の分析,積極的な取締りなどに努めている。
(3)「出会い系サイト」や「コミュニティサイト」の問題
  • 警察は,「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」違反,「児童買春・児童ポルノ禁止法」違反,青少年保護育成条例違反を検挙している。
(4)子どもの犯罪被害の防止
(学校における安全管理)
  • 文部科学省は,「学校安全の推進に関する計画」79(平成24年4月閣議決定)に基づき,学校における安全管理を推進している。また,警察官OBなどからなるスクールガード・リーダーによる学校の巡回や学校安全ボランティアの養成などを行っている。さらに,「子供安心プロジェクト」として,都道府県教育委員会が行う防犯教室などの講師となる教職員などに対する講習会の開催を支援している。
(関係機関・団体からの情報の活用)
  • 警察庁は,法務省から子どもを対象とした暴力的な性犯罪に係る受刑者の出所情報の提供を受け,犯罪の予防や捜査の迅速化への活用を図っている。
  • 警察は,子どもが被害に遭った事案や,声掛けやつきまといの発生に関する情報が,迅速に保護者などに対して提供されるよう,警察署と学校・教育委員会との間で情報共有体制を整備している。これらの情報を,都道府県警察のウェブサイトで公開し,電子メールなどを活用した発信も行っている。また,警察庁から委託を受けた民間団体が国民からの通報を電話やインターネットで受け付ける「匿名通報ダイヤル」を運用している。

4 犯罪被害に遭った子ども・若者とその家族等への対応

  • 警察は,少年補導職員による指導助言や被害者に対するカウンセリングを継続的に行っている。部外の専門家を「被害少年カウンセリングアドバイザー」として委嘱し,その適切な指導・助言を受けながら,支援を実施している。また,きめ細かな訪問活動などを行うボランティアを「被害少年サポーター」として委嘱し,これらの者と連携した支援活動を推進している。
  • 文部科学省は,スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用し,被害を受けた子どもの立ち直りを支援する活動を推進するなどしている。

5 いじめ被害,自殺対策

(1)いじめ被害対策
(「いじめ防止対策推進法」の成立)
  • 平成25(2013)年6月,議員立法により「いじめ防止対策推進法」が成立し,9月に施行された。
(「いじめの防止等のための基本的な方針」の策定)
  • 文部科学省は,「いじめ防止基本方針策定協議会」 での検討を経て,平成25(2013)年10月に「いじめ防止対策推進法」第11条に基づく「いじめの防止等のための基本的な方針」を策定し,その周知徹底に努めている。(図表18)
    図表18 国のいじめ防止基本方針
(いじめ対策の総合的な推進)
  • 文部科学省は,平成26(2014)年度には,以下をはじめとする様々な取組により,いじめ問題に対する取組を総合的に推進する。
    • 幅広い外部専門家を活用していじめ問題などの解決に向けて調整,支援する取組の促進
    • 未然防止(道徳教育の推進など)
    • 早期発見・早期対応(スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置拡充や24時間いじめ相談ダイヤルの周知徹底など)
    また,インターネットや携帯電話を利用したいじめ(ネットいじめ)に対応するため,子どもや保護者向けの啓発用リーフレットや,学校や教職員向けの対応マニュアル,学校ネットパトロールに関する取組事例・資料集を,教育委員会などへ配布している。
(いじめ被害に関する相談対応)
  • 文部科学省は,子どもが全国どこからでも,夜間・休日を含めていつでもいじめなどの悩みを相談することができるよう,全国統一の電話番号(0570-0-78310(なやみ言おう))80を設定し,24時間いじめ相談ダイヤルを実施している。平成25(2013)年度には,電話相談窓口紹介カードの配布対象を1学年分から4学年分へと拡大し,周知徹底を図った。
  • 警察は,少年サポートセンターの警察施設外への設置,少年相談室の整備,少年相談専用電話のフリーダイヤル化,電子メールによる相談窓口の開設など81,いじめを受けた子どもが相談しやすい環境の整備などを進めている。
  • 法務省は,人権擁護機関において,「インターネット人権相談受付窓口」(SOS-eメール)82,フリーダイヤルの専用相談電話「子どもの人権110番」(0120-007-110)83,全国の小中学生を対象とした「子どもの人権SOSミニレター」(便箋兼封筒)84の配布などを行っている(図表19)。平成25年度には,人権相談窓口の更なる周知広報を図った。
    図表19 子どもの人権SOS-eメール,子どもの人権SOSミニレター
(2)自殺対策
  • 政府では,「自殺対策基本法」に基づく「自殺総合対策大綱」により,関係府省で連携して,自殺対策を総合的に推進している。
  • 文部科学省は,「子どもの自殺が起きた時の調査の指針」の必要な見直しを検討している。また,児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議 を開催し,自殺予防教育の在り方について調査研究を行っている。

6 被害防止のための教育

(1)安全教育
(学校における安全教育)
  • 文部科学省は,「防犯教室」,「交通安全教室」,「防災教室」の開催を支援している。また,東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育手法の開発を行うためのモデル事業を行った。
(警察が行う防犯教育・交通安全教育)
  • 警察は,学校や教育委員会と連携して,幼稚園や保育所,小学校において,防犯教室を開催している。また,関係機関・団体と協力しつつ,保育所や学校などにおいて,交通安全教育を行っている。
(防災に関する各種取組)
  • 内閣府は,幼児から成人を対象に防災ポスターコンクールを実施するなどしている。
  • 消防庁は,ホームページ上に「こどもぼうさいe-ランド」を開設し,幼児から中学生の子どもを対象に,地震や風水害などの災害への備えや具体的な対応などをわかりやすく解説している85
  • 気象庁は,教育関係機関と連携した様々な取組を通じて,防災教育を支援している。
(2)メディアを活用する能力の向上
(情報モラル教育の推進)
  • 小中学校の新学習指導要領では,各教科での指導を通して「情報モラルを身に付けること」や,道徳において「情報モラルに関する指導に留意すること」などが規定されている。高校の新学習指導要領では,必履修教科である共通教科「情報」において情報モラルを指導することとされている。
  • 文部科学省は,教員による指導の具体的な取組の参考となる「教育の情報化に関する手引」86や,小中学校の教員が情報モラル教育を行うための参考資料である「情報モラル教育実践ガイダンス」87を配布している。また,いわゆる「ネット依存」をはじめスマートフォンやソーシャルメディアの普及に伴うトラブルの発生などに対応し適切な指導を行うための,教員向け指導手引書を作成し,教育委員会に周知・配布した。
(メディアリテラシーの向上)
  • 総務省は,子どものICTメディアリテラシーを総合的に育成するプログラム88の内容の充実などを行っている。
(3)女性に対する暴力
  • 内閣府は,若年層に対して指導的立場にある者を対象に,「交際相手からの暴力の予防啓発指導者のための研修」を実施している。

42 「子ども・若者育成支援推進法」第18条では,国と地方公共団体は,人材の養成や資質の向上,体制整備に必要な施策を講ずるよう努めるものとされている。
43 http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/ys-station/。全国のサポステの連絡先はニートサポートネットの一覧(http://www.neet-support.net/about/supportstation_4.html)を参照。
44 「ひきこもり地域支援センター」の連絡先はhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/hikikomori05.pdfを参照。
45 http://www.mhlw.go.jp/kokoro/
46 http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/
47 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shidou/1267646.htm
48 www.nise.go.jp/
49 平成24(2012)年度現在,すべての都道府県・指定都市に設置されている。
50 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hattatsu/index.html
51 発達障害者の子どもを持つ親であって,その経験を活かし,子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して助言を行う者。
52 発達障害を早期発見し,その後の経過を評価するための確認票。
53 http://www.rehab.go.jp/ddis/
54 http://icedd.nise.go.jp/
55 この項における「少年」は,「少年法」第2条に規定する「20歳に満たない者」を指す。
56 https://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hikou.html
57 http://www.npa.go.jp/higaisya/shien/torikumi/madoguchi.htm
58 主として家庭裁判所から観護の措置により送致された子どもを収容するとともにその資質の鑑別を行う施設。
59 受刑者に対し,薬物依存の認識と薬物使用に係る自分の問題を理解させた上で,今後薬物に手を出さずに生活していく決意を固めさせ,再使用に至らないための具体的な方法を考えさせることを目的に,薬物の薬理作用と依存症,薬物使用に関する自己洞察,再使用防止のための方策,出所後の生活の留意事項と社会資源の活用についての指導を,グループワークや講義,視聴覚教材の視聴の方法により行っている。
60 「少年法」では,被害者への配慮を充実するため,<1>被害者などによる記録の閲覧及び謄写,<2>被害者などの申し出による意見の聴取,<3>被害者などに対する審判結果などの通知,<4>一定の重大事件の被害者などによる少年審判の傍聴,<5>被害者などに対する審判状況の説明,の制度が設けられている。
61 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/dl/yougo_genjou_07.pdf
62 http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_hogo19.html
63 この社会貢献活動に関する規定は,公布の日から2年を超えない日に施行する予定。
64 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/index.html
65 https://www8.cao.go.jp/teiju/index.html
66 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003.htm
67 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv-jinshin/#hasseiyobou
68 「児童福祉法」第25条の2により,地方公共団体はその設置に努めるものとされている。
69 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/121203_1.pdf
70 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/dv121203-1.pdf
71 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv-jinshin/#youhogo
72 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/130725_1.pdf
73 http://www.crc-japan.net/index.php
74 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/tuuchi-92.pdf
75 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/dl/yougo_genjou_11.pdf
76 里親委託率を伸ばしている地方公共団体では,児童相談所への専任の里親担当職員の配置や,里親支援機関の充実,体験発表会,市町村と連携した広報,NPOや市民活動を通じた口コミなど,様々な努力が行われている。
77 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/04.html
78 https://www8.cao.go.jp/youth/cp-taisaku/index.html
79 http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1320286.htm
80 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1306988.htm
82 https://www.jinken.go.jp/soudan/PC_CH/0101.html
83 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
84 相談したいことを書き,裏面の封筒部分を切り取り,便箋部分を入れてポストに投函すると,最寄りの法務局・地方法務局に届く。切手を貼る必要はない。http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00013.html
85 幼児から小学校低学年向け(http://open.fdma.go.jp/e-college/eland/nyuutai.html)小学校高学年から中学生向け(http://open.fdma.go.jp/e-college/eland/syou_tyuu.html)
86 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1259413.htm
87 http://www.nier.go.jp/kaihatsu/jouhoumoral/index.html
88 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/media_literacy.html
[目次]  [戻る]  [次へ]