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第2部 子ども・若者育成支援施策の実施状況

第5章 今後の施策の推進体制等

第1節 子ども・若者に関する実態等の把握,知見の集積と共有

1 調査研究

  • 内閣府は,子どもや若者に関する調査研究を実施し,広く国民の間で積極的に活用されるようホームページ118などで公開している。
  • 法務省の法務総合研究所は,平成25年度までに「来日外国人少年の非行に関する研究(第1報告・第2報告)」を研究部報告として公表した119
  • 厚生労働省は,厚生労働科学研究費補助金により,子ども・若者やその保護者に関する調査研究を推進している。

2 調査データ等の共有・活用のための環境整備

  • 総務省は,政府統計ポータルサイト「e-stat」120により各府省の統計関係情報を一元的に提供している。また,「統計法」に基づき,統計データの二次利用制度を適切に運用している。

第2節 広報啓発等

1 広報啓発・情報提供等

(1)広報啓発活動
(子ども・若者育成支援強調月間)
  • 内閣府は,昭和53(1978)年から,毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」121と定め,関係府省,地方公共団体,関係団体と共に,諸事業,諸活動を集中的に実施している。平成25(2013)年度は,以下の5点を重要事項とした。
    • 子ども・若者の社会的自立支援の促進
    • 生活習慣の見直しと家庭への支援
    • 児童虐待の予防と対応
    • 子ども・若者を犯罪や有害環境などから守るための取組の推進
    • 子どもの貧困対策の推進
(子どもと家族・若者応援団表彰,社会貢献青少年表彰等)
  • 内閣府は,子どもや若者を育成支援する活動などにおいて顕著な功績があった企業,団体,個人に対し「子どもと家族・若者応援団表彰」を,社会貢献活動において顕著な功績があった青少年(団体を含む。)に対し「社会貢献青少年表彰」を実施している122。また,子どもや若者を育成支援する優れた活動などを広く社会に紹介する「子ども若者育成・子育て支援活動事例紹介事業」を実施している。
(青少年の非行・被害防止全国強調月間)
  • 内閣府は,昭和54(1979)年から,学校が夏休みに入る毎年7月を「青少年の非行・被害防止全国強調月間」として定め,幅広い関係省庁の参加と関係団体の協力・協賛を得て,国民の非行防止意識の高揚,非行など問題行動への対応の強化を図っている。平成25(2013)年度は,次の事項を重点課題とした。
    • インターネット利用に係る非行及び犯罪被害防止対策の推進
    • 有害環境への適切な対応
    • 薬物乱用対策の推進
    • 不良行為及び初発型非行(犯罪)の防止
    • 再非行(犯罪)の防止
    • いじめ・暴力行為などの問題行動への対応
    • 青少年の福祉を害する犯罪被害の防止
  • 警察庁は,平成25年7月の「青少年の非行・被害防止全国強調月間」に合わせ,「目で見る非行防止運動」として,非行防止を訴えるポスター約7万枚を作成して全国各地に掲示するなどした。また,主要なプロ野球場とプロサッカー競技場に対し,試合開催時の電光掲示板などを活用した広報への協力を依頼した。
(児童虐待防止推進月間)
  • 厚生労働省は,内閣府と共に,平成16(2004)年から,毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け,児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図っている。
(“社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ~)
  • 法務省は,犯罪や非行のない明るい社会を実現するため,昭和26(1951)年から,“社会を明るくする運動”123を主唱し,毎年7月を強調月間として世論の啓発などに努めている。
(人権に関する啓発活動)
  • 法務省は,人権擁護機関において,年間を通じて全国各地で,児童虐待やいじめ,児童の権利に関する条約,子どもの人権に関する講演会,シンポジウム,座談会などの開催,各種啓発冊子の配布などの様々な啓発広報活動を実施している。また,「子どもの人権を守ろう」を年間強調事項として掲げ,毎年12月4日から10日までの人権週間を中心に啓発広報活動を実施している。
(国民運動としての「食育」の推進)
  • 内閣府は,毎年6月を「食育月間」,と定め,広報啓発活動を重点的に実施するとともに,毎月19日を「食育の日」と定め,食育推進運動を継続的に展開している。
(2)子どもや若者向けの情報提供
  • 各府省は,キッズページなどを活用し,各種の情報が子どもや若者に届きやすく,かつ,わかりやすいものとなるよう努めている。電子政府の総合窓口イーガブでは,「子供向けページ集」として,各府省のキッズページなどのリンク集を公開している124

第3節 国際的な連携・協力

1 国際機関等における取組への協力

  • 政府は,「児童の権利に関する条約」と同条約を補完する「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」と「児童の売買,児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」の実施の確保に努めている。また,国際労働機関(ILO)で採択された「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約(182号条約)」などの実施を通じ,児童労働の廃止を達成するための国際的な取組に貢献している。

2 情報の収集・発信

  • 国連の場において,我が国の子ども・若者育成支援に関する国内施策について,国際社会に向けた情報の発信を行っている。平成25(2013)年10月の第3回児童労働世界会議において,児童労働撲滅に向けた我が国の国際協力政策に関する情報発信を行った。

第4節 施策の推進等

1 関係施策の実施状況の点検・評価

  • 子ども・若者育成支援推進点検・評価会議125では,平成26(2014)年度以降に想定される新たな大綱の検討に資することを目的とし,平成25(2013)年11月から,現在の子ども・若者育成支援推進大綱「子ども・若者ビジョン」の総点検を開始した。

2 子ども・若者の意見聴取等


118 https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu.htm
119 http://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00060.html
120 www.e-stat.go.jp/
121 昭和53(1978)年度から平成21(2009)年度までは,「全国青少年健全育成強調月間」として実施してきたが,平成22(2010)年度からは「子ども・若者育成支援推進法」の施行を踏まえ,名称を「子ども・若者育成支援強調月間」と変更した。https://www8.cao.go.jp/youth/ikusei/index.html。
122 受賞者やその活動内容は内閣府ホームページ(https://www8.cao.go.jp/youth/ikusei.htm)を参照
123 http://www.moj.go.jp/hogo1/kouseihogoshinkou/hogo_hogo06.html
124 http://www.e-gov.go.jp/link/kids/index.html
125 https://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hyouka/index.html
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