第1部 子ども・若者の状況
第5章 安全と問題行動
第3節 非行・問題行動
1 犯罪少年,触法少年,ぐ犯少年
刑法犯少年と触法少年(刑法)の検挙人員・補導人員は減少傾向。
刑法犯少年25の検挙人員,触法少年26(刑法)の補導人員,ぐ犯少年27の補導人員は,いずれも減少傾向にある。平成25(2013)年には,刑法犯少年の検挙人員は56,469人(14~19歳人口1,000人当たり7.8人),触法少年(刑法)の補導人員は12,592人となっている。軽犯罪法違反といった特別法犯少年28の送致人員は平成23(2011)年を境に大きく減少し,触法少年(特別法)も減少に転じた。(第1-5-13図)
年齢別にみると,刑法犯少年では15歳(22.6%)が最も多く,14歳(22.1%)が続いている。この10年で14,15歳の占める割合が上昇傾向にある。触法少年(刑法)では13歳(56.7%)が多くを占めているが,12歳以下の割合が上昇している。(第1-5-14図)
罪種別にみると,刑法犯少年でも触法少年(刑法)でも窃盗が最も多い。(第1-5-15図)
初発型非行(万引き,自転車盗,オートバイ盗,占有離脱物横領の4罪種をいう。)の検挙人員はこの10年で減少傾向にあり,平成25年には36,021人となっている。初発型非行の刑法犯少年総数に占める割合はこの数年で6割強まで低下している。初発型非行の内訳をみると,万引きの占める割合が上昇傾向にある。(第1-5-16図)
刑法犯少年の非行時間帯をみると,16~18時(19.0%)が最も多く,次いで,14~16時(13.8%),18~20時(13.7%)で,14~20時で全体の半分弱を占めている。(第1-5-17図(1))
原因・動機をみると,所有・消費目的(67.0%)が最も多く,遊び・好奇心・スリル(6.4%),遊興費充当(5.6%)が続く。(第1-5-17図(2))
2 問題行動
(1)薬物乱用
覚醒剤事犯,大麻事犯で検挙した30歳未満の者は,いずれも減少傾向。
覚醒剤事犯や大麻事犯で検挙された30歳未満の者は減少傾向にあり,平成25(2013)年にはそれぞれ,1,654人,696人となっている。検挙人員全体に占める30歳未満の者の割合も低下傾向にあるが,大麻事犯では依然として30歳未満の者が全体の半数弱となっている。(第1-5-18図)
(2)暴走族
20歳未満の暴走族の数は減少傾向。
警察が把握した暴走族の人員のうち20歳未満の者は減少傾向にあり,平成25(2013)年は3,832人となっている。年齢別にみると,18歳と19歳で約半分を占めており,近年は17歳以下の者の占める割合が減少傾向にある。刑法犯として検挙された者も減少傾向にあり,平成25(2013)年は694人となっている。(第1-5-19図)
(3)不良行為
警察が補導した不良行為少年は,深夜はいかいと喫煙が大部分。近年は深夜はいかいの割合が上昇。
警察が補導した不良行為少年(非行少年には該当しないが,飲酒,喫煙,深夜はいかいなどを行って警察に補導された20歳未満の者)は,近年,減少傾向にある。平成25(2013)年には809,652人となった。態様別にみると,深夜はいかい(58.4%)と喫煙(31.7%)で全体の9割程度を占めている。近年は深夜はいかいの割合が上昇し,喫煙や飲酒の割合は低下している。(第1-5-20図)
(4)家庭内暴力
警察が認知した家庭内暴力は,この数年で急増。中学生の割合が多い。原因・動機はしつけへの反発が多い。
警察が相談や補導活動を通じて認知した20歳未満の者による家庭内暴力の認知件数は,この数年で急増し,平成24(2012)年は1,625件となっている。(第1-5-21図(1))
学職別にみると,中学生が44.3%を占めている。また,小学生の占める割合が上昇している。(第1-5-21図(2))
対象別には,母親が全体の約6割を占めている。(第1-5-21図(3))
原因・動機をみると,しつけなどへの反発が約6割を占め,その割合が上昇傾向にある。(第1-5-21図(4))
(5)家出
警察により発見,保護された者は近年横ばいで推移。中学生が最も多い。小学生の割合が上昇。
警察により発見・保護された,家出をした20歳未満の者は,近年横ばいで推移しており,平成24(2012)年には16,708人となっている。中学生(41.7%)が最も多く,高校生(26.2%)が続いている。小学生の占める割合が上昇している。(第1-5-22図)