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第2部 子ども・若者育成支援施策の実施状況

第1章 子ども・若者育成支援施策の総合的・計画的な推進

次代を担う子どもや若者の健やかな成長は,21世紀の我が国社会の在り方に関わる重要な課題である。子ども・若者育成支援施策1は,家庭や学校,職場,地域を通じ,教育,福祉,保健,医療,矯正,更生保護,雇用といった幅広い分野にわたる。このため,施策の推進に当たっては,関係する国・地方公共団体の機関や民間団体が緊密に連携し,総合性と計画性を確保していく必要がある。

第1節 青少年育成施策大綱の策定(平成20年)

2000年代後半,ニートやフリーターの数が引き続き高水準で推移し,子どもや若者の抱える様々な問題が相互に影響し合って複雑化していく危険性や経済的格差の拡大と世代にまたがる固定化を懸念する声が高まっていた。また,情報化の一段と急速な進展の結果,様々な情報の氾濫やその伝達手段の多様化が子どもに及ぼす影響を危惧する意見も多く聞かれるようになっていた。

こうした状況に対応し,我が国の全ての子どもや若者が健やかな成長を遂げていけるよう,内閣府特命担当大臣(青少年育成)と有識者との懇談や子どもからの意見募集を経て,平成20(2008)年12月に「青少年育成施策大綱」が策定された(平成20年12月12日青少年育成推進本部決定)。


1 「子ども・若者育成支援推進法」(平21法71)第1条において,子ども・若者育成支援とは,「子ども・若者の健やかな育成,子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援その他の取組」とされている。
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