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第2部 子ども・若者育成支援施策の実施状況

第2章 全ての子ども・若者の健やかな成長の支援

子ども・若者が成長・発達するための基礎づくりを支援するため,豊かな人間性の育成,基本的な生活習慣の形成,体力の向上,基礎学力の保障などに取り組んでいる。

さらに,このような基礎の上に様々な体験や他者との交流を積み重ねることにより,自立した個人として必要な知識,能力,社会性やリーダーシップなどを育むため,社会参加・体験活動などの能動的な活動の充実,自らとは異なる文化に接し,理解を深めるための活動,キャリア教育・職業教育の充実に取り組んでいる。

第1節 自己形成支援

1 日常生活能力の習得

(1)基本的な生活習慣の形成

子どもの心身の健康や意欲は,正しい生活習慣の下での充足感のある生活が基盤となる。生活習慣づくりは,自己管理能力を身に付けていくことの基礎になることも期待される。

ア 学校教育における取組(文部科学省)

学校教育では,道徳や特別活動をはじめ学校の教育活動全体を通じて,基本的な生活習慣の形成を図るための指導が行われている。平成20(2008)年と21(2009)年に改訂された学習指導要領2(以下「新学習指導要領」という。)では,特に小学校低学年において,あいさつなどの基本的な生活習慣や社会生活上のきまりを身に付け,善悪を判断し,人間としてしてはならないことをしないことに関する指導を重視するなど,道徳教育の充実を図っている。

文部科学省は,平成25(2013)年8月,「心のノート」を全ての小学生・中学生に冊子で配布した。また,教育再生実行会議の第一次提言を受けて開催した「道徳教育の充実に関する懇談会」において,「心のノート」の改訂方針や教員の指導力向上方策,道徳の特性を踏まえた新たな枠組みによる教科化の具体的な在り方などについて検討され,「道徳の時間」を「特別の教科 道徳」(仮称)とすることなどが報告された。これを踏まえ,「心のノート」の内容を全面改訂した教材「私たちの道徳」(第2-2-1図)を作成し,平成26(2014)年度使用分を配布した。平成26年度は,引き続き「私たちの道徳」を配布するとともに,学校・地域の実情などに応じた多様な道徳教育を支援するため,全国的な事例収集と情報提供,特色ある道徳教育や道徳教材活用への支援などを行う。

第2-2-1図 「私たちの道徳」
イ 社会全体で取り組む子どもの生活習慣づくり(文部科学省)

文部科学省は,早寝早起きや朝食をとるといった子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成し,生活リズムを向上させるため,「早寝早起き朝ごはん」全国協議会や民間団体と連携して「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進している(第2-2-2図)。平成25(2013)年度には,「中高生を中心とした子供の生活習慣づくりに関する検討委員会」を開催し,生活圏の拡大や行動の多様化等により生活習慣が乱れやすい中高生を中心とした,生活習慣の課題・問題点や支援の在り方,学校や地域における効果的な取組等について「審議の整理」としてとりまとめた。平成26(2014)年度は,子どもの自立と生活習慣との関係性などについての調査研究委員会を設置し,保護者などへの効果的な啓発手法などの支援方策を検討する。

第2-2-2図 早寝早起き朝ごはんに関する小学校低学年とその保護者向けリーフレット

独立行政法人国立青少年教育振興機構は,「早寝早起き朝ごはん」全国協議会の事務局として,国立青少年教育施設における運動を積極的に推進し,子どもの生活リズムの向上に努めている。

ウ 青少年教育施設における取組(文部科学省)

青少年教育施設では,集団宿泊体験を通じて規律ある生活をする態度を養うため,学校や青少年団体に対して広く学習の場や機会が提供されている。

独立行政法人国立青少年教育振興機構は,学校や青少年団体などが全国の国立青少年教育施設を利用して行う活動に対して,必要な助言・指導などの支援を行っている。

エ 食育活動の推進(内閣府,文部科学省,厚生労働省,農林水産省)

子どもに対する食育は,心身の成長と人格の形成に大きな影響を及ぼし,生涯にわたって健全な心と身体を培い,豊かな人間性を育んでいく基礎となるものである。近年,偏った栄養摂取といった食生活の乱れや肥満・痩身傾向が見られることから,子どもが食生活に関して基本的な知識や習慣が身に付けられるよう,家庭や学校,地域における取組が重要である。

「第2次食育推進基本計画」(平成23年3月)では,朝食を欠食する国民の割合の減少を目標としている。生活習慣の形成途上にある小学生については,平成19(2007)年度に1.6%となっていた「小学校5年生のうちほとんど朝食を食べないと回答した者」の割合を,平成27(2015)年度までに0%とすることを目指している。

内閣府は,生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育を推進するため,一人一人の国民が自ら食育に関する取組が実践できるように,「食育ガイド」3の普及啓発を図っている。

学校教育では,幼稚園教育要領や新学習指導要領に食育の推進に係る記述が盛り込まれ,その内容の充実が図られている。文部科学省は,食に関する指導を行う栄養教諭の都道府県への配置を促進しており,平成25(2013)年4月現在,全国の公立学校で4,624名が配置されている。

厚生労働省は,出産前から適切な食生活を支援し,乳幼児期からの望ましい食習慣の定着を図るため,妊産婦や子育て家庭を対象とした食に関する学習機会や情報の提供を推進している。

農林水産省は,健全な食生活の実践を促すとともに食や農林水産業への理解を深めるための食育を推進している。平成25年度は,米を中心に,水産物,畜産物,野菜といった多様な副食から構成され,栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践を促す取組や,生産の場において農林漁業者などが一連の農作業などの体験の機会を提供する教育ファームなどを支援した。(第2-2-3図)

第2-2-3図 教育ファーム

内閣府の食品安全委員会は,ホームページに「キッズボックス」を設け,子ども向けの食品安全に関する情報をイラストを用いて分かりやすく解説している。また,小学校5・6年生とその保護者を対象とし,食品安全委員会委員との意見交換を通して食の安全について楽しく学び,理解を深めてもらう「ジュニア食品安全委員会」を夏休み期間中に開催している。

(2)コミュニケーション能力や規範意識等の育成(警察庁,総務省,文部科学省)

近年,いじめの社会問題化や重大事件の続発など,子どもの問題行動は教育上の大きな課題となっている。善悪の判断といった規範意識や倫理観の育成を図ることが,これまで以上に求められている。このため,学校・家庭・地域が十分連携を図り,子どもの豊かな人間性や社会性を育む取組を進める必要がある。

学校教育では,国語や道徳,特別活動をはじめ学校の教育活動全体を通じて,誰に対しても思いやりの心を持つことや広い心で自分と異なる意見や立場を大切にすることに関する指導が行われている。また,伝え合う力の育成を重視し,発表・討論を積極的に取り入れた学習活動が行われている。

青少年教育施設では,社会性や協調性を育むため,自然体験や集団宿泊体験といった様々な体験活動の機会と場が提供されている。

警察は,職員の学校への派遣や少年警察ボランティアなどの協力により,非行防止教室を開催している。具体的な非行事例を題材にして直接子どもに語り掛けることにより,子ども自身の規範意識の向上を図り,非行防止に取り組んでいる。

総務省は,子どものメディアリテラシー4を向上させるため,小学生・中学生・高校生用の教材を開発し,広く貸出しを行っている。また,ホームページ5にこの教材や小学校・中学校教員を対象とした授業実践パッケージを掲載し,提供している。

(3)体力の向上(文部科学省)
ア 地域社会での体力向上の取組の推進

第1部でみたとおり,子どもの体力は,低下傾向に歯止めがかかってきているが,体力水準の高かった昭和60(1985)年頃と比較すると,依然として低い水準にある。子どもの体力低下は将来的に国民全体の体力低下につながり,ひいては社会全体の活力が失われる事態が危惧される。

文部科学省は,子どもの体力向上に向けた総合的な施策を推進している6(第2-2-4図)。「全国体力・運動能力,運動習慣等調査」7の結果を踏まえ,学校や地域における体力向上に向けた取組を推進している。平成25(2013)年度からは,学校や家庭,スポーツ団体といった地域社会全体が連携して行う子どもの体力向上に向けた取組の定着を図るモデル事業を実施している。

第2-2-4図 「体育の日」中央記念行事 スポーツ祭り2013
イ 学校における体育・運動部活動の振興

学校の体育・保健体育は,心と体を一体としてとらえ,運動についての理解と合理的な実践を通して,生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てるとともに,体力の向上を図り,明るく豊かな生活を営む態度を育てることをねらいとしている。

文部科学省は,中学校で必修とされている「武道」を外部指導者の活用などにより安全かつ円滑に実施するとともに,より一層効果的に学習指導を展開するための映像指導資料を作成した。平成26(2014)年度は,運動部活動の現場から体罰を根絶し適切な指導方法・内容の運動部活動を推進するため,指導者の資質向上を図るとともに,地方のスポーツ指導者の活用など地域との連携を推進する。

2 多様な活動機会の提供

(1)集団遊びの機会の確保(文部科学省,厚生労働省)

厚生労働省は,子どもに健全な遊びを与えて,その健康を増進し,情操を豊かにすること,自然を活かした遊びを通じて協調性,創造性,忍耐力を高めることを目的とする児童館8の整備を推進し,子どもの集団遊びや異年齢児との交流の機会を確保している。平成24(2012)年10月1日現在,全国に4,617か所の児童館が設置されている。なお,児童館内などでは,子育て中の親子の相互交流や相談を行う「地域子育て支援拠点事業(連携型)」を実施している。

文部科学省と厚生労働省は,放課後の安全で健やかな居場所づくりを推進している。(詳細は,第2部第4章第1節3「放課後の居場所やさまざまな活動の場づくり」を参照。)

(2)読書活動の推進(文部科学省)

読書は,子どもにとって,言葉を学び,感性を磨き,表現力を高め,創造力を豊かなものにし,人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものである。

文部科学省は,「子どもの読書活動の推進に関する法律」(平13法154)と「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画(第3次)」(平成25年5月閣議決定)に基づき,子どもの読書活動を推進している9。具体的には,

  • 学校,図書館,読書ボランティア団体などによる読書コミュニティの構築を促進するため,「子どもの読書活動推進ネットワークフォーラム」を全国各地で開催し,子どもの読書活動を推進する諸施策に関する情報提供などを行っている。
  • 国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるため,子ども読書の日(4月23日)(第2-2-5図)に「子どもの読書活動推進フォーラム」を開催し,著名人による記念講演や,優れた読書活動を行っている学校や図書館,ボランティア活動団体への文部科学大臣表彰の授与を行うとともに,子どもの読書に関してホームページなどによる情報提供を行っている。
第2-2-5図 子ども読書の日
  • 学校図書館の機能の一層の向上を図るため,蔵書や新聞配備,学校図書館担当職員(いわゆる「学校司書」)の配置に要する経費について地方財政措置を講じている。
  • 「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」なども踏まえ,公立図書館における読書環境の整備に努めている。
(3)地域等での多様な活動

子どもの「生きる力」を育む上で,自然体験をはじめ文化・芸術や科学に直接触れる体験的な活動が重要である。社会で求められるコミュニケーション能力や自立心,主体性,協調性,チャレンジ精神,責任感,創造力,変化に対応する力,異なる他者と協働する能力を育むためには,様々な体験活動が不可欠である。

このため,国や地方公共団体,地域・学校・家庭・民間団体・民間企業などがそれぞれの立場で自らの役割を適切に果たし連携して社会総ぐるみで,人づくりの“原点”である体験活動の機会を意図的・計画的に創出していくことが必要である。また,NPOや子ども会,青年団,青年会議所といった多くの民間団体が,様々な体験活動プログラムを企画・実施しており,これらの団体の活性化も求められている10

ア 体験活動の推進(文部科学省)

文部科学省は,家庭や企業などへ体験活動に対する理解を求めていくための普及啓発を推進するとともに,体験活動を推進する企業の表彰11に取り組んでいる12(第2-2-6図)。防災教育の観点に立った体験活動なども推進している。平成25(2013)年度からは,体験活動の評価・顕彰に関する調査研究を行っている。

第2-2-6図 「~とびだせ!キッズ!~みんなで体験活動ワールド」

独立行政法人国立青少年教育振興機構は,社会全体で体験活動を推進する機運を高めるため,青少年団体と連携して,「体験の風をおこそう」運動を推進している13(第2-2-7図)。毎年10月を「体験の風をおこそう推進月間」として,全国各地で体験活動に関する様々なイベントや全国的なフォーラムを実施し,子どもの健やかな成長にとって,体験がいかに大切であるかを,広く家庭や社会に発信している。また,「子どもゆめ基金」事業14により,民間団体が実施する特色ある取組や裾野を広げるような活動を中心に様々な体験活動へ助成を行っている。

第2-2-7図 「体験の風をおこそう」運動
イ 環境学習(文部科学省,環境省)

子どもを含めた一人一人が環境問題に関心を持ち,自ら環境保全活動に取り組んでいく態度を養っていくことは,豊かな自然を守り,未来へと引き継いでいくためにも必要である。

環境省をはじめとする関係府省は,「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」(平15法130)と「環境保全活動,環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」(平成24年6月閣議決定)に基づき,家庭,学校,職場,地域その他あらゆる場における,生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供している15

環境省は,「持続可能な開発のための教育」(ESD:Education for Sustainable Development)の視点を取り入れた環境教育プログラムの作成や実証などを通じて,持続可能な社会の担い手を育む環境教育を推進している。

文部科学省は,子どもがその発達段階に応じて,環境の保全についての理解と関心を様々な機会に深めることができるよう,学校教育と社会教育で環境教育を推進している。学校教育では,社会科や理科,技術・家庭科といった関連の深い教科を中心に環境教育に関する内容の充実が図られている。また,太陽光発電設備などを環境教育に活用するエコスクール(環境を考慮した学校施設)の整備を進めている16。社会教育では,公民館などを中心に地域の社会教育関係団体などが連携して行う環境保全の取組を支援している。青少年教育施設では,豊かな自然環境を活用し,体験型の環境学習の機会を提供している。

ウ 自然体験(文部科学省,農林水産省,環境省)

文部科学省は,広く体験活動に対する理解を求めるための家庭や企業に対する普及啓発を推進している。平成26(2014)年度から新たに,地域において家庭,学校,青少年関係団体,NPOなどをネットワーク化し,相互の情報交換や情報共有,事業の共同実施などを円滑化するためのプラットフォームの形成を支援する。

独立行政法人国立青少年教育振興機構は,国立青少年教育施設の立地条件や特色を活かした自然体験活動の機会と場の提供を行っている。(国立青少年教育施設の取組については,第2部第4章第1節3(3)ア「青少年教育施設」を参照。)

林野庁は,文部科学省と連携して,子どもが森林で様々な体験活動を行う機会を提供する「森の子くらぶ活動推進プロジェクト」を推進している17。このプロジェクトは,主として小学生・中学生とその保護者を対象に,植林などの森林づくり活動,自然観察,木工や炭焼きといったものづくりの体験の機会を提供している。また,国有林野事業の中で,学校による体験活動の場を提供する「遊々の森」の設定に取り組んでいる18(第2-2-8図)。「遊々の森」は,学校などと森林管理署長などが協定を結ぶことにより,総合的な学習の時間などにおける森林環境教育の場として利用できる国有林である。平成24(2012)年度末現在,173か所,7,344ヘクタールの国有林について学校と協定を締結している。このほか,緑と親しみ,緑を愛し,緑を守り育てる活動を目的とした緑の少年団が日頃の活動状況を発表し,相互の研鑽を図る全国緑の少年団活動発表大会に対する支援を行っている。

第2-2-8図 「遊々の森」の活用事例

環境省は,地方公共団体との協力の下,「みどりの月間」(4月15日~5月14日)や,「自然に親しむ運動」(7月21日~8月20日),「全国・自然歩道を歩こう月間」(10月)を通じて,自然観察会や自然とふれあい親しむ行事を行うことにより,子どもが自然とふれあう機会を提供している。

エ 警察による社会奉仕活動やスポーツ活動の場の提供(警察庁)

警察は,少年19の規範意識の向上と社会との絆の強化を図る観点から,関係機関・団体,地域社会と協力しながら,環境美化活動をはじめとする少年の社会奉仕活動や生産体験活動といった社会参加活動,警察署の道場を開放した少年柔剣道教室をはじめとするスポーツ活動を行うなど,少年の多様な活動機会の確保と居場所づくりを推進している。

オ スポーツへの参加機会の拡充(文部科学省)

文部科学省は,他の世代と比較してスポーツ実施率が低い20代・30代の若者に注目し,若者のスポーツ参加機会を拡充するとともに,スポーツを通じて地域における若者の新たな活躍の場を創出するため,スポーツ団体や地方公共団体,企業などが連携して,スポーツを通じた街づくりや賑わいの創出などに有益な支援策を若者のライフスタイルに沿って実施する取組を行っている。

カ 文化活動の奨励(文部科学省)

子どもが豊かな心や感性を育むためには,学校教育の場で優れた文化芸術に触れる機会を確保することが重要である。

文部科学省は,オーケストラなどの実演芸術の鑑賞や文化芸術団体によるワークショップをはじめ実演芸術に身近に触れることができる機会を提供するなど,子どもの文化芸術体験活動を推進している20(第2-2-9図)。

第2-2-9図 文化芸術体験事業
キ 花育活動の推進(農林水産省)

農林水産省は,文部科学省や国土交通省と連携して,花壇作りやフラワーアレンジといった花や緑との触れ合いを通じて子どもに優しさや美しさを感じる気持ちを育む「花育活動」を推進している。平成25(2013)年度は,地域と連携した花育活動のための副読本や指導マニュアルの作成,研修会実施を通じた花育活動実践者育成のための取組に支援を行った。

ク 都市と農山漁村の共生・対流の促進(農林水産省,文部科学省,総務省)

農林水産省,文部科学省,総務省は,子どもの学ぶ意欲や自立心,思いやりの心,規範意識を育み,力強い成長を支える教育活動として,子どもの農山漁村での宿泊体験活動に関する取組に支援を行っている。

(4)生涯学習への対応(文部科学省)

社会経済の大きな変化の中で,生涯を通じて,あらゆる機会に,あらゆる場所において学習することができ,その成果を適切に生かすことのできる社会を実現することが求められている。特に,出産・育児のために仕事を離れる者が多いなど,安定した雇用を得にくい女性にとって,生涯にわたる学習機会の充実は重要である。

ア 高等教育機関における学修機会の充実に関する取組

大学などの高等教育機関は,生涯学習機関としての機能を社会一般に積極的に提供するよう期待されている。昨今,技術革新や産業構造の変化に伴い,社会人が高等教育機関で教育(再教育)を受ける必要性が高まるなど,その一層の充実が求められている。このため,公開講座の実施や,夜間の学部・学科の設置,昼夜開講制の実施,通信教育課程の設置といった対応21が進められている。

独立行政法人日本学生支援機構は,平成26(2014)年度から,若者の学び直しを支援するため,奨学金制度の弾力的運用(同学種間(例:学部→学部)での再貸与の制限の緩和)を行う。

イ 学習した成果の適切な評価

生涯学習の成果を適切に生かすことのできる社会を実現するためには,学習成果の評価の社会的通用性を向上させることが必要である。そのため,民間教育事業者が提供する多様な教育サービスの質の向上や信頼性の確保に向けた取組が求められている。また,行政,大学,NPOといった関係者が各地で取り組んでいる生涯学習活動の成果を生かして社会的課題の解決を図る取組を全国的に推進することも重要である。

文部科学省は,民間教育事業者などが行う検定試験の評価や情報公開の取組を促進することにより,検定試験の質の確保や向上を図っている。また,民間教育事業者の質の保証のための評価や情報公開の仕組みの構築を検討している。さらに,生涯学習関係者などが一堂に会し,多様な主体が協働した地域づくり,社会づくりについての研究協議などを行い,その成果を発信するとともに,継続的な取組が推進されるよう様々な分野にまたがる関係者のネットワーク化を図る「全国生涯学習ネットワークフォーラム」を開催している。平成25(2013)年度は岩手県で開催した。

ウ 女性の生涯学習

文部科学省は,女性が主体的に働き方・生き方を選択できるよう,結婚,妊娠,出産といったライフイベントを視野に入れ,長期的な視点で自らの人生設計を行うことを支援するため,女性のライフプランニング支援に関する情報提供をホームページで行っている。

(5)多様な価値観に触れる機会の確保

(インターネットによる学習については第2部第2章第1節3(4)「学校教育の情報化の推進」を,国際交流については第2部第2章第2節2(2)「国際交流活動」を,それぞれ参照。)

3 学力の向上

(1)知識・技能や思考力・判断力・表現力,学習意欲等の「確かな学力」の確立(文部科学省)

「教育基本法」(平18法120)と「学校教育法」(昭22法26)では,学校教育において,知・徳・体のバランスとともに,基礎的・基本的な知識・技能,思考力・判断力・表現力,学習意欲を重視し,これらを調和的に育むことが必要であることが規定されている。新学習指導要領は,小学校では平成23(2011)年度から,中学校では平成24(2012)年度から全面実施22され,高校では平成25(2013)年度入学生から年次進行で実施23される24。(第2-2-10図,第2-2-11図,第2-2-12図)

第2-2-10図 新学習指導要領の理念
第2-2-11図 新学習指導要領の概要
第2-2-12図 新学習指導要領実施スケジュール

文部科学省は,新学習指導要領の円滑な実施に向け,教職員定数の改善や新たに必要となる補助教材の作成・配布,理科教育設備の整備への支援,理数教育や外国語教育その他の各教科や活動の充実を支援している。平成26(2014)年度には,

  • 全国学力・学習状況調査25による子どもの学力や学習状況の把握・分析
  • 理科教育の推進のため,小学校・中学校に観察実験アシスタントを配置する補助事業の創設や,設備整備の補助の拡充
  • 地域の人材・企業などの協力による,全ての子どもたちの土曜日の教育活動の充実(詳細は,第2部第4章第1節2「外部の力も活用した「開かれた学校」づくり」を参照)

などを行う。また,グローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため,「英語教育の在り方に関する有識者会議」26を平成26年2月に設置し,小・中・高校を通じた英語教育の抜本的充実に係る検討を行っている。

(2)基礎学力の保障等(文部科学省)

文部科学省は,基礎学力の保障のため,習熟度別少人数指導ティーム・ティーチング,小学校の専科指導など指導方法の工夫・改善を行う学校や,特別な配慮が必要な学校などに対し,教職員の加配定数を措置している。平成25(2013)年度は,63,405人の加配定数を措置した。平成26(2014)年度には,小学校英語の教科化や道徳教育などへの対応として303人の加配定数を改善するとともに,引き続き,補充学習や発展的な学習など学力向上のための学校サポーターとして,8,000人のシルバー人材・地域人材を指導員として活用する「補習等のための指導員等派遣事業」を実施する。(不登校の子どもへの対応は,第2部第3章第1節1「ニート,ひきこもり,不登校の子ども・若者への支援等」を参照。)

(3)高校教育の質の保証(文部科学省)

文部科学省は,高校教育の質の確保と向上を促すため,学習指導要領の改訂や各学校における学校評価の取組の推進などの多様な施策を実施している。新学習指導要領では,以下の改善を図っている。

  • 高校教育の共通性と多様性のバランスを重視し,学習の基盤となる国語,数学,外国語における共通必履修科目の設定
  • 言語活動,理数教育,道徳教育,外国語教育の充実
  • 義務教育段階の学習内容の確実な定着を図るための学習機会を設けることの促進

また,高校教育の質の確保・向上のために,平成25(2013)年度からは,高校教育を通じて身に付けるべき資質・能力を評価する手法についての調査研究を行っている

(4)学校教育の情報化の推進(文部科学省,総務省)

子ども一人一人の能力や特性に応じた学びや子ども同士が教え合い学び合う協働的な学びを推進する上で,情報通信技術は重要な役割を果たすものと考えられる。

文部科学省27と総務省28は連携して,公立小学校10校,中学校8校,特別支援学校2校の計20校を実証校として,「学びのイノベーション事業」「フューチャースクール推進事業」29を行ってきた。平成25(2013)年度には,文部科学省の「学びのイノベーション事業」では,一人一台の情報端末や電子黒板,無線LANなどが整備された環境において,デジタル教科書・教材(モデルコンテンツ)の開発,指導方法の開発,ICTを活用した教育の効果・影響の検証などを行い,これまでの成果を取りまとめた。総務省の「フューチャースクール推進事業」では,学校現場において情報通信を利活用していく上での技術面を中心とした課題の抽出・分析に取り組み,これまでの実証研究の成果をガイドライン(手引書)として取りまとめた。平成26(2014)年度からは,文部科学省と総務省は,同一の地域において,新たな連携事業に取り組んでいる。文部科学省の「先導的な教育体制構築事業」では,学校間,学校・家庭が連携した新しい学びを推進するための指導方法の開発など,先導的な教育体制を構築するための研究を行っている。総務省の「先導的教育システム実証事業」では,学校間,学校と家庭がシームレスにつながる教育・学習環境を構築するため,クラウド・コンピューティングなどの最先端技術を活用した低コストで多種多様な端末に対応した教育ICTシステムの実証を行っている。このほか,文部科学省は,ICTを活用した教育効果の検証方法や指導方法の開発,教員のICT活用指導力の向上を図るための実証研究を実施するとともに,デジタル教材などの充実,プログラムに関する教育についての教員向け指導手引書の作成,子どもの情報活用能力に関する調査研究を行っている。

4 大学教育等の充実(文部科学省)

(1)大学の教育内容の充実
ア 教育機能の充実

大学の学部教育では,シラバスの記述の具体化,厳格な成績評価の実施,履修科目登録の上限設定を通じた単位の実質化のほか,産業界と連携した実践的な教育やインターンシップを通じたキャリア教育などの学生の社会的・職業的自立に関する組織的な教育活動の展開,教育内容・方法の改善,教育情報の公表が,積極的に取り組まれている。

文部科学省は,このような大学の取組を支援するため,個性・特色ある優れた取組に対し,以下をはじめとする財政支援や情報発信を行っている30

  • 地域や分野に応じた大学間連携による教育・質保証システムの構築を支援する「大学間連携協働教育推進事業」
  • 平成26(2014)年度から新たに,教育再生実行会議などで示された新たな方向性に合致した先進的な取組を支援する「大学教育再生加速プログラム」(第2-2-13図)
第2-2-13図 大学教育再生加速プログラム
イ 教育研究の質の維持・向上

文部科学省は,大学設置基準などで大学を設置するのに必要な最低基準を定め,これに基づいて大学の設置認可申請に際して審査を行い,設置認可後は設置計画履行状況などを調査することにより,大学の設置認可申請から完成年度までの質保証を行っている。また,恒常的な大学の質保証のため,全ての国公私立大学が文部科学大臣から認証された評価機関による定期的な評価を受ける認証評価制度により,大学の教育研究の質の維持・向上を図っている。

ウ 高度な大学教育の充実

文部科学省は,国内外の大学・機関との連携強化や優れた若手研究者の育成機能の強化などによる国際的に卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援する「グローバルCOEプログラム」を実施している31。また,俯瞰力と独創力を備え,広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため,産・学・官の参画を得つつ専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援する「博士課程教育リーディングプログラム」を実施している32

エ 学修支援サービス

各大学では,学生の能動的活動を取り入れた授業(アクティブ・ラーニング)などを行う際に,優秀な大学院学生が教育的配慮の下に学部学生に対する助言や実験・実習の教育補助業務を行うティーチング・アシスタント制度や,学生の学修過程や学修成果を長期にわたって収集する学修ポートフォリオなど,多様化した学生の学修活動を支援する取組を行っている。

文部科学省は,大学の取組に関する調査の結果を発信することで,大学の取組を促進している。

(2)専修学校教育の充実

専修学校33は,職業や生活に必要な能力の育成や教養の向上を図ることを目的とし,社会の変化に即応した実践的な職業教育を行う機関として大きな役割を果たしている。専門的な職業知識・技術の習得のほか,職業観・勤労観のかん養や自己学習能力の育成において相当の成果を挙げており,若者の職業的自立にも寄与している。

文部科学省は,専修学校教育の振興を図るため,以下のような取組を行っている。

  • 平成25(2013)年8月に,より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定し奨励する「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」を公布・施行
  • 「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」事業において,成長分野における中核的専門人材の養成を産学官連携の下で推進
  • 被災地の人材ニーズや雇用のミスマッチに対応し復興の即戦力や次代を担う専門人材の育成と地元への定着を図る「東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業」
  • 教育装置・情報処理関係の設備整備などに対する補助,教員研修事業などの実施

5 経済的支援の充実

(1)「児童手当制度」(厚生労働省)

児童手当は,家庭における生活の安定に寄与するとともに,次代の社会を担う子どもの健やかな成長に資することを目的とし,中学校修了前の子どもを養育している方に支給される。支給額は,所得制限額(例:夫婦・子ども2人世帯の場合は年収960万円)未満の方に対して,3歳未満と,3歳から小学生の第3子以降については子ども1人当たり月額15,000円,3歳から小学生の第1子・第2子と,中学生については子ども1人当たり月額10,000円,所得制限額以上の方に対しては,特例給付として子ども1人当たり月額5,000円が支給される。

(2)公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(文部科学省)

高校進学率が約98%に達するなど,高校は国民的な教育機関となっており,その費用を社会全体で負担していくことが要請されている。

文部科学省は,家庭の経済的負担の軽減を図るため,「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(平22法18)に基づき,公立高校の授業料を無償とし,私立高校などの生徒に対しては高等学校等就学支援金(年額118,800円。低所得世帯の生徒に対してはこの1.5~2倍の額)を支給している。平成25(2013)年11月に,低所得者支援の充実と公私間格差の是正を図るために所得制限を設ける法改正が行われ,平成26(2014)年4月1日に施行された34(第2-2-14図)。所得制限により捻出された財源で,低所得世帯の私立高校生などへの就学支援金の加算拡充や,「高校生等奨学給付金制度」(下記「奨学金等の支援」を参照)の創設などを行う。

第2-2-14図 高等学校等就学支援金
(3)奨学金等の支援
ア 初等中等教育段階における取組(文部科学省)

文部科学省は,教育に係る経済的負担の軽減を図るため,以下の取組を行っている。

  • 幼稚園児の保護者に対する経済的負担の軽減や,公私立幼稚園間における保護者負担の較差の是正を図るため,入園料や保育料を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対し,幼稚園就園奨励費補助金により所要経費の一部補助を行っている。平成26(2014)年度は新たに,保育所と同様に,生活保護世帯の保護者負担を無償にするとともに,第2子の保護者負担を半額にした上で所得制限を撤廃し,第3子以降についても所得制限を撤廃する。
  • 経済的理由により小学校・中学校への就学が困難と認められる子どもの保護者に対しては,各市町村が学用品の給与などの就学援助を行っている。
  • 高校と専修学校高等課程などの子どもに対しては,都道府県が行う奨学金事業が確実に実施されるよう,交付金や高校生修学支援基金により支援しており,当該基金を利用する都道府県において所得連動返済型奨学金制度35の整備を促進している。平成26年度は,低所得世帯の高校生などの授業料以外の教育費負担を軽減するため,返済不要の「高校生等奨学給付金制度」を創設する。
イ 高等教育段階における取組(文部科学省)

文部科学省は,意欲と能力のある学生が経済的理由により修学を断念することがないよう,独立行政法人日本学生支援機構36が実施する奨学金事業の充実や,各大学が実施する授業料減免への支援を行っている。大学院生に対しては,ティーチング・アシスタント(TA)やリサーチ・アシスタント(RA)としての雇用を通じた支援を行っている。

ウ 生活困窮者の子どもに対する支援(厚生労働省)

厚生労働省は,生活保護受給の子どもに対する学習支援などを行っている。(子どもの貧困については,第2部第3章第1節4「子どもの貧困問題への対応」を参照。)


2 文部科学省は,平成20年3月に小・中学校の,平成21年3月に高校の学習指導要領の改訂を行った。その概要は第2-2-11図を参照のこと。
3 https://www8.cao.go.jp/syokuiku/data/guide/index.html
4 次の3つを構成要素とする,複合的な能力のこと。
<1>メディアを主体的に読み解く能力,<2>メディアにアクセスし活用する能力,<3>メディアを通じコミュニケーションする能力。特に,情報の読み手との相互作用的(インタラクティブ)コミュニケーション能力
5 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/hoso/kyouzai.html
6 http://www.mext.go.jp/a_menu/05_c.htm
7 小学校5年生と中学校2年生全ての子どもが対象。http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/kodomo/zencyo/1266482.htm
8 「児童福祉法」(昭22法164)第40条に規定する児童厚生施設の1つ。
9 「子ども読書の情報館」ページhttp://www.kodomodokusyo.go.jp
10 平成25(2013)年1月,中央教育審議会は,体験活動の意義や効果を整理するとともに,現在の課題や今後の推進方策について「今後の青少年の体験活動の推進について(答申)」で提言した。
11 http://kids-taiken.com/award.html
12 http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/taiken.htm
13 http://www.niye.go.jp/services/taikennokaze/。構成団体は次の通り。NPO法人自然体験活動推進協議会,独立行政法人国立青少年教育振興機構,公益社団法人全国公民館連合会,公益社団法人全国子ども会連合会,公益財団法人ボーイスカウト日本連盟,公益社団法人ガールスカウト日本連盟,公益社団法人日本PTA全国協議会,公益財団法人日本レクリエーション協会,公益社団法人日本キャンプ協会,NPO法人日本子守唄協会,公益社団法人全国スポーツ推進委員連合,NPO法人全国ラジオ体操連盟,公益財団法人日本体育協会日本スポーツ少年団,一般社団法人日本ユースホステル協会。
14 http://yumekikin.niye.go.jp/index.html
15 http://www.env.go.jp/policy/suishin_ho/
16 http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/ecoschool/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/06/04/1289492_1_3_1.pdf
17 林野庁「子ども森林館」ページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kids/top.html)
18 http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/kokumin_mori/katuyo/kokumin_sanka/kyouteiseido/kyoteiseido.html#yu-yu
19 「少年法」(昭23法168)第2条に規定する「20歳に満たない者」を指す。
20 http://www.kodomogeijutsu.com/
21 このほか,科目等履修生制度の導入,履修証明制度の導入,大学・大学院入学資格の弾力化,高等学校卒業程度認定試験の実施,放送大学の充実など。
22 平成21(2009)年度から算数・数学,理科などで先行実施されている。
23 数学と理科は平成24(2012)年度入学生から先行実施されている。
24 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm
25 国語,算数・数学の2教科で,対象学年(小6,中3)の全ての子どもを対象とした悉皆調査。
26 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/102/index.htm
27 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/main18_a2.htm
28 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/future_school.html
29 平成25(2013)年度は,中学校と特別支援学校で実証研究を実施。
30 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/index.htm
31 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/globalcoe/index.htm
32 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/hakushikatei/1306945.htm
33 入学資格の差異により3つの課程(専門課程,高等課程,一般課程)が設けられている。高等学校卒業程度を入学資格とする専修学校専門課程(専門学校)には,平成24(2012)年度は高校卒業者の16.8%が進学している。
34 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm
35 貸与を受けた本人が一定の収入を得るまでの間,奨学金の返済を猶予する制度。
36 http://www.jasso.go.jp/
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