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第2部 子ども・若者育成支援施策の実施状況

第2章 全ての子ども・若者の健やかな成長の支援

第2節 子ども・若者の社会形成・社会参加支援

1 社会形成への参画支援

(1)社会形成・社会参加に関する教育(シティズンシップ教育)の推進

社会の一員として自立し,権利と義務の行使により,社会に積極的に関わろうとする態度を身に付けるため,社会形成・社会参加に関する教育(シティズンシップ教育)を推進することが必要である。

ア 学校教育における取組(文部科学省)

学校教育では,小学校・中学校の社会科や高校の公民科を中心に,民主政治や政治参加,法律や経済の仕組み,勤労の権利と義務についての教育が従来から行われている。また,消費者としての知識や態度を身に付けるため,社会科や家庭科を中心に子どもの発達の段階に応じた指導が行われている。新学習指導要領では,社会参画という視点を重視し,例えば,「社会生活を営む上で大切な法やきまり」(小学校),「契約の重要性」(中学校),「国民の司法参加」(小学校・中学校・高校)を新たに扱うこととするなど,教育内容の充実が図られている。

文部科学省は,中学生と高校生の社会参画に係る実践力を育成するため,平成25(2013)年度には,地域の抱える具体的な課題の解決に係る体験的・実践的な学習を学校と地域が連携して行うためのプログラム開発に関する調査研究を教育委員会などに委託して行った。平成26(2014)年度には,開発したプログラムを全国に発信する。

イ 法教育(法務省)

法務省は,法律専門家ではない一般の人々が,法や司法制度,これらの基礎になっている価値を理解し,法的なものの考え方や公正な判断力,社会への参加意識を身に付けるための教育(法教育)の普及・発展のため,以下をはじめ様々な取組を行っている37

  • 新学習指導要領を踏まえた,学校教育における法教育の実践の在り方や教育関係者と法曹関係者による連携・協働の在り方について多角的な視点から検討を行うため,学校における法教育の実施状況について調査している。平成24(2012)年度には小学校,平成25(2013)年度には中学校の調査を行い,その結果を踏まえ,平成25年度には全国の小学校に対し,法教育の教材を配布した。
  • 法教育に関するリーフレットを作成し,全国の教育委員会などに配布することにより,法教育の更なる普及を図っている。
ウ 租税教育(国税庁)

国税庁は,小学生から社会人手前までの子どもや若者が租税の意義や役割を正しく理解し,健全な納税者意識を養うことができるよう,租税教育推進関係省庁等協議会(総務省・文部科学省・国税庁で構成)や民間団体と連携しながら,以下の取組を行い,租税教育の充実に向けた環境整備や支援に努めている38

  • 都道府県に設置された租税教育推進協議会(国,地方公共団体,教育関係者などで構成)を中心に,民間団体と連携・協力し,学校の教員を対象とした講習会の開催や,学校からの要請に基づく租税教室への講師派遣,租税教育用副教材の作成・配付,税に関する作文の募集などの実施
  • 国税庁ホームページに「税の学習コーナー」39を開設し,子どもが自ら楽しみながら税を学習できるようクイズやゲームといったコンテンツの提供
  • 学校の教員をはじめ租税教育を行う指導者が利用できる電子媒体の教材である「租税教育用教材」の提供
エ 金融経済教育(金融庁)

金融庁は,国民一人一人が金融リテラシー(金融に関する知識・判断力)を身に付けるためには,金融や経済についての知識のみならず,家計管理や将来の資金を確保するために長期的な生活設計を行う習慣・能力を身に付けることが重要であることから,以下の取組を行っている。

  • 今後取り組むべき課題を整理した金融経済教育研究会報告書を平成25(2013)年4月に公表40
  • 家計管理や生活設計の習慣化が重要であることを理解してもらうため,「金融リテラシー(知識・判断力)を身に付けるためのシンポジウム」を各財務局と共催
  • ガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」41(第2-2-15図)の全国の高校・高専・短大・大学への無償配布や財務局・財務事務所から高校などへの講師派遣を実施
第2-2-15図 基礎から学べる金融ガイド
オ 労働者の権利・義務に関する教育(厚生労働省)

厚生労働省は,労働関係法制度を実際に活用することができるように,労働者としての権利,義務,各種制度についての理解の促進を図るため,教育や啓発活動を推進している。

カ 消費者教育(消費者庁,文部科学省)

近年,経済の仕組みの変化や規制緩和の流れの中で,消費者トラブルは多発し,その内容も複雑化・高度化している。この中で,個々の消費者が豊かな生活を実現していくためには,子どもの頃から経済行為の主体たる消費者としての基礎的な知識を身に付け,主体的に責任を持って意思決定を行いうる能力を持った消費者となることが重要である。

政府では,「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(平成25年6月閣議決定)42に基づき,消費者教育を推進している。

消費者庁は,この基本方針において今後検討すべき課題とされた事項を消費者教育推進会議の下で検討している。また,消費者教育関連の情報を集約したポータルサイト43の運用などを行っている。(第2-2-16図)

第2-2-16図 消費者教育ポータルサイト

文部科学省44は,学校における消費者教育の充実を目的として,教科横断的な消費者教育のカリキュラム開発や,消費者教育を担う教員のための研修,学校における外部人材の活用,地域における教材開発についての実践的な調査研究を,都道府県教育委員会などに委託して行っている。社会教育においては,消費者教育に係る指針を周知するとともに,多様な主体が消費者教育を推進する上での課題について意見交換などを行う「消費者教育フェスタ」を開催している。また,地域における連携・協働による推進体制づくりを支援するため,消費者教育アドバイザーの派遣や実証的調査研究を行っている。

キ 社会保障制度についての情報提供・意識啓発(厚生労働省)

医療・介護・年金・雇用などの社会保障は,国民が安心して生活をする上で必須の制度である。子どもや若者が給付と負担の構造や社会保障の意義を理解し当事者意識を持って考えることができるようにすることが重要である。

厚生労働省は,子どもの発達の段階に応じて理解すべき内容・知識を整理するとともに,教育現場で役に立つ副教材を作成している。

ク 外交や防衛についての情報提供・意識啓発(外務省,防衛省)

外務省は,外交問題に関する子どもや若者の理解を深めるため,以下の取組を行っている。

  • 外務省ホームページにおいて,「キッズ外務省」45をはじめ動画や画像を活用した理解しやすいコンテンツの制作に努力するとともに,外交をより身近に感じられるよう外務省職員のエッセイやインタビュー記事といった「生の声」の掲載
  • 外務省の仕事の内容を紹介し,省内見学を通じて外交に対する関心を高めてもらうため,外務省への訪問を希望する小中高校生の受入れ(平成25(2013)年度は,計64校の1,219名が外務省を訪問)
  • 外務省職員が全国各地の高校に赴き講演する「高校講座」(平成25年度は133校)や全国各地の大学に赴き講演を行う「外交講座」(60講座)の実施
  • 若手外務省職員との直接的な意見交換・交流の機会を設ける外務省セミナー「学生と語る」(年2回)の実施
  • 学生を対象としたディベート大会である「大学生国際問題討論会2013」の開催

防衛省は,防衛省・自衛隊や防衛施策に関する子どもや若者の理解を深めるため,以下の取組を行っている。

  • 小中高校生による部隊見学や隊内生活体験,大学生・大学院生による自衛隊生活体験ツアーを受入れ(小中高校生による部隊見学などについて平成24(2012)年度3,155件,延べ参加者数54,548人)
  • 自衛隊音楽まつりや富士総合火力演習において,小学生から大学生などを対象とした特別枠を設け優先的に案内
  • 若い世代をはじめとする幅広い層から親しみをもたれやすい「まんがで読む防衛白書」を作成(平成25年度は自衛隊の様々な仕事をテーマに紹介)
  • ソーシャルメディア(Twitter・Facebook)を活用。平成25年4月からは防衛省ホームページの一部をスマートフォンでの閲覧用に最適化して提供
(2)子ども・若者の意見表明機会の確保(内閣府,各省庁)

内閣府は,子ども・若者育成支援施策を実効性のあるものとするとともに,子どもや若者が積極的に意見を述べる機会を作り,その社会参加意識を高めるため,「青少年意見募集事業」を実施している46。この事業では,全国から募集した中学生以上30歳未満のユース特命報告員約300名から,特定の課題に対する意見をインターネットを利用して求めている。平成25(2013)年度は,関係府省の協力の下,「防衛政策や自衛隊の広報活動」,「食品ロス削減に向けた取組」,「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会」,「犯罪や非行をした人たちの立ち直りと再犯防止」を課題として配信した。ユース特命報告員から寄せられた意見は,整理の上,関係府省の政策担当者に送付され,それぞれの実際の政策の企画・立案に活かされている。また,関係府省の施策担当者とユース特命報告員が対面で議論・意見交換を行う「ユース・ラウンド・テーブル」を,2020年オリンピック・パラリンピック東京大会をテーマとして,試行した(第2-2-17図)。平成26(2014)年度には,この「ユース・ラウンド・テーブル」を本格的に実施する。

第2-2-17図 「ユース・ラウンド・テーブル」の試行

このほか,関係府省は,インターネットを活用した意見の公募などにより,子どもや若者が政策決定過程に参画する機会を確保している。

COLUMN NO.1
 被災地の復興・再生に取り組む子ども・若者

東日本大震災からの復興・再生は我が国が取り組む大きな課題であり,今後その主役となるのは,次代を担う若者である。ここでは,被災地の復興・再生に力を尽くしている子ども・若者の取組を紹介する。

<1>「新しい東北」の創造に向けた取組 ~復興庁~

東北地方は,震災前から,人口減少,高齢化,産業の空洞化など,現在の地域が抱える課題が顕著であった。このため,単に従前の状態に復旧するのではなく,震災復興を契機として,これらの課題を克服し,我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく,取組を進めている。具体的には,幅広い担い手(企業,大学,NPOなど)による先駆的な取組を加速するための「新しい東北」先導モデル事業などを実施している。

平成25(2013)年度の「新しい東北」先導モデル事業では,地域の子ども・若者を対象として,実践的な社会体験や人間力を養う機会を設けるなど,地域で地域の若者を育てる仕組みを構築することでまちの復興につなげていこうとする取組を支援している。

例えば,宮城県石巻市では,地域の高校生が,自分たちの将来像を描きつつ,自らが職場体験やインターンシップの受入先を検討・開拓する取組を進めるなど,地域で地域の高校生を育てる体制の構築を目指した取組を進めている。

「新しい東北」の創造に向けた取組の写真

福島県会津若松市では,ICT(情報通信技術)に特化した会津生まれのベンチャー企業を核として,日本初のコンピュータサイエンスを専門とする大学として設立された「会津大学」や自治体も巻き込み,会津にゆかりのある人材が今後の会津の人材を育てる「地域循環型の教育モデル」の構築を目指して取組を進めている。

「地域循環型の教育モデル」の構築を目指す取組の写真

<2>福島の復興・再生のために,若者がアイデア実践 ~福島県~

福島県は,若者が被災地の復興・再生に主体的かつ積極的に関わり,若者自身の自立性や社会参画の意識を高めるための取組を行っている。

“若者が地域の復興策を自ら企画し実践する。”

平成25(2013)年度から福島県が始めた「若者ふるさと再生支援事業」では,被災地の高校生や若手社会人が,復興に向けたワークショップで「自分・家族・地域のために,いま自分たちがやりたいこと」をテーマに知恵を絞っている。

初年度の平成25年には,地元の福島大学・いわき明星大学・桜の聖母短期大学の教授や学生らの協力を得て,福島県浜通り地域の3箇所で実施され,南相馬市の小高商業高校・小高工業高校(イベントには原町高校も参加)のグループ,双葉郡の双葉高校・富岡高校・双葉翔陽高校のグループ,双葉郡川内村に関わる事業所・団体の若手社会人のグループが参加した。

南相馬市の高校生グループから出されたアイデアは,原発事故後JR原ノ町駅に止まったままのスーパーひたち車両に市民の描いた絵をラッピングして走らせ,復興の気運を盛り上げること。高校生が願ったスーパーひたちでの実施は安全上かなわなかったが,JR常磐線の普通列車に市内の幼稚園児が描いた花の絵をラッピングし,運行・出発式や記念列車内での交流会,駅前広場における物産展などのイベントが,JR東日本の協力のもと高校生の運営で行われ,参加した高校生は復興へ向けた地域連帯に手応えを感じていた。

「若者ふるさと再生支援事業」の写真

双葉郡の高校生グループが考えた企画は,福島の現状を国内外や同世代の若者に知ってもらうためのWeb地図「双葉郡高校生による,観光・復興マップ」の制作。観光客を増やして福島を元気にするための観光情報に加え,ふるさとの商店・飲食店等の避難先での事業再開情報や,原発立地地域に育った自分たち高校生の複雑な思いなども盛り込まれた47

「双葉郡高校生による,観光・復興マップ」の制作の様子

川内村の若手社会人グループは,自分たちの地域を見直すフィールドワークや地元中学生のアンケートなどを行い,何度も検討を重ねた後,川内村の魅力や現状を若者目線で情報発信するWebサイトの創設48と,若者が理想とする子どもの遊び場・居場所づくりについての村への企画提案を行った。

川内村の若手社会人グループの活動の写真

それぞれのワークショップ及び実践活動の詳細は,福島県ホームページ49に掲載されている。

<3>子どもたちの想いが詰まった地域復興のシンボル「石巻市子どもセンター」 ~宮城県石巻市~

平成26(2014)年1月,宮城県石巻市に石巻市子どもセンターがオープンした。このセンターは,石巻の活性化のために,小学生・中学生・高校生が中心となって企画・デザインされ,運営にも子どもたちが深く関わる児童館である。

センター設立に関わったのは,「石巻市子どもまちづくりクラブ THE ローリング・ストーンズ~俺等はそれをROCKと呼ぶんだぜ~」50に参加する石巻市在住の小学生・中学生・高校生たちが中心だ。「子どもまちづくりクラブ」のメンバーが作成した「夢のまちプラン」を実現するため,センターの設立・運営が企画され,平成23(2011)年9月からその準備が始まった。

建物の企画・デザインをするにあたり,メンバーの子どもたちが地域に住む子どもたちを回り,どんなセンターを建てたいかの聞き取り調査を実施。聞き取った子どもたちの数は全部で約100名にも及んだ。

石巻市子どもセンター設立の写真1
石巻市子どもセンター設立の写真2

さらに,行政や地域住民を招いての活動報告会を定期的に開催。何度も意見交換を重ねる形で,地域の大人たちを巻き込みながら準備は進められた。地域の大人とのふれあいを通して,子どもたちの中の「地域のために」という想いがさらに強くなっていった。

子どもたちの声・想いが形となったのは,建物の企画やデザインだけではない。市のセンター設置条例にも,前文という形で彼らの想いが盛り込まれている。

子どもセンターは,運営面も子どもたちが参加していく。その中心となるのは,「子ども会議」だ。センターをよく利用する子どもたち20名ほどが参加し,センターの利用方法について定期的に会議を開いて話し合いを重ねる。また,「子ども会議」及び「石巻市子どもまちづくりクラブ」の代表者54名は,大人も交えて開かれる「運営会議」で,大人たちと一緒に今後の運営について話し合いを行う。また,センターには,利用する子どもたちがセンターでやりたい企画を子ども会議に提案できるという制度がある。提案があると直ちにその企画は子ども会議で検討され,採用となれば,子どもたち自身が実現していく。「石巻市子どもまちづくりクラブ」も石巻市子どもセンターの事業として継続して実施されている。

子どもセンター条例前文

こうした子どもたちの活動を支えるのが地域の大人たちの役割だ。子どもたちが持つ無限の力を発揮できる環境を整えること。その支えを受け,子どもたちは地域の一員・担い手として着実な成長を遂げている。「子どもまちづくりクラブ」に参加するメンバーの一人は,「今まで活動してきて,想いを伝えること,形にすることを学びました。何よりこの活動は私にがんばった後の笑顔をくれます。復興は大人の仕事という以前の私の考えは180度変わりました!子どもだって参加します。想いがあります。伝えるから,受けとめてください。」と話す。

地域復興を願い,声をあげ,社会に参加する子どもたちの活動,そして石巻市子どもセンターの取組はまだ始まったばかりだが,着実に実を結びつつある。

2 社会参加の促進

(1)ボランティアなど社会参加活動の推進(文部科学省)

学校教育では,総合的な学習の時間や特別活動において,子どもの社会性や豊かな人間性を育むため,ボランティア活動をはじめとする社会参加活動が行われている。

青少年教育施設では,ボランティアに関する各種事業が実施され,子どもや若者が社会性を育む機会が提供されている。独立行政法人国立青少年教育振興機構は,学生ボランティアを支援する大学と地域関係機関の担当者の連携協力を深めるとともに学生間の交流と学び合いの機会を提供するため,「学生ボランティアと支援者が集う全国研究交流集会」を実施している。

(2)国際交流活動
ア グローバル化に対応した国際教育の充実(文部科学省)

文部科学省51は,異文化体験や同世代の外国人との相互コミュニケーションといった国際交流を通じて,初等中等教育段階から多様な価値観に触れる機会を確保することにより,子どもに国際的な視野を持たせ,自らが主体的に行動できるようなグローバル人材の基盤を形成するため,都道府県や民間団体が行う以下のような取組を支援している。

  • 高校生に対する海外留学費用の一部支援や外国人高校生の日本の高校への短期招致
  • 海外勤務経験者や留学経験者の学校への派遣
  • 留学フェアの開催

また,ドイツやオーストラリアなどの外国政府が主催する高校生派遣・招致事業の募集や選考に協力している。さらに,留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」による留学機運の醸成とともに,意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与するため,官民が協力した海外留学支援の新たな仕組みを創設し,平成26(2014)年度には国費による奨学金の給付対象を拡大する。

イ 国際交流を通じたグローバル人材の育成(内閣府,文部科学省,外務省)

内閣府は,日本や各国を代表する若者が,国際的諸課題についてのディスカッションなどの活動を共に行うことなどを通じて,国際化する社会に対応し,リーダーシップを発揮して活躍できる人材を育成することを目的に,青年国際交流事業を実施している(第2-2-18図)。平成25(2013)年度は,「東南アジア青年の船事業」「国際青年育成交流事業」「日本・韓国青年親善交流事業」「日本・中国青年親善交流事業」「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」「グローバルリーダー育成事業」を実施した。平成26(2014)年度は,「グローバルリーダー育成事業」に代えて「グローバルユースリーダー育成事業『シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ』」を行う。これらの事業では,各国の若者との合宿型ディスカッション,自主的な活動の企画・実施,共同生活,各国の文化紹介,訪問国での施設訪問,ホームステイ,ボランティア活動を含めた,多様な研修・交流プログラムを実施しており,こうした活動を通じて,参加した若者は,リーダーシップやコミュニケーション力を高めるとともに,国境を越えた末永く続く深い友好関係を構築している。青年国際交流事業に参加した我が国の若者は,これまでに16,000人を超え,事業で得たものを社会に還元するため,青少年育成や人道的支援,国際交流などの社会貢献活動を活発に行っている。また,日本青年国際交流機構を自主的に組織し,世界50か国以上で設立された外国の若者のOB組織や全国47都道府県で設立された青年国際交流機構と連携して,諸外国と地域につながるネットワークを構築している。

第2-2-18図 青年国際交流事業

文部科学省は,子どもや若者が国際社会の一員であることを自覚し,自分とは異なる文化や歴史に立脚する人々と共生していくことが重要な課題となっていることから,子どもや若者が国内外の様々な人々との交流を通して多様な価値観に触れる機会を提供する事業を実施している。平成25年度は,「国際社会で活躍できる青少年を育む国際交流事業」により,日本の若者が世界の複数国の若者とともに,自然体験や意見交換といった様々な体験を行うことにより,世界で活躍できる能力・感覚を醸成するなど教育的効果の高い事業を実施した。また,平成27(2015)年には,世界162の国と地域から約3万人の子どもや若者が集うボーイスカウトの世界大会「第23回世界スカウトジャンボリー」が日本において開催される予定であり,その事前大会として平成25年7月に第16回日本ジャンボリー(兼第30回アジア太平洋地域ジャンボリー)が開催され,国内外より約14,000人が参加した(第2-2-19図)。

第2-2-19図 第16回日本ジャンボリー広島平和プログラムで平和について学ぶ参加者

独立行政法人国立青少年教育振興機構においても,様々な国際交流事業を実施している。例えば,絵本・童話を通してお互いの文化の特徴や共通性の認識を深めることを目的とする「日中韓子ども童話交流事業」を実施している。この事業は,小学4年生から6年生にあたる日本・中国・韓国の子ども100名が6泊7日の間行動を共にし,理解を深め合うもので,日中韓3カ国で巡回開催している。平成25年度は日本で開催し,平成26年度は中国で開催する予定である。(第2-2-20図)

第2-2-20図 「日中韓子ども童話交流事業」で作成した絵本を掲げる子ども

外務省は,国際交流を通じた我が国の若者の国際理解促進や国際的視野の醸成を図ることを目的とし,

  • 東アジア地域において,平成25年から,アジア大洋州諸国との交流「JENESYS2.0」を3万人規模で実施している。
  • 北米地域において,将来世代を担う若者に対してクール・ジャパンを含めた日本ブランド,日本的な「価値」への国際理解を増進するという観点から,5,000人規模の交流事業KAKEHASHI Project -The bridge for tomorrow-を実施している。
ウ その他のグローバル人材の育成に資する取組(外務省)

外務省は,国際協力機構を通じた「青年海外協力隊派遣事業」により,開発途上国が要請する技術・技能を有する満20歳から39歳までの男女を募集,選考,訓練の上,開発途上国へ原則として2年間派遣している。派遣された協力隊員は,草の根レベルの技術協力を行い,相手国の経済・社会の発展に寄与するとともに,広い国際的視野を養い,得られた知識・経験を帰国後に社会へ還元している。平成26(2014)年3月末現在,70か国に対し,1,679名(うち女性は954名)を派遣中であり,累積の派遣人数は,38,980名(うち女性は17,751名)である。


37 http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/index2.html
38 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/kyousitu.htm
39 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/kyousitu.htm
40 http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130430-5.html
41 http://www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf
42 http://www.caa.go.jp/information/index17.html
43 http://www.caa.go.jp/kportal/index.php
44 http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/syouhisha/
45 http://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/index.html
46 http://www.youth-cao.go.jp/
47 双葉郡高校生による観光・復興マップhttps://www.furusato.fukushima.jp/futaba/
双葉郡高校生による観光・復興マップQRコード
48 川内村の魅力発信Webサイト http://www.furusato.fukushima.jp/kawauchi/
川内村の魅力発信WebサイトQRコード
49 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/
50 「子どもまちづくりクラブ」は,公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが取り組む復興支援活動。宮城県石巻市のほか,岩手県山田町,岩手県陸前高田市でも活動が行われている。
51 http://www.mext.go.jp/a_menu/01_f.htm
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