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第2部 子ども・若者育成支援施策の実施状況

第2章 全ての子ども・若者の健やかな成長の支援

第3節 子ども・若者の健康と安心の確保

1 健康の確保・増進

(1)安心で安全な妊娠・出産の確保,小児医療の充実等(厚生労働省)
ア 安心で安全な妊娠・出産の確保

厚生労働省は,妊娠や出産に係る経済的負担の軽減や,周産期医療体制の整備・救急搬送受入体制の確保,不妊治療への支援を行っている。また,妊娠期から育児期を通して安心して健康に過ごせるよう,妊娠や出産に関する情報提供や相談支援体制の整備を行うとともに,マタニティマークの普及啓発に努め,妊産婦に優しい環境づくりの推進に取り組んでいる。

イ 地域保健の充実

厚生労働省は,妊産婦と乳幼児の心身の健康保持・増進のため,市町村が行う妊産婦・乳幼児に対する健康診査や保健指導といった母子保健事業を推進している。また,平成26(2014)年度は,新たに出産直後の母子に対する心身のケアなどを行う産後ケア事業を含め,各地域の特性に応じた妊娠から出産,子育て期までの切れ目ない支援を行うためのモデル事業を実施する。

ウ 小児医療・予防接種の充実

厚生労働省は,子どもが地域においていつでも安心して医療サービスを受けられるよう,小児医療(小児救急医療を含む。)に係る医療提供施設相互の医療連携体制の構築を推進している。また,小児初期救急センター小児救急医療拠点病院小児救命救急センターの整備の支援や,保護者の不安解消のための小児救急電話相談事業(#8000)の実施の支援などにより,小児救急医療を含め,小児医療の充実を図っている52。予防接種については,制度の見直しと充実を図っている。「予防接種法」(昭23法68)を改正し,平成25(2013)年度から,Hib感染症小児の肺炎球菌感染症ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がんなど)の3つの予防接種を,法に基づく定期接種とした。また,水痘など定期接種化に向けた準備を進めるとともに,おたふくかぜ,B型肝炎の2ワクチンの取扱いについても検討を行っている。

(2)思春期特有の課題への対応(文部科学省,厚生労働省)

学校では,未成年が飲酒や喫煙をしないという態度を育てることをねらいとした様々な教育が行われている。文部科学省は,子どもが自らの心と体の健康を守ることができるよう,喫煙や飲酒,薬物乱用,感染症などについて総合的に解説した教材53を作成し,小・中・高校などに配布している。

厚生労働省は,「健康増進法」(平14法103)に基づく基本方針「健康日本21(第二次)」54と,母子保健の国民運動計画「健やか親子21」55において,未成年者による喫煙と飲酒の根絶を目標に掲げ,シンポジウムやホームページを活用して,喫煙と飲酒による健康に対する影響についての情報提供を行っている。また,「健やか親子21」56で10代の人工妊娠中絶の実施率や性感染症罹患率,15歳の女性の思春期やせ症の発生頻度の減少を実現することなどを目標とし,正しい知識の普及啓発をはじめとする各種の取組を推進している。この「健やか親子21」は平成26(2014)年に終期を迎えることから,平成25(2013)年に最終評価を行い,同年11月に最終評価報告書を公表した(第2-2-21図)。その後は,平成27(2015)年度から開始する次期計画における目指すべき姿や指標・目標などについて検討を進めている。

第2-2-21図 「健やか親子21」最終評価
(3)健康教育の推進(文部科学省,厚生労働省)

学校では,「学校保健安全法」(昭33法56)に基づき,養護教諭と関係教職員が連携した組織的な保健指導や地域の医療機関をはじめとする関係機関との連携による救急処置・健康相談・保健指導の充実が図られている。性に関する問題については,子どもが心身の発育・発達や健康,性感染症の予防に関する知識を確実に身に付け適切な行動を取れるようにすることを目的として,体育科や保健体育科,特別活動などを中心に学校教育全体を通じた指導が行われている。性に関する指導に当たっては,子どもの発達の段階を踏まえることや学校全体で共通理解を図ること,保護者の理解を得ることに配慮すること,集団指導と個別指導の連携を密にして効果的に行うことが大切である。(薬物乱用については,第2部第3章第1節3(3)「薬物乱用防止」を参照。)

2 相談体制の充実

(1)学校における相談体制の充実(文部科学省)

子どもが抱える問題の未然防止や早期発見・早期対応のためには,子どもの悩みや不安を受け止めて相談に当たることや,関係機関・団体と連携して必要な支援をしていくことが大切である。

前述のとおり,学校では,養護教諭と関係教職員が連携した健康相談や保健指導が行われている。

文部科学省は,学校における相談体制の充実のため,子どもの臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーや,教育分野に関する知識に加えて社会福祉の専門的な知識・技術を有し子どもの置かれた様々な環境に働き掛けたり,児童相談所をはじめとする関係機関・団体とのネットワークにより子どもを支援するスクールソーシャルワーカーの配置の拡充を図っている57(第2-2-22図)。平成26(2014)年度には,

  • スクールカウンセラーの配置拡充(公立小学校13,800校(うち小中連携型配置400校),全ての公立中学校10,000校(うち週5日相談体制200校,小中連携型配置200校)
  • スクールソーシャルワーカーの配置拡充(1,355人→1,466人)

を図る。また,教職員を対象とした研修会やシンポジウム,指導参考資料の作成などを行っている。

(2)地域における相談,医療機関での対応(厚生労働省)

厚生労働省は,地域における相談や医療機関での対応の充実のため,以下の取組を行っている。

  • 身近な場所に子育て親子が気軽に集まって相談・交流ができる「地域子育て支援拠点」の設置の推進
  • 不登校やひきこもり,摂食障害,性の逸脱行為,薬物乱用といった学童期や思春期に多くみられる心の問題に対応するため,精神保健福祉センター保健所児童相談所における,医師,保健師,精神保健福祉士による相談の推進
  • 性に関する健全な意識をかん養し正しい理解の普及を図るため,価値観を共有する同世代の仲間による相談・教育活動(「ピア・カウンセリング」「ピア・エデュケーション」)の普及促進
  • 障害のある子どもに関しては,平成24(2012)年4月に創設した障害児相談支援が平成27(2015)年4月から障害児通所支援を利用するすべての子どもに実施されるよう,それまでの経過措置期間に体制整備を促進
  • 様々な子どもの心の問題や,被虐待児の心のケア,発達障害に対応するため,都道府県における拠点病院を中核とし,各医療機関や保健福祉機関と連携した支援体制の構築を図る「子どもの心の診療ネットワーク事業」の実施

52 小児救急医療拠点病院,小児救急電話相談事業に対する支援は,平成25年度までは補助金であったが,平成26年度より,医療提供体制のための新しい財政支援制度(基金)において実施可能となっている。
53 中学生用http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/08111804.htm
高校生用http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/08111805.htm
54 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な事項を示し,平成25(2013)年度から平成34(2022)年度までの国民運動の推進について定めている。
55 http://rhino.med.yamanashi.ac.jp/sukoyaka/(公式ホームページ)
56 21世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョン。平成13(2001)年から平成26(2014)年が計画期間とされている。
57 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302910.htm
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