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第2部 子ども・若者育成支援施策の実施状況

第3章 困難を有する子ども・若者やその家族の支援

様々な困難を有するが故に特別な支援が必要な子ども・若者がいる。その困難は,ニート,ひきこもり,不登校など社会生活を円滑に営む上での困難や,障害,虐待をはじめとする犯罪被害,定住外国人であることなど多岐にわたっていることから,それぞれに必要な支援を行っている。非行や犯罪に陥った子ども・若者については,その抱える困難に配慮し,社会の一員として立ち直ることができるよう支援している。

第1節 困難な状況ごとの取組

1 ニート,ひきこもり,不登校の子ども・若者への支援等

(1)社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を地域において支援するための取組(内閣府,文部科学省,厚生労働省,各省庁)

「子ども・若者育成支援推進法」に基づき,ニートやひきこもり,不登校といった社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対し,教育,福祉,保健,医療,矯正,更生保護,雇用などの様々な分野の関係機関がネットワークを形成し,それぞれの専門性を生かして発達段階に応じた支援を行っていくことや,社会生活を円滑に営むことができるようにするために,関係機関の施設はもとより,子どもや若者の住居その他の適切な場所において,必要な相談や助言,指導を行うことが必要とされている。

内閣府は,

  • 平成25(2013)年度まで,内閣府が指定した地方公共団体において子ども・若者支援地域協議会88の設置・運営モデルを形成し,その成果を全国に普及させることにより,協議会の設置促進・設置後の効果的な運営を図る,「子ども・若者支援地域協議会体制整備事業」を実施した。平成26(2014)年度は,地方公共団体の実情に応じてより効果的に子ども・若者支援地域協議会の設置促進を図るため,協議会が未設置の都道府県・政令指定都市を対象とした「子ども・若者支援地域協議会設置促進事業」を実施する。
  • 困難を有する子どもや若者に対する支援に携わる人材の養成を図るため,訪問支援(アウトリーチ)研修をはじめとする各種研修を実施している89。公的機関において相談業務に当たる職員に対して,総合的に支援するための法的仕組みや関係機関の役割などについて理解を深めることを目的とした研修を実施している。民間団体において相談業務に当たる職員に対しても,困難を有する子どもや若者の特性やその家族についての理解,支援方策についての学びを深めるとともに,継続した支援を行うための組織運営についても実践的に学ぶことを目的とした研修を実施している。
  • 支援に関する調査研究を行っている。平成25年度は,支援の実践事例分析など,今後の支援団体などの取組を充実させるための調査研究を実施した。平成26年度は,全国の地方公共団体における取組の実態を把握し,各地域における総合的な支援ネットワークの形成を促進するための調査研究を実施する。

独立行政法人国立青少年教育振興機構は,ニートやひきこもり,不登校の子どもや若者に対する各種事業を実施している。

COLUMN NO.4
 地域における子ども・若者支援のネットワーク

<1>愛知県豊橋市

1 概要

豊橋市では,平成22(2010)年11月「豊橋市子ども・若者支援地域協議会」を,平成23(2011)年4月には「豊橋市子ども・若者総合相談窓口」を設置し,社会的困難を抱える子ども・若者に対して総合的・包括的な支援を実施している。総合相談窓口には,不登校やひきこもり,発達障害など年間100件を超える様々な相談が寄せられ,多くの支援機関の協力のもと,その支援にあたっている。

豊橋市子ども・若者総合相談窓口

(1)関係支援機関との「顔と顔が見える関係づくり」

子ども・若者支援に関わる様々な分野の関係支援機関との連携関係を構築することを目的として「支援機関フォーラム」を開催している。“ざっくばらんな情報交換会”を通して,「顔と顔が見える関係」をコンセプトとした関係支援機関相互の連携が構築されている。

支援機関フォーラム

(2)ユースアドバイザーの活用による地域との連携

市民の中に子ども・若者への理解者を増やすことを目的として,市民向けに「ユースアドバイザー養成講習会」を開催している。その修了者は,「豊橋市ユースアドバイザー」として委嘱され,社会的困難を抱える地域の子ども・若者の総合相談窓口への誘導や地域における見守りなど,支援の一役を担っている。

(3)近隣市町村との広域的な連携構築

高校生・大学生のように市域を越えて通勤・通学する子ども・若者への支援を充実させるため,豊橋市・豊川市・蒲郡市・田原市・浜松市・湖西市と愛知県・静岡県を構成団体とした「三遠子ども・若者支援ネットワーク会議」を設立した。子ども・若者支援についての情報交換や支援機関情報の共有,相談員のスキルアップなどを目的として,さらなる連携を深めていく予定である。

2 効果

総合相談窓口が市民に周知されてきたため,多種多様な子ども・若者に係る相談が寄せられるようになった。そして,地域協議会の取組を通じ,多くの関係支援機関との連携関係が構築されたため,多種多様な相談に対しても,その支援が可能な体制が整備されつつある。実際に,ユースアドバイザーからの誘導により,不登校生徒が総合相談窓口へ相談を寄せ,民間団体の支援を受け復学したケースや、家庭問題に悩む親子に対し,本人だけでなく家族も含めた支援により解決したケースなど,成功事例も多く生まれている。

愛知県豊橋市における子ども・若者支援(イメージ図)

<2>新潟県南魚沼市

1 概要

南魚沼市では,不登校,ニート,ひきこもりなど社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者(0歳から39歳)に対して,途切れのない支援を行うため,平成23(2011)年4月から教育委員会に子ども・若者育成支援センターを設置し,相談業務を中心に支援を開始した。また,平成24(2012)年4月から子ども・若者育成支援センターを調整機関とした南魚沼市子ども・若者支援地域協議会を設立し,地域ネットワークを形成して総合的な支援を実施している。

2 子ども・若者育成支援センターについて

(1)相談業務

  • 子ども支援(不登校・いじめ・問題行動)

    市内の小学校・中学校に在籍する子どもやその家族を対象に,集団生活への適応,学校への復帰を支援。

  • 若者支援(ニート・ひきこもり)

    市内に在住する39歳までの若者を対象に,ニート・ひきこもりからの回復と社会参加を支援。

子ども・若者育成支援センターの写真

(2)家庭教育支援の輪を広げる情報発信

市内の小学校を活動拠点とする「だんぼの部屋」を開設し,講座の開催,求めに応じて家庭を訪問して支援情報の提供や相談対応などの実施。

だんぼの部屋の写真

(3)ユニバーサルデザイン支援事業

就学前の幼児と保護者を支援するため,保育園などの巡回訪問相談を行い,早期発見,早期支援と就学先への継続支援の実施。(平成26(2014)年度は他機関で実施予定)

3 子ども・若者支援地域協議会について

上記センターが調整機関となり,協議会へのリファー機能を有することにより,年齢の区分けなく,さらには,家族も対象とした途切れのない地域ネットワークによる総合的な支援を実施している。

また,協議会の運営にあたっては,連携の取りやすい関係をつくりネットワークを活用した支援が実施できるようにするため,平成25年度に内閣府の「子ども・若者支援地域協議会の設置・運営モデル事業」のスーパーバイズ事業に参加した。

(2)ニート等の若者への支援(厚生労働省)

厚生労働省は,ニートなどの若者の職業的自立を支援するため,各地域に「地域若者サポートステーション」(以下「サポステ」という。)90の設置を促進している。具体的には,緊急人材育成・就職支援基金の事業の一つとして,設置拠点を拡充(160か所,前年度比44か所増)するとともに,高校などとの連携を図り学校中退者への支援を行うとともに,一部のサポステでは合宿を含む生活面でのサポートと職場実習の訓練を集中的に行う若年無業者等集中訓練プログラム事業を行っている(第2-3-1図,第2-3-2図)。サポステでは,以下のようなサービスの多くを無料で受けることができる。

第2-3-1図 地域若者サポートステーションとネットワークによる支援の流れ
第2-3-2図 地域若者サポートステーション事業
  • 若者支援の専門家(キャリア・コンサルタントなど)による,一人一人に適切な支援メニューの作成や,必要に応じて外部の適切な支援機関や団体の紹介
  • コミュニケーションスキルアップのためのグループワークや面接訓練といったプログラム
  • 職場見学や職場体験
  • 保護者を対象としたセミナーや個別相談
(3)ひきこもりへの支援(厚生労働省)

厚生労働省は,相談業務をより適切に実施するため,支援に当たる専門機関の職員などに向けた「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」を関係機関に配布している。また,医療・保健・福祉・教育・雇用といった分野の関係機関と連携の下でひきこもり専門相談窓口としての機能を担う「ひきこもり地域支援センター」の整備を推進している(第2-3-3図)。「ひきこもり地域支援センター」は,平成25(2013)年12月現在,27道府県と15政令市に設置されている91。平成25年度からは新たに,地域に潜在するひきこもりを早期に発見し,ひきこもりを抱える家族や本人に対するきめ細やかな支援が可能となるよう,継続的な訪問支援などを行う「ひきこもりサポーター」を都道府県・指定都市が養成し,市町村が家族や本人へサポーターを派遣する事業を行っている。その他,精神保健福祉センターや保健所,児童相談所において,医師や保健師,精神保健福祉士による相談・支援を,本人や家族に対して行っている。

第2-3-3図 ひきこもり地域支援センターとひきこもりサポーター
(4)不登校の子ども・若者への支援(文部科学省)

不登校への対応については,未然防止や早期発見・早期対応の取組や,学校が家庭・地域・関係機関と連携した取組に加え,子どもの悩みや不安を受け止めて相談に当たる相談体制の整備が重要である。

文部科学省は,不登校の未然防止や不登校の子どもへの必要な支援の在り方を検討するための基礎資料として,平成23(2011),24(2012)年度に不登校経験者の状況を把握するための追跡調査を実施しており,平成26(2014)年度始めに報告書を公表する予定としている。また,不登校などの未然防止や早期発見・早期対応につながる取組,不登校などに対応できる関係機関同士の連携した取組を推進するための試行的な実践を地方公共団体や民間団体などに委託し,成果の普及を図っている。

なお,不登校の子どもへの相談・指導を行うために都道府県・市町村教育委員会が設置している教育支援センター(適応指導教室)では,不登校の子どもが在籍する学校とも連絡をとりながら,子どもの実情に応じた学習指導が行われている。(学校内外での相談体制の整備については,第2部第2章第3節2「相談体制の充実」と次項を参照。)

(5)心の問題への対応(文部科学省,厚生労働省)

文部科学省は,教育相談体制の一層の充実を図るため,養護教諭と関係教職員による健康相談や保健指導,スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーの配置拡充を推進している。(家庭教育支援については,第2部第4章第1節1「保護者等への支援を行う「家庭を開く」取組」を参照。)

厚生労働省は,こころの不調・病気に関する説明や各種支援サービスの紹介など,治療や生活に役立つ情報を分かりやすくまとめた「みんなのメンタルヘルス総合サイト」92と,10代・20代とそれを取り巻く人々(家族・教育職)を対象に本人や周囲が心の不調に気づいたときにどうするかなど分かりやすく紹介する「こころもメンテしよう~若者を支えるメンタルヘルスサイト~」93の2つのウェブサイトを厚生労働省ホームページに設置している。(学校内外の相談体制については,第2部第2章第3節2「相談体制の充実」を参照。)

(6)高校中途退学者への支援(文部科学省,厚生労働省)

文部科学省は,「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」94の中で,高校中退の状況を把握し,公表している。

厚生労働省は,サポステ・学校連携推進事業により,サポステと学校,ハローワークが高校中退者の情報を共有し,支援が必要な者に対しサポステが訪問支援(アウトリーチ)を行うなど,きめ細かな支援を実施している。

2 障害のある子ども・若者の支援

(1)障害のある子ども・若者の支援
ア 特別支援教育の推進(文部科学省)

障害のある子どもの能力や可能性を最大限に伸ばし,自立し社会参加するために必要な力を培うことが必要である。一方で,近年,子どもの障害の重度・重複化,多様化が進んでいる。

特別支援学校や小学校・中学校の特別支援学級では,一人一人の障害の状態などに応じ,特別の教育課程や少人数の学級編制の下,個別の指導計画や教育支援計画が作成され,特別な配慮をもって作成された教科書,専門的な知識・経験のある教職員,障害に配慮した施設・設備を活用して,指導が行われている。通学が困難な子どもに対する訪問教育も行われている。通常の学級では,通級による指導95のほか,習熟度別指導・少人数指導といった障害に配慮した指導方法や支援員の活用など,一人一人の教育的ニーズに応じた教育が行われている。

文部科学省は,特別支援教育を推進するための以下のような取組を行っている96

  • 幼稚園,小学校・中学校・高校,特別支援学校といった全ての学校において,発達障害を含め障害のある子どもに対する学校の支援体制を整備するため,関係機関との連携や専門家チームによる支援に要する経費の一部補助
  • 公立の幼稚園,小学校・中学校・高校に発達障害を含む障害のある子どもをサポートする「特別支援教育支援員」を配置するための経費の地方財政措置や,私立学校が障害に適応した教育を実施する上で必要とする設備を整備する経費の一部補助
  • 特別支援学校教員に対する専門的な研修や,保護者を中心とする様々な人々が理解を深めるための取組
  • 平成25(2013)年8月,障害のある子どもの就学先について,特別支援学校を原則とせず障害の状態などを踏まえた総合的な判断を市町村教育委員会が行う仕組みにするなどの学校教育法施行令の改正
  • 平成25年度から新たに,インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組として,早期支援コーディネーターの配置による早期からの教育相談・支援体制の構築,合理的配慮協力員の配置による学校における合理的配慮の充実,インクルーシブ教育システム構築に関するデータベースの整備

平成26(2014)年度には新たに,学習上の支援機器や教材の開発,高等教育段階におけるキャリア教育・就労支援,個々の能力・才能を伸ばす教科指導などの充実に関する事業を行う。

イ 特別支援教育への就学支援(文部科学省)

文部科学省と地方公共団体は,特別支援学校や特別支援学級などへの就学の特殊事情に鑑み,これらの学校に就学する子どもの保護者などの経済的負担を軽減するため,保護者の経済的負担能力に応じて就学奨励費を支給している。

ウ 障害のある子どもと障害のない子どもや地域の人々との交流・共同学習(文部科学省)

障害のある子どもと障害のない子どもや地域の人々が活動を共にすることは,子どもの経験を広め,積極的な態度を養い,豊かな人間性や社会性を育む上で意義があるばかりでなく,地域の人々が障害のある子どもに対する正しい理解と認識を深めるためにも有意義である。

文部科学省は,こうした交流や共同学習が一層推進されるよう,「交流及び共同学習事例集」の発行や「交流及び共同学習ガイド」97のホームページへの掲載を行っている。また,特別支援学校に在籍する子どもの居住する地域の小・中学校との交流や共同学習の推進に関する実践研究に取り組んでいる。

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所98は,都道府県で交流・共同学習を推進する立場にある教職員を対象に「交流及び共同学習推進指導者研究協議会」を開催し,交流・共同学習の理解促進と具体的な方策の普及を図っている。

エ 障害の特性に配慮した適切な福祉サービスの提供(厚生労働省)

障害のある子どもや若者が地域で安心して生活ができるよう,「児童福祉法」(昭22法164)と「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17法123)(以下「障害者総合支援法」という。)に基づき,市町村などが障害児通所支援やホームヘルプといった必要な福祉サービスを提供している。

(2)発達障害のある子ども・若者の支援
ア 「発達障害者支援センター」99を核とした地域支援体制の強化(厚生労働省)

厚生労働省は,「発達障害者支援法」(平16法167)に基づき,地域において医療・保健・福祉・教育・雇用といった分野の関係者と連携し,発達障害者やその家族に対する相談支援を推進している100。具体的には,

  • 発達障害者支援体制整備事業により,発達障害者やその家族に対し,ライフステージを通じた一貫した支援体制の強化を図るため,都道府県・指定都市で,ペアレントメンター101の養成とその活動を調整する人の配置,アセスメントツール102の導入を促進する研修会などを実施している。また,地域における発達障害児(者)の支援体制と社会参加を促す観点から,市町村や事業所などにおける支援,医療機関との連携や困難ケースへの対応などについて,地域の中核である発達障害者支援センターの地域支援機能の強化を図っている。加えて,家族の対応力向上を支援するペアレントトレーニングと当事者の適応力向上を支援するソーシャルスキルトレーニング(SST)をメニューに追加し,全国的な普及を図っている。
  • 巡回支援専門員整備事業により,発達障害に関して知識を有する専門員が保育所など子どもや親が集まる施設・場を巡回し,施設の職員や親に対し障害の早期発見・早期対応のための助言などの支援を行っている。
  • 発達障害・重症心身障害児(者)の地域生活支援モデル事業により,発達障害児(者)・重症心身障害児(者)やその家族が地域で安心して暮らしていけるよう,支援手法の開発,関係する分野との協働による支援や切れ目のない支援などを整備し,地域生活支援の向上を図っている。
  • 全国の発達障害者支援センターの中央拠点としての役割を担う「発達障害情報・支援センター」103における情報発信や支援手法の普及を図っている。(第2-3-4図)
第2-3-4図 発達障害情報・支援センター
イ 学校における支援体制の整備(文部科学省)

近年,小学校や中学校の通常の学級に在籍している発達障害のある子どもへの教育的支援の必要性が高まっている。

文部科学省は,発達障害を含む障害のある子どもへの学校における支援体制の整備を推進している(詳細は,前項の「(1)障害のある子ども・若者の支援」を参照。)。また,平成25(2013)年度から新たに,発達障害に関する教職員の専門性向上を図るためのセミナー開催や育成プログラム開発などを行っている。

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は,以下の取組を行っている。

  • 「発達障害教育情報センター」104において,学校の教職員や保護者に対し,厚生労働省とも連携しながら,発達障害に関する正しい理解や支援に関する様々な教育情報,教員研修用の講座をインターネットを通じて提供
  • 都道府県などで障害種別ごとの教育の中核となる教職員の専門性と指導力の向上を図り教育実践の充実を図るため,発達障害など障害種別ごとにコースを設けた研修の実施
  • 発達障害のある子どもに対する指導・支援に関して指導的な立場にある教職員による研究協議などを通じ,専門知識と技能を高めるため,発達障害教育指導者研究協議会を都道府県で開催
(3)障害者に対する就労支援等(厚生労働省,文部科学省)

「障害者の雇用の促進等に関する法律」(昭35法123)は,民間企業などに対し,雇用する労働者の一定割合(障害者雇用率)に相当する数以上の障害者を雇用することを義務づけている(障害者雇用率制度)。平成25(2013)年4月からは,民間企業の障害者の法定雇用率を2.0%(従来1.8%)に引き上げ,更なる障害者雇用の促進を図っている。

厚生労働省は,障害者雇用率の達成に向け,ハローワークなどにおいて厳正な達成指導を実施しているほか,以下の取組を行っている。

  • ハローワークが中心となり,地域の福祉施設,特別支援学校,医療機関などの関係機関と連携し,就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」
  • 障害者本人の就労に対する不安や中小企業の障害者雇用に関する不安を解消するため,地域の福祉施設,特別支援学校,医療機関などの関係機関と連携し,職場実習,就労支援セミナー,事業所見学会などの実施(福祉,教育,医療から雇用への移行推進事業)
  • 「障害者総合支援法」に基づく,一般就労への移行を支援する「就労移行支援」と,一般就労が困難な者に対して働く場を提供する「就労継続支援」
  • 近年急増する精神障害や発達障害がある求職者について,障害特性に応じたきめ細かな就労支援
  • 発達障害などによりコミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えている若者に対し,「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」において,ハローワークに配置している専門の相談員によるきめ細かな個別相談や支援
  • 障害者職業能力開発校(全国19校)において,職業訓練上特別な支援を要する障害者に重点を置きつつ,障害の特性に応じた職業訓練
  • 企業,社会福祉法人,特定非営利活動法人,民間教育訓練機関といった地域の多様な委託先を開拓し,就職に必要な知識・技能を習得するための委託訓練

特別支援学校では,子どもの障害の状態などに応じ,例えば,コンピュータや情報通信ネットワークを活用して,情報技術や情報処理の能力を育成したり,産業界との連携を図った職場体験の機会を設けたりするなど,時代の進展や社会の変化に対応した職業教育が行われている。特に,企業などにおける現場実習は,子どもの勤労観や職業観を育成し,学校生活から社会生活への円滑な移行を進める上で重要な学習活動であることから,積極的に取り組まれている。

3 非行・犯罪に陥った子ども・若者の支援等105

(1)総合的取組
ア 関係府省の連携(内閣府,各省庁)

子どもや若者による社会の耳目を集める重大な事件の発生が後を絶たないなど,予断を許さない状況となっている。

政府では,非行対策の推進について密接な連絡や情報交換,協議を行うため,子ども・若者育成支援推進本部の下に少年非行対策課長会議を設置し,関係府省が連携して対策の充実強化を図っている106

イ 家庭,学校,地域の連携

非行は,家庭,学校,地域のそれぞれが抱えている問題が複雑に絡み合って発生している。このため,家庭,学校,地域のより一層の緊密な連携の下に,一体的な非行防止と立ち直り支援を推進していく必要がある。

<1> 「サポートチーム」(内閣府,警察庁,法務省,文部科学省)

「サポートチーム」は,多様化,深刻化している少年の問題行動の個々の状況に着目し,的確な支援を行うため,学校,警察,児童相談所,保護観察所といった関係機関がチームを構成し,適切な役割分担の下に連携して対処するものである。関係機関は,日常的なネットワークの構築などを通じて,「サポートチーム」の編成やその活動において緊密な連携を図っている。

警察庁と文部科学省は,サポートチームの効果的な運用を図るため,管区警察局との共催により問題行動に対する連携ブロック協議会を開催し,緊密な連携を図っている。

<2> 学校と警察の連携(警察庁,文部科学省)

子どもの非行や校内暴力を防止するためには,学校と警察が密接に連携する必要がある。このため,警察署の管轄区域や市町村の区域を単位に,全ての都道府県で学校警察連絡協議会が設置されている。平成26(2014)年4月1日現在,全国の小学校,中学校,高校の約97%の参加を得て,約2,700組織の学校警察連絡協議会がある。

また,非行防止や健全育成を図るため,都道府県警察と都道府県教育委員会などとの間で締結した協定や申合せに基づき,非行少年,不良行為少年その他の健全育成上問題を有する子どもに関する情報を警察・学校間で通知する「学校・警察連絡制度」が各地で構築されている。

<3> スクールサポーター(警察庁)

警察は,退職した警察官などをスクールサポーターとして警察署などに配置するとともに,学校からの要請に応じて派遣している。スクールサポーターは「警察と学校の橋渡し役」として,学校における子どもの問題行動への対応や,巡回活動,相談活動,安全確保に関する助言を行っている。平成26年4月1日現在,43都道府県に約800人が配置されている。

<4> 更生保護サポートセンター(法務省)

処遇活動,犯罪予防活動をはじめとする更生保護の諸活動を一層促進するための拠点である「更生保護サポートセンター」が,平成25(2013)年度現在,全国に計245か所設置されている。「更生保護サポートセンター」には,保護司が駐在して,教育委員会や学校,児童相談所,福祉事務所,社会福祉協議会,警察,ハローワークといった様々な関係機関・団体と協力し,保護観察を受けている人の立ち直り支援や,非行防止セミナー,住民からの非行相談を行っている。

COLUMN NO.5
 関係機関などの連携による非行少年の立ち直り支援

問題を抱える少年の立ち直りを図るためには,関係機関の連携が重要であり,個々の少年の問題状況に応じた的確な対応を行うため,学校,警察,児童相談所などの関係機関の担当者が,それぞれの専門分野に応じた役割分担の下,少年への指導・助言を行うことが効果的である。

<1>京都府府民生活部青少年課「ユース・アシスト」(立ち直り支援チーム)

1 事業概要

非行少年の立ち直りを支援するため,平成24(2012)年に京都府家庭支援総合センター内に新設され,学校・警察・児童相談所等関係機関から紹介された少年の立ち直りを支援している。また,家庭裁判所に係属中の非行が比較的軽微な少年で,家裁が処分を決定するための措置の一環として支援の実施が適当とした者を対象に,その立ち直りに向けた支援を実施している。

平成25(2013)年からは,府内全域をカバーすべく北部サテライトを設置した。

2 支援体制

支援チーム総括の下に,支援チームの調整を行う指導担当事務職員のほか,警察官・教員OBによる支援コーディネーター,臨床心理士から構成されている。

支援内容の図 このような支援をしています

3 寄り添い型支援(関係機関から紹介された少年への支援)

関係機関と連携したケース会議において,少年個々に適した以下の支援プログラムを作成し,立ち直りを支援している。

(1)基本プログラム:支援コーディネーターによる継続的な面談,見守り

(2)体験活動プログラム:介護,保育,農作業,山道清掃,座禅体験等

(3)就学支援プログラム:学習,登校,進学,編入,高卒資格取得支援等

(4)就労支援プログラム:職業基礎能力取得,民芸品作成等就労体験,就職相談等

(5)家庭支援プログラム:保護者面談,カウンセリング,地域活動参加等

4 家庭裁判所からの協力依頼に基づく少年への支援

非行が比較的軽微である少年に対し,ボランティア団体が実施する清掃活動や地域住民との対話による自己の振り返りを通じ,地域の一員としての自覚を認識させ,再非行防止を図る。

5 支援状況(平成25年12月末現在)

(1)寄り添い型支援 43名

(2)家裁からの協力依頼に基づく少年への支援 83名

6 改善状況

(1)寄り添い型支援

  • 高校を中退し,家庭内暴力を繰り返していた少年が,支援コーディネーターの面談と学習支援により不良行為が改善,高校を再受験し公立高校に合格した。
  • 喫煙,深夜はいかいを繰り返していた中学生が,美容院での職場体験を受け,これをきっかけに学習意欲を高め,現在は高校進学を目指して学習を継続している。
支援体制の図 関係機関と連携して支援します

(2)家裁からの協力依頼に基づく少年への支援(清掃活動に参加した少年の感想文より)

  • 街の人に「有難う」「御苦労様」と声を掛けられ,人の役に立てて嬉しかった。
  • 今までゴミのポイ捨てをしていたが,ルールやマナー,人への思いやりなど,周囲のことを考えて行動できるようにしたい。

<2>広島県のサポートチーム

1 立ち直り支援に至る経緯

少年は,中学校へ入学後,友人と家出を繰り返し,自転車盗や器物損壊,建造物侵入などを行っていたことから,警察から児童相談所へ通告した。

その後も,学校において授業中のはいかい行為や早退などの問題行動が続き,再非行のおそれがあったことから,警察から積極的に連絡を取り,保護者の承諾を得て「少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動」を開始した。

2 サポートチームの編成

少年の立ち直りを図るためには,関係機関が連携した支援を行う必要があると判断し,警察が主導して,少年が通う中学校,市教育委員会,こども家庭センター(児童相談所)とサポートチームを編成した。

3 定期的なサポートチーム会議の開催

関係機関の担当者が一堂に会するサポートチーム会議を定期的に開催し,各機関が把握している少年の問題行動や保護者の状況,各機関による立ち直り支援の状況などの情報を共有した。その上で,問題点や課題を話し合い,今後の支援活動の方向性を検討するとともに,連携した支援について意思統一を図った。

4 各機関による立ち直り支援

(1)警察

少年サポートセンターを中心に少年と保護者に対する面接による指導を行うとともに,少年警察ボランティアや大学生ボランティアと連携した各種体験活動や学習支援などを行う「サポートルーム」への参加による居場所づくりを通じた支援を行った。

(2)中学校・市教育委員会

学校において,少年の生活態度に対する指導を行うとともに,クラスでの役割など学校における少年の居場所を確保して支援を行った。

(3)こども家庭センター(児童相談所)

少年が深夜はいかいを繰り返したことから,一時保護し,清掃作業などを通じた指導を行うとともに,発達検査を行った上で,保護解除後も面接などの支援を行った。

体験活動(ケーキ作り)
学習支援

5 効果

サポートチームの編成により,関係機関による「顔の見える関係」の構築と情報共有がなされた結果,関係機関が連携した円滑な立ち直り支援を行うことができ,保護者の意識高揚が図られるとともに,少年の生活態度に改善が見られた。

(2)非行防止,相談活動等
ア 非行少年を生まない社会づくり(警察庁)

最近の非行の背景には,従来,少年の規範意識の醸成を担ってきた家庭や地域社会の教育機能の低下,少年自身のコミュニケーション能力の不足,少年がともすれば自分の居場所を見出せず孤立し疎外感を抱いている現状が挙げられる。こうした問題の解決に社会全体で取り組む必要がある。

警察は,「非行少年を生まない社会づくり」の取組を全国的に推進している。具体的には,問題を抱え非行に走る可能性がある少年に対して積極的に連絡して手を差し伸べ,社会奉仕活動への参加促進や就学・就労の支援などにより,その立ち直りを支援する活動を行う「少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動」を推進している。特に,少年事件の共犯率が成人事件と比較して高く,不良交友関係が立ち直りの大きな阻害要因となっていることから,少年警察ボランティアなどと連携しながら,不良交友関係の解消や不良交友関係に代わる居場所づくりに努めている。このほか,地域住民などに対する地域の非行情勢などの積極的な情報発信により,非行に関する社会全体の理解を深め,厳しくも温かい目で少年を見守る社会気運の醸成を図っている。(第2-3-5図)

第2-3-5図 非行少年を生まない社会づくりの推進
イ 非行防止教室(警察庁,文部科学省,法務省)

警察は,職員の学校への派遣や少年警察ボランティアなどの協力により,非行防止教室を開催している。具体的な非行事例などを題材にして直接少年に語り掛けることにより,少年自身の規範意識の向上を図っている。

文部科学省は,学校,家庭,地域が十分な連携を図り,子どもの豊かな人間性や社会性などを育むため道徳教育の充実を図るとともに,関係機関と連携した非行防止教室の開催などにより規範意識を養い,子どもの非行防止に努めている。

法務省は,「中学生サポート・アクションプラン」として,中学生の犯罪・非行の未然防止と健全育成を図っている。このプランでは,非行問題に関する豊富な知識や保護観察対象者に対する処遇経験を有する保護司(学校担当保護司)が,直接中学校へ赴き,非行問題や薬物問題をテーマにした非行防止教室を開催したり,問題を抱えた子どもへの指導方法などについて教師と協議などを行ったりしている。

ウ 多様な活動機会・居場所づくりの推進(警察庁,文部科学省)

第2部第2章第1節2「多様な活動機会の提供」第2部第4章第1節3「放課後の居場所やさまざまな活動の場づくり」を参照。)

エ 相談活動(内閣府,警察庁,法務省,文部科学省)

地域住民に身近な市町村を中心に設立されている青少年センター(青少年の育成を図ることを目的とし,相談活動などを行う機関を指す。少年補導センターや青少年育成センターといった名称で活動。)では,相談活動や街頭補導,有害環境の適正化に関する活動が行われている。青少年センターが扱う相談の内容は,非行に関するもののほか,いじめ,不登校,虐待の問題など様々である。

警察は,少年の非行や家出,自殺の未然防止とその兆候の早期発見や犯罪,いじめ,児童虐待などに係る被害少年の保護のための相談窓口を設けている。心理学などの専門知識を有する少年補導職員や非行の取り扱い経験の豊かな警察官などが,少年や保護者からの相談を受け,必要な指導や助言を行っている。ヤングテレホンコーナーといった名称によるフリーダイヤルなどでの電話相談,FAXや電子メールにより,利用しやすい環境の整備に努めている107。平成25(2013)年に警察が受理した相談の件数は,65,125件で,前年に比べ988件(1.5%)減少した(第2-3-6表)。相談内容をみると,少年自身からの相談では,交友問題や犯罪被害に関する悩みが多く,保護者からの相談では,家庭や非行の問題に関する悩みが多い(第2-3-7図)。相談後も継続的な指導・助言を必要とするケースは,9,802件で,全体の15.1%を占めている。(学校における相談体制については,第2部第2章第3節2(1)「学校における相談体制の充実」を参照。)

第2-3-6表 警察が受理した少年相談の状況(平成25年)
区分 相談件数   性別(件)
うち電話相談 うちメール相談
相談者別   構成比(%)   構成比(%)   構成比(%) 男性 女性
合計 65,125 100.0 31,413 100.0 977 100.0 28,593 36,532
少年自身 13,552 20.8 4,911 15.6 362 37.1 5,976 7,576
  未就学 18 0.0 6 0.0 0 0.0 12 6
小学生 791 1.2 257 0.8 7 0.7 428 363
中学生 3,498 5.4 1,017 3.2 125 12.8 1,647 1,851
高校生 4,846 7.4 1,811 5.8 79 8.1 2,102 2,744
大学生 511 0.8 175 0.6 9 0.9 212 299
その他 504 0.8 234 0.7 8 0.8 153 351
有職少年 1,450 2.2 497 1.6 4 0.4 629 821
無職少年 1,459 2.2 669 2.1 10 1.0 522 937
不詳 475 0.7 245 0.8 120 12.3 271 204
保護者 31,514 48.4 15,329 48.8 115 11.8 9,410 22,104
その他 20,059 30.8 11,173 35.6 500 51.2 13,207 6,852
(出典)警察庁調べ

法務省は,子どもの人権問題について,人権擁護委員や法務局・地方法務局の職員による相談対応を行っている。また,少年鑑別所108でも,子どもの非行に悩む学校関係者や一般市民からの相談に応じており,臨床心理学の専門職員である法務技官が助言や指導に当たっている。「更生保護サポートセンター」でも,犯罪予防活動の一環として,保護司が子どもの非行や問題行動で悩む親からの相談に応じている。

オ 補導活動(内閣府,警察庁)

少年の非行を防止する上で,問題行動の初期段階での適切な対応が極めて重要である。

警察は,全国に設置された「少年サポートセンター」(第2-3-8図)を中心として,繁華街や公園といった非行が行われやすい場所に重点を置いて日常的に補導活動を実施し,不良行為などの問題行動を早期に発見して,少年自身やその家庭に対する適切な助言や指導に努めている。また,警察が委嘱する少年指導委員少年補導員少年警察協助員といった少年警察ボランティアが,補導活動や社会環境の浄化活動などの地域に密着した活動を行っている。

第2-3-8図 少年サポートセンター

市町村に置かれている青少年センターでも,市町村などから委嘱された少年補導委員による街頭補導や有害環境の適正化の活動が行われている。

カ 事件の捜査・調査
<1> 警察(警察庁)

警察は,非行少年を発見した場合は,必要な捜査や調査を行い,検察官や家庭裁判所,児童相談所といった関係機関へ送致または通告するほか,その少年の保護者に助言を与えるなど,非行少年に対して適切な指導がなされるよう措置している。

  • 犯罪少年(14歳以上20歳未満で罪を犯した者)

    「刑事訴訟法」(昭23法131)や「少年法」(昭23法168)に規定する手続に従って,必要な捜査を遂げた後,罰金以下の刑に当たる事件は家庭裁判所に,禁錮以上の刑に当たる事件は検察官に送致または送付する。

  • 触法少年(14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした者)

    保護者がいないか保護者に監護させることが不適当と認められる場合には,児童相談所に通告する。その他の場合には,保護者に対して適切な助言を行うなどの措置を講じている。また,故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に触れると考えられるなどの場合には,事件を児童相談所長に送致しなければならない。

  • ぐ犯少年(20歳未満で一定の事由があって,その性格や環境に照らして,将来,罪を犯し,または刑罰法令に触れる行為をするおそれのある者)

    18歳以上20歳未満の場合は,家庭裁判所に送致している。14歳以上18歳未満の場合は,事案の内容や家庭環境から判断して家庭裁判所か児童相談所のいずれかに送致または通告している。14歳未満の場合には児童相談所に通告するか,その非行の防止を図るために特に必要と認められる場合には保護者の同意を得た上で補導を継続的に実施する。

<2> 検察庁(法務省)

検察官は,

  • 警察からの送致などを受けて必要な捜査を行い,犯罪の嫌疑があると認めたときは,事件を家庭裁判所に送致する。犯罪の嫌疑がなくとも,ぐ犯などの事由がある場合には,同様に事件を家庭裁判所に送致している。その際,少年に刑罰を科すのが相当か,保護観察や少年院送致といった保護処分に付すのが相当かなど,処遇に関する意見を付している。
  • 家庭裁判所から少年審判に関与すべき旨の決定があった場合に,これに関与し,裁判所の事実認定を補助している。
  • 家庭裁判所から刑事処分相当として検察官に送致された少年については,原則として公訴を提起している。

検察官が十分な捜査を行い事案を解明した上で適切な処理をすることは,少年犯罪に対する最も基本的で重要な対策であり,今後も一層充実させることとしている。

キ 非行集団対策(警察庁)

ひったくりや路上強盗といった街頭犯罪は,その検挙人員の約6割が少年である。暴走族や非行少年グループといった非行集団によって敢行される各種の犯罪は,我が国の治安にとって看過できないものとなっている。非行集団は,暴走行為や集団的暴行事件などの集団的な違法行為に限らず,遊興資金や非行集団を資金源とするためその後ろ盾となっている暴力団への上納金の獲得を目的として各種の犯罪を敢行することが少なくない。

警察は,少年部門,交通部門,刑事部門の連携を強化して,非行集団の実態把握を徹底し,

  • 非行集団やその予備軍となる非行少年,非行集団の背後にある暴力団による犯罪を,各種法令を活用して徹底的に取り締まることによる,非行集団の弱体化と解体
  • 少年の非行集団への加入阻止や離脱支援
  • 車両の不正改造防止対策などの総合的な暴走族対策の推進や,暴走族追放条例制定の促進など暴走族を許さない社会環境づくり

などの取組を推進している。

(3)薬物乱用防止(内閣府,警察庁,法務省,文部科学省,厚生労働省)

政府では,犯罪対策閣僚会議の下に設置された薬物乱用対策推進会議において,合法ハーブなどと称して販売される薬物(いわゆる脱法ドラッグ)などの新たな乱用薬物への対応や薬物の再乱用防止対策の強化などを特に留意すべき課題として掲げた「第四次薬物乱用防止五か年戦略」(平成25年8月)109に基づき,関係府省が連携して,薬物乱用対策を推進している。

警察庁は,最近の薬物犯罪情勢や政府全体の薬物対策の取組強化を踏まえ,規制薬物や指定薬物の乱用者の徹底検挙,薬物密輸・密売組織の実態解明の推進,関係機関との連携による水際対策の強化などにより,薬物供給を遮断するとともに,子どもに対する薬物乱用防止教室,大学生や新社会人に対する薬物乱用防止講習会などを行い,薬物需要の根絶を図っている。

法務省は,少年院において,薬物への依存や乱用経験がある者を対象として,指導重点施設を指定して矯正教育プログラム(薬物非行)を実施している。また,教育内容・方法を充実させ,職員の指導技術を向上させるという観点から,家庭裁判所などの関係機関の職員を招へいし,研究授業を実施するとともに,薬物依存から離脱するための効果的な指導方法について検討を行っている。刑事施設では,麻薬や覚せい剤に対する依存がある受刑者を対象に,薬物依存離脱指導110を実施している。保護観察所では,保護観察に付されている者に対し,自発的意思に基づく簡易薬物検出検査を実施するとともに,一定の条件を満たした者に対して認知行動療法などに基づく覚せい剤事犯者処遇プログラムを実施している。また,再犯防止・社会復帰支援をより一層強化するため,地域の医療・保険・福祉機関や民間支援団体との連携の強化,施設内処遇との一貫性を考慮した処遇の充実に努めている。

文部科学省は,薬物乱用防止教育の充実を図るため,厚生労働省や警察庁と連携して,小学校,中学校,高校において薬物乱用防止教室を開催している。また,厚生労働省と連携して,薬物についての有害性・違法性に関する正しい知識の周知に努めるとともに,小学生から大学生などに向けて,広く薬物乱用防止に係る啓発資料を作成し,配布している。

厚生労働省は,以下の取組を行っている。

  • 子どもや若者の乱用薬物の入手先となっている,インターネットを利用した密売事犯や外国人による密売事犯などに対する取締りの強化
  • 地域における薬物乱用防止・薬物依存症に関する相談体制の充実
  • 医療機関による対応の充実
  • 再乱用防止対策として,都道府県と協力した薬物依存症の正しい知識の普及や,保健所・精神保健福祉センターにおける薬物相談窓口における薬物依存症者やその家族に対する相談事業・家族教室の実施
  • 合法ハーブなどと称して販売される薬物を使用した者が二次的犯罪や健康被害を起こす事例が多発していることから,指定薬物に指定される際など機会をとらえて,脱法ドラッグに関するポスターの作成・配布,麻薬・覚醒剤乱用防止運動などにおける啓発実施の徹底,関係機関などとも連携した広報啓発の実施,情報を一元的に収集・提供するための「あやしいヤクブツ連絡ネット」の運用
(4)少年審判

家庭裁判所は,非行少年に対する調査・審判を行い,非行があると認めるときは,教育的な働き掛けも行いながら,少年が非行に至った原因などを検討し,その少年にとって最も適切と考えられる処分を決定する。保護処分には,保護観察,児童自立支援施設等送致及び少年院送致の三種類があり,審判を開いたり保護処分に付す必要がない場合などには,審判不開始や不処分にすることもある。犯行時に14歳以上の者に係る禁錮以上の刑に当たる罪の事件について刑事処分を相当と認めるときは,検察官に送致する。(第2-3-9図)

第2-3-9図 少年事件処理手続概略図
ア 受理の状況(最高裁判所)

平成25(2013)年における少年保護事件の全国の家庭裁判所での新規受理人員は,121,284人であった。内訳をみると,窃盗(31.7%),道路交通事件(19.7%),業務上(重)過失致死傷等(18.3%)が多い。近年,少年保護事件の新規受理人員は減少傾向が続いており,平成25年は前年と比較して10,858人(8.2%減)減少した。(第2-3-10図)

イ 処理の状況(最高裁判所)

平成25(2013)年における少年保護事件の終局人員は121,695人で,このうち一般事件(交通関係事件を除く少年保護事件。以下同じ。)が75,531人(全体に占める割合62.1%),交通関係事件(業務上(重・自動車運転)過失致死傷,危険運転致死傷,道路交通事件。以下同じ。)が46,164人(同37.9%)となっている。終局決定別にみると,審判不開始が44.7%と最も多く,次いで保護処分が20.0%となっている。(第2-3-11図)

<1> 保護処分

保護処分に付された者は24,393人で,その内訳は,一般事件が14,260人(58.5%),交通関係事件が10,133人(41.5%)である。前年と比較し,2,019人(7.6%減)減少している。

  • 保護観察

    保護観察に付された少年は20,944人で,その内訳は,一般事件が11,101人(53.0%),交通関係事件が9,843人(47.0%)である。前年と比較し1,670人(7.4%減)減少している。交通関係事件のうち7,178人(72.9%)は交通短期保護観察に付されたものである。

  • 児童自立支援施設等送致111

    児童自立支援施設や児童養護施設に送致された者は236人である。

  • 少年院送致

    少年院送致となった者は3,213人で,その内訳は,一般事件が2,925人(91.0%),交通関係事件が288人(9.0%)と,一般事件が多くを占める。前年と比較して,一般事件は302人(9.4%減),交通関係事件は13人(4.3%減)減少している。

<2> 検察官送致

刑事処分が相当であるとして検察官送致となった者は3,071人で,その多くを交通関係事件が占める(2,896人(94.3%))。前年と比較して347人(10.2%減)減少している。

<3> 児童相談所長等送致112

知事や児童相談所長に送致された者は,188人である。

<4> 審判不開始,不処分113

裁判官や家庭裁判所調査官は,調査や審判の段階で,少年の問題性を見極めた上で,以下のような再非行防止に向けた働き掛けをしている。

  • 非行の内容を振り返らせ,被害の実情を伝えるなどする中で必要な助言・指導を行い,反省を深めさせる
  • 学校などと連絡を取って生活態度や交友関係の改善に向けた協力態勢を築く
  • 「犯罪被害を考える講習」や地域の清掃といった社会奉仕活動への参加を促す

また,再非行を防止するために家族が果たす役割が大きいことから,少年の非行に家族関係が及ぼしている影響を見極めた上で,問題解決に向けて家族関係の調整を行ったり,子どもと保護者に社会奉仕活動への参加を促すなどの働き掛けを行っている。ほかにも,保護者会を実施して保護者の気持ちや経験を語り合う場を設けることにより,保護者の子どもに対する指導力を高めさせたり,保護者が自らの養育態度を見つめ直し,監護者としての責任を自覚するように働き掛けている。このような働き掛けも行った上で,その少年について審判を開いたり保護処分に付する必要がないと考える場合には,審判不開始や不処分とすることがある。

(5)被害者への配慮
ア 被害者への情報提供などの様々な制度や取組(警察庁,法務省,最高裁判所)

警察は,被疑少年の健やかな育成に留意しつつ,捜査上の支障のない範囲内で,被害者などの要望に応じて,捜査状況などに関する情報を可能な限り被害者などに提供するように努めている。

法務省は,

  • 全国の検察庁において,少年事件の被害者を含む全ての被害者やその親族の心情などに配慮するという観点から,被害者に,事件の処理結果などの情報を提供している。
  • 少年院,地方更生保護委員会,保護観察所において,加害少年の健全な育成に留意しつつ,被害者の希望に応じて,少年院送致処分や保護観察処分を受けた加害少年に関し,少年院での処遇状況に関する事項や仮退院審理に関する事項,保護観察の開始・終了や保護観察中の処遇状況に関する事項を通知している。
  • 検察庁,地方更生保護委員会,保護観察所において,被害者の希望に応じて,刑事処分となった加害少年に関し,事件の処理結果や,裁判結果,受刑中の処遇状況に関する事項,仮釈放審理に関する事項,保護観察の開始・終了や保護観察中の処遇状況に関する事項を通知している。
  • 「更生保護法」(平19法88)に基づき,地方更生保護委員会が,少年院からの仮退院の審理や刑事処分となった少年の仮釈放の審理において被害者の意見などを聴取する制度と,保護観察所が被害者の心情などを保護観察中の加害少年(刑事処分となった少年を含む。)に伝達する制度を実施している(第2-3-12図)。
第2-3-12図 更生保護における被害者のための制度

家庭裁判所は,

  • 「少年法」に基づく,一定の重大事件の被害者による少年審判の傍聴や,被害者に対する審判状況の説明といった被害者のための制度114の適切な運用に努めている。
  • 調査や審判の段階で,被害者の心情などに十分配慮しながら,被害者から話を聞くなどして被害の実情や被害感情の把握に努め,被害者の声を少年審判手続に反映するよう努めている。
イ 被害者の心情を踏まえた適切な加害者処遇(法務省)

近年,刑事司法の分野において,被害者やその親族の心情などについて,一層の配慮を行うことが求められるようになってきている。

少年院や少年刑務所等では,「被害者の視点を取り入れた教育」が意図的・計画的に実施されるよう,矯正教育や改善指導の充実に努めている。この教育により,自分の犯した罪と向き合い,犯した罪の大きさや被害者の心情などを認識し,被害者に誠意をもって対応していくとともに,再び罪を犯さない決意を固めさせるための働き掛けを行っている。

保護観察でも,個々の事案の状況に応じ,その処遇過程において,少年が自らの犯罪と向き合い,犯した罪の大きさや被害者の心情などを認識し,被害者に対して誠意をもって対応していくことができるようになるための助言指導を行っている。また,被害者を死亡させたり,その身体に重大な傷害を負わせた事件により保護観察に付された少年に対しては,犯した罪の重さや被害者の実情などを認識させながら被害者に対する謝罪の気持ちをかん養し,具体的なしょく罪計画を策定させるしょく罪指導を実施している。

(6)少年鑑別所(法務省)

少年鑑別所は,主として家庭裁判所から観護措置の決定がされた少年を収容し,医学,心理学,教育学,社会学といった専門的知識に基づいて,その資質の鑑別115を行う施設である。観護措置による収容期間は,原則として2週間以内であり,特に必要のあるときは,家庭裁判所の決定により,期間が更新(延長)されることがある(最長8週間)。鑑別の結果は,鑑別結果通知書として家庭裁判所に送付されて審判の資料となるほか,保護処分が決定された場合には,少年院,保護観察所に送付され,処遇の参考にされる。退所する者の多くが地域社会に戻り,処遇を受けていることなどを踏まえ,少年の法的地位などを考慮しつつ,その健全な育成に配慮した観護処遇を実施している。

法務省は,少年鑑別所における相談活動や資質鑑別などの充実を図っている。平成26(2014)年度には,女子少年,低年齢少年のほか,発達障害を有する少年に対する心理検査などの充実を図る。

COLUMN NO.6
 少年鑑別所による地域支援

少年鑑別所では,地域の子どもの非行防止や健全育成のため,以下の取組を行っている。

(1)心理相談

非行に関する問題や思春期の子どもの行動理解に関する知識やノウハウを有しており,子どものことでお悩みの保護者の方や学校の先生からの相談に応じ,お困りのことにアドバイスをしたり,定期的にカウンセリングをしている。

相談の窓口では,少年鑑別所とは異なる名称を掲げており,相談室への出入口を別に設けるなど,利用しやすい環境づくりに努めているほか,電話による相談にも応じている。

相談室の写真

(2)研修会などへの講師派遣

学校や関係機関が主催する研修会や講演会などに,少年鑑別所の職員を派遣し,非行や子育ての問題について分かりやすく説明をしたり,子どもに対する教育・指導方法についてコンサルテーションを行っている。

また,少年院・少年鑑別所の役割や少年保護手続の流れなどに関する法教育授業や教員研修も行っている。

(7)少年院・児童自立支援施設等
ア 少年院・少年刑務所等(法務省)

少年院は,家庭裁判所において少年院送致の保護処分に付された者と,16歳に達するまでの間に刑の執行を受ける者を収容し,矯正教育を行う施設である116。生活指導,職業補導,教科教育,保健・体育,特別活動の各領域で構成される教育課程(在院者の特性と教育上の必要性に応じた教育内容を総合的に組織した標準的な教育計画)を編成している。個々の少年について,少年鑑別所と家庭裁判所の情報や意見を参考にして個別的処遇計画を作成し,効果的な教育を実施するよう努めている。

刑事裁判において懲役や禁錮の実刑の言渡しを受けた少年は,刑執行のため,主に少年刑務所等に収容される。少年刑務所等は,一人一人に個別担任を指定して面接や日記指導といった個別的な指導を行うなど,心身が発達段階にあり可塑性に富む少年受刑者の特性に応じた矯正処遇を,各少年の資質と環境の調査の結果に基づいて実施している。

法務省は,少年院や少年刑務所における矯正教育や改善指導の充実を図っている。平成26(2014)年度には,指導職員に対する研修の実施などにより,薬物事犯少年や性非行少年に対する指導体制の充実強化を行う。

イ 児童自立支援施設(厚生労働省)

児童自立支援施設117は,不良行為を行ったり,行うおそれのある子どもに対して,その自立を支援することを目的として,一人ひとりの状況に応じ,生活指導,学習指導,職業指導,家庭環境の調整を行う施設である。

厚生労働省は,児童自立支援施設運営指針118などにより,児童自立支援施設の質の確保と向上を図っている。

(8)更生保護,自立・立ち直り支援(法務省)
ア 少年院からの仮退院,少年刑務所等からの仮釈放

少年院からの仮退院と少年刑務所等からの仮釈放とは,収容されている者を,法律や判決,決定によって定められている収容期間の満了前に仮に釈放し,その円滑な社会復帰を促す措置である。少年院からの仮退院と少年刑務所等からの仮釈放を許された者は,収容期間が満了するまでの間,保護観察を受ける。平成24(2012)年における少年院仮退院者は,全出院者の99.4%に当たる3,421人であった。

保護観察所は,少年院からの仮退院と少年刑務所等からの仮釈放に先立って,出院・出所後の少年を取り巻く生活環境(家庭,職場,交友関係など)が,その改善更生を促す上で適切なものとなるよう,引受人などとの人間関係や出院・出所後の職業などについて調整を行い,受入体制の整備を図っている。

イ 保護観察

保護観察は,非行・犯罪に陥った少年に,社会生活を営ませながら,その改善更生を図る上で必要な生活行動に関する一定の事項(遵守事項生活行動指針)を守って健全な生活をするよう指導監督するとともに,自助の責任を踏まえつつ,就学や就職などについて補導援護することにより,少年の改善更生を促すものである119。保護観察官と民間篤志家である保護司とが協働して,その実施に当たっている。平成24(2012)年に保護観察所が新たに開始した保護観察事件数の59.0%に当たる25,971件が,家庭裁判所の決定により保護観察に付された少年や地方更生保護委員会の決定により少年院からの仮退院を許された少年の事件であった。近年では,暴走族に関係のある少年や無職少年の比率が高い状態が続いている。

複雑かつ困難な問題を抱えた少年に対しては,保護観察官による直接的関与の程度を強めるなどにより,重点的な働き掛けを行っている。また,少年の持つ問題性やその他の特性を類型化し,各類型に焦点を当てた処遇を実施している。北海道雨竜郡沼田町の「沼田町就業支援センター」では,主に少年院を仮退院した少年を対象とし,旭川保護観察所沼田駐在官事務所に併設された宿泊施設に居住させ,濃密な保護観察を実施するとともに,同町が運営する農場で農業実習を受けさせ,改善更生の促進を図っている120。(第2-3-13図)

第2-3-13図 沼田町就業支援センター
ウ 処遇全般の充実・多様化
<1> 関係機関の連携

非行の深刻化に対処するため,少年のプライバシーなどとの調整を図りながら,関係機関が情報を共有し,各機関のなすべき役割を果たしていく必要がある。

法務省は,以下の取組により,保護処分の適正かつ円滑な執行を図っている。

  • 全国の少年院において,家庭裁判所,地方更生保護委員会,保護観察所,少年鑑別所といった関係機関の担当者が一堂に会し,在院者の少年院入院後の処遇経過や今後の処遇方針,保護関係調整について検討を行う処遇ケース検討会を実施
  • 家庭裁判所,少年鑑別所,少年院,地方更生保護委員会,保護観察所において,少年院や保護観察における効果的な処遇と連携の在り方を検討するため,定期的に協議会を開催
  • 処遇機関において,必要に応じ,学校,警察,福祉施設の職員とも個別事例の検討を実施
<2> 社会参加活動や社会貢献活動による改善更生の取組

保護観察所は,社会性に乏しい少年を社会体験的な活動に参加させることにより,その健全育成を図る社会参加活動を実施している。また,少年や若者を中心とする保護観察対象者が,福祉施設での介護補助活動や公共の場所での清掃活動など社会に役立つ活動を行い,他人から感謝されることで自己有用感や社会性,規範意識の向上を図る社会貢献活動に関する規定が,平成25(2013)年6月に公布された「刑法等の一部を改正する法律」(平25法49)により,「更生保護法」に基づく保護観察の特別遵守事項の類型の一つに加えられた。この規定の施行121を見据え,保護観察所では,本人の同意を得た上で,関係機関・団体の協力の下,各地で社会貢献活動を先行実施するとともに,一層多様で効果的な活動を実施するため活動先の開拓・確保に努めている。

COLUMN NO.7
 更生保護における社会貢献活動

犯罪をした人や非行のある少年のうち,多くの者に共通する傾向として,「どうせ頑張っても無駄だ」「自分など誰の役にも立たない」といった諦めの気持ちや自信のなさがある。これらは,犯罪や非行から立ち直り,一人の社会人として自立していく上で克服しなくてはならない大きな課題の一つである。ここでは,こうした課題を克服するために,保護観察に付された少年などに対して保護観察所が行っている取組の一つである社会貢献活動について紹介する。

1 概要

社会貢献活動とは,社会の役に立つ活動を行い,他人から感謝されることを通じて,達成感(「自分もやればできるんだ」)や自己有用感(「自分も人の役に立てるんだ」)を獲得させ,その立ち直りを促し,再犯・再非行の防止を図る取組である。

活動の内容としては,例えば,公園や海岸といった公共の場所での環境美化活動や,福祉施設での車椅子や遊具の清掃,介護・レクリエーションの補助といった活動が実施されている。

河川敷における環境美化活動、保育施設での手伝い

2 参加者の反応

参加した少年からは,「人のために何かをすることは今までなかったけれど,これからは積極的にやりたいと思った」「暑かったけど,最後まで頑張ることができた」「お年寄りの方が『また来てね』と言ってくれて,うれしかった」など,活動を通して,自分の新たな一面を見出したり,人の役に立つことのうれしさや他者に配慮することの大切さに気付いたりしたという感想が寄せられている。

3 活動をより充実させるために

社会貢献活動を実施するためには,活動場所の提供をはじめ,活動中の保護観察対象者に対する助言や励ましをいただいたり,一緒に活動していただいたりするなど,地域の様々な機関や法人,ボランティア団体その他の方々の協力が不可欠である。

保護観察の特別遵守事項の類型の一つとして社会貢献活動を設定することを可能とする改正更生保護法が,平成27(2015)年6月までに施行されることとなっている。今後,より多様な活動場所を確保し,一層効果の高い活動を実施するため,社会貢献活動に対する地域の方々の理解と協力がこれまで以上に得られるよう,積極的な広報活動や,活動場所を提供していただく機関・団体などが感じる不安の低減などに努めていく。

<3> 民間ボランティア・施設・団体等との連携

第2部第4章第3節2「地域における多様な担い手の育成」を参照。)

(9)非行少年に対する就労支援等(法務省,厚生労働省)

少年院や少年刑務所等は,処遇の一環として,就労に対する心構えを身に付けさせ,就労意欲を喚起し,各種の資格取得を奨励している。また,ハローワークなどとの連携による職業講話,職業相談,職業紹介,求人情報の提供といった就労支援を実施している。(第2-3-14図)

第2-3-14図 非行少年の処遇と社会復帰支援の概要

保護観察所は,矯正施設や家族,学校と協力し,出院・出所後の少年の就労先の調整・確保に努めている。保護観察中の無職少年に対しては,その処遇過程において,就労意欲がない原因や意欲があっても就労できない理由,就労しても継続しない理由など,不就労の原因となっている問題点の把握に努め,その解消を図るための助言指導を行っている。また,一部の保護観察所が,民間法人に委託しモデル事業として行ってきた,矯正施設に在院・在所中から就職後の職場定着に至るまでの,専門家による継続したきめ細かな支援を,平成26(2014)年度からは「更生保護就労支援事業」として本格的に実施する(第2-3-15図)。さらに,雇用の受け皿を拡大するため,協力雇用主122に対する支援の強化や,出院・出所後の若者の雇用に理解を示すソーシャルファーム(労働市場で不利な立場にある人々のための雇用機会の創出・提供に主眼を置いてビジネス展開を図る企業・団体など)の開拓・確保に努めている。

第2-3-15図 更生保護就労支援事業

ハローワークは,少年院や少年刑務所等,保護観察所と連携して,出院・出所予定者や保護観察に付された少年を対象とした職業相談,職業紹介,セミナー・事業所見学会,職場体験講習,トライアル雇用といった就労支援を推進している。また,就労後の相談,問題点の把握,問題解決のための助言など,就労継続のための支援を行っている。

厚生労働省は,施設などを退所したが社会的自立が十分ではない若者に対し,日常生活上の援助や就業支援を行う「自立援助ホーム」児童自立生活援助事業)の充実に努めている。(第2部第3章第2節2(4)「年長児の自立支援策の拡充」も参照。)

COLUMN NO.8
 犯罪や非行に陥った若者を積極的に雇用し,その更生を支援する「協力雇用主」

犯罪や非行歴のある人は,そのために職業を得ることが難しく,また,就職しても職場での理解を得にくい場合がある。そうした事情を承知した上で,犯罪や非行歴のある人に職場を提供し,立ち直りに協力する協力雇用主は,その健全な就業生活の確保に極めて重要な役割を果たしている。

ここでは,ある協力雇用主の方のメッセージを紹介する。

平成7年の秋,保護司をしている妻から「お父さん,今担当しているT君,仕事に困っているのよ。うちで働かせてくれないかしら」と言われました。T君とは時々顔を合わせていましたが,性格などよくは知りませんでした。当時,ガソリンスタンドはセルフ販売が解禁になるなど業界の再編の中にあり,わが「野口石油」もその火中にあり厳しい状況でした。赤字覚悟で閉店するスタンドを譲り受け,脱サラさせた長男・次男の応援を得て事業拡大していた矢先で不安でしたが,妻の日ごろの活動を見ていたので,T君を引き受けることにしました。

T君は,無免許・暴走にシンナーにも手を出していました。両親は手を焼き,一人暮らしの叔母さんの家に寝泊まりし,相談相手もなく淋しい状況でした。身近に話してみると,心根のやさしい,良く気配りする少年ですが,自分に自信が持てないようでした。その頃,野口石油独自の洗車事業を開始していたので,T君をその責任者に抜擢しました。その時,T君に「このオジちゃんを信じてくれ,オジちゃんも君を信じるから。」と約束し,お互いにこの約束事を実行していきました。いつしか,野口石油の中にこの約束事を守る雰囲気が出来上がり,T君は責任者として見事に応えてくれました。

T君は,信じ合うことの大切さを教えてくれたのです。そうだ,大人を信じていない子がまだほかにもいるはずだ,少しでも力になろう,いや,ならなければならないと決意し,保護観察所,警察などから相談された人たちは全て受け入れることにしてきました。いつしか,近隣では問題少年たちがいる会社ですと評判になり,それからはお客さんの方から,子どもたちに気軽に声をかけては躾の励ましをしてくれるようになり,子どもたちはますます明るくなって生き生きとしています。地域社会も育ててくれているのだなと実感しています。

T君に戻ります。彼は5年後,住宅建設会社に転職して現場監督となり,この秋結婚することになりました。T君は,私の自慢の青年であり,その後に続いてくれる少年たちも皆自慢の子どもたちです。中には,失敗する子もいますが,「また,戻ってきなさい,待っているよ。」と送り出します。

私は,面接した子は皆採用します。立ち直りたいと決心し職場を求めてきたのですから失望させたくありません。初めから仕事ができる子はいません。一人一人聞いてみると,親からは見放され,周囲にはじっくりと話を聞いてやる人もいない,誰一人の相談相手もいない。非行するなという方が無茶です。

入社当初は,遅刻することが多いのですが,決して叱りません。遅刻しても「よう来たねー。」と社員全員拍手で迎えます。そのうち子どもたちの方から「おはようございます。」と返ってきます。いつしか,子どもたちは家族同然になっていきます。社員旅行は,長男,次男の家族も参加しての大イベントですが,私にとっては,子どもたちが成長していく姿を見ることができる機会でもあり,彼らに感謝する機会でもあり,協力雇用主になることができたことを実感する機会でもあります。

「野口石油」は成果主義ではなく,“一生懸命さ”を評価することにしています。社員一人一人の頑張りをお互いに評価すること,人は誰でも一つは良いところを持っている,そのことを認め,その良いところをお互いに引き出す職場にすること,これを野口流クラブワークと称して,社是にしています。

このため,社長である私は「店長」と呼ばれ,我が野口石油には社長がいないのです。

平成22年4月,福岡県就労支援事業者機構が発足し,私も理事の一員となり頑張っています。これまで,個々に活動していた協力雇用主は同機構の会員となって組織的に,より機能的に,より地域社会に密着した活動をすることが可能となり,さらに,福岡県内の協力雇用主さんの総意に基づき福岡県連合協力雇用主会が組織され,私が初代会長に就任しました。

「協力雇用主」の写真1
「協力雇用主」の写真2

お蔭で,これまで懸案であった職場でのトラブル解消や業務上での損害補填などを相談することができるようになったこと,協力雇用主相互の連携がスムーズになってきたこと,更には,就労支援事業者機構を介した研修会など研鑚の機会が増え,就労支援能力もより高いものを得ることができるようになったことなどの変化が見られます。

一方,更生保護就労支援モデル事業の開始,身元保証制度やトライアル雇用の運用,地方自治体発注公共事業参入資格でのポイント加算,雇用協力に対する表彰など,国や地方自治体からの理解度は深まり,私ども協力雇用主に寄せられる期待は一層大きくなっているように思われ,その責任も大きいものがあることを感じてなりません。

協力雇用主は,彼らの立ち直りを信じ,職場を提供し,その立ち直りを最後まで信じ切ることを求めていくことこそが,彼らの立ち直りを可能にすることだと思っています。

現に,多くの少年や犯罪前歴者が,良い職場環境の中から巣立って,立ち直っていることは事実です。

店長は君を信じる,君は店長を信じてくれた,だから君はもう心配ない。

店長を信じてくれた君にありがとうと言いたい。

((有)野口石油 取締役社長 野口義弘)

(10)いじめ・暴力対策(警察庁,文部科学省)

いじめ,暴力行為といった子どもの問題行動は依然として相当数に上っており,教育上の大きな課題となっている。

文部科学省は,これまでも,都道府県・指定都市教育委員会や学校に対して,

  • 問題行動が起こったときには,粘り強い指導を行い,なお改善が見られない場合には,出席停止や懲戒などの措置も含めた毅然とした対応をとること,
  • 問題行動の中でも特に校内傷害事件をはじめ,犯罪行為の可能性がある場合には,学校だけで抱え込むことなく,直ちに警察に通報し,その協力を得て対応すること
  • いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められるときは,学校はためらうことなく早期に警察に相談し,警察と連携した対応を取ることが重要であること,また,いじめられている子どもの生命や身体の安全が脅かされているような場合には直ちに警察に通報することが必要であること

などを求めてきた。平成25(2013)年5月には,どのような行為が犯罪行為に該当するのかについての教育委員会や学校の理解を促すため,学校で生じる可能性がある犯罪行為などについて,いじめの態様別にまとめた「早期に警察に相談・通報すべきいじめ事案について」123を発出した(第2-3-16表)。

第2-3-16表 学校において生じる可能性がある犯罪行為
いじめの態様 刑罰法規 事例
ひどくぶつかられたり,叩かれたり,蹴られたりする 暴行
(刑法第208条)
同級生の腹を繰り返し殴ったり蹴ったりする
傷害
(刑法第204条)
顔面を殴打しあごの骨を折るケガを負わせる
軽くぶつかられたり,遊ぶふりをして叩かれたり,蹴られたりする 暴行
(刑法第208条)
プロレスと称して同級生を押さえつけたり投げたりする
嫌なことや恥ずかしいこと,危険なことをされたり,させられたりする 強要
(刑法第223条)
断れば危害を加えると脅し,汚物を口にいれさせる
強制わいせつ
(刑法第176条)
断れば危害を加えると脅し,性器を触る
金品をたかられる 恐喝
(刑法第249条)
断れば危害を加えると脅し,現金などを巻き上げる
金品を隠されたり,盗まれたり,壊されたり,捨てたりする 窃盗
(刑法第235条)
教科書などの所持品を盗む
器物損壊等
(刑法第261条)
自転車を故意に破損させる
冷やかしやからかい,悪口や脅し文句,嫌なことを言われる 脅迫
(刑法第222条)
学校に来たら危害を加えると脅す
名誉棄損,侮辱
(刑法第230条,231条)
校内や地域の壁や掲示板に実名を挙げて,「万引きをしていた」,気持ち悪い,うざい,などと悪口を書く
パソコンや携帯電話等で,誹謗中傷や嫌なことをされる 脅迫
(刑法第222条)
学校に来たら危害を加えると脅すメールを送る
名誉棄損,侮辱
(刑法第230条,231条)
特定の人物を誹謗中傷するため,インターネット上のサイトに実名を挙げて「万引きをしていた」,気持ち悪い,うざい,などと悪口を書く
児童ポルノ提供等
(児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第7条)
携帯電話で性器の写真を撮り,インターネット上のサイトに掲載する
(出典)文部科学省「早期に警察へ相談・通報すべきいじめ事案について(通知)」別ウィンドウで開きます
(注)1 「いじめの態様」は,「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における調査項目と同じ。
2 「事例」は,過去にあった事案を踏まえたものであり,刑罰法規に対応した具体例を示すことで理解を深めるためのものである。個々の事案について,警察へ相談・通報すべきか否かは,記載されている事例を参考にして,被害を受けている子どもを徹底して守り通すという観点から,判断することが必要。

また,いじめに関する学校と警察などの関係機関との連携状況を把握するため,平成24(2012)年度の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の調査項目から,いじめの認知件数のうち警察に相談・通報した件数やいじめる子どもに対する関係機関の措置別人数などの調査項目を追加した。

警察は,少年相談活動やスクールサポーターの学校への訪問活動などにより,いじめの早期把握に努めるとともに,把握したいじめの重大性や緊急性,被害を受けた子どもやその保護者などの意向,学校などの対応状況などを踏まえ,学校などと緊密に連携しながら,的確な対応を推進している。警察庁は,「いじめ防止対策推進法」(平25法71)の施行に伴い,平成25年9月に「いじめ防止対策推進法の施行について」(通達)124を,10月に「いじめ防止基本方針の策定について」(通達)125を都道府県警察に発出し,学校におけるいじめ問題への的確な対応を一層推進している。また,校内暴力についても,学校などとの情報交換により,早期把握に努め,悪質な事案に対し厳正に対処するなど,内容に応じた適切な措置と再発の防止に努めている。

(その他のいじめに関する取組については,第2部第3章第2節5「いじめ被害,自殺対策」を参照)

4 子どもの貧困問題への対応

(1)「子どもの貧困対策の推進に関する法律」などの施行

近年,稼得年齢層を含む生活保護受給者が増加している。非正規雇用労働者や年収200万円以下の世帯など,生活困窮に至るおそれの高い層が増加している。生活保護受給世帯のうち約25%の世帯主が出身世帯においても生活保護を受給していたというある地方公共団体の調査結果にもみられるように,いわゆる「貧困の連鎖」も生じている。

こうした状況を踏まえ,平成25(2013)年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(平25法64。以下「子どもの貧困対策推進法」という。)が,同年12月に「生活保護法の一部を改正する法律」(平25法104)と「生活困窮者自立支援法」(平25法105)が成立した。

「子どもの貧困対策推進法」は,平成26(2014)年1月17日に施行された。この法律は,子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう,貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに,教育の機会均等を図るため,子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的としている。現在,同法に基づく大綱を策定するための検討を進めている。(第2-3-17図)

第2-3-17図 子どもの貧困対策の推進に関する法律
(2)経済的困難を抱える家族への支援(文部科学省,厚生労働省)

第2部第2章第1節5「経済的支援の充実」を参照。)

(3)ひとり親家庭への支援(厚生労働省)

第1部でみたとおり,子どもがいる現役世帯のうち,ひとり親家庭が特に経済的に困窮しているという実態がうかがえる。

厚生労働省は,「母子及び寡婦福祉法」(昭39法129)などに基づき,子育て・生活支援策(保育所の優先入所など),就業支援策(知識技能の習得に係る給付金の支給など),養育費の確保策(養育費相談支援センターの設置など),経済的支援策(児童扶養手当の支給など)といった総合的な自立支援策を展開している126。また,平成25(2013)年3月から施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」(平24法92)により,母子家庭の母と父子家庭の父の就業支援に関する施策の充実や民間事業者に対する協力の要請を行っている。さらに,平成25年5月から,社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会を開催して,ひとり親家庭への支援施策の在り方について検討し,同年8月に「ひとり親家庭への支援施策の在り方について」(中間まとめ)が取りまとめられた。これを踏まえて,母子家庭・父子家庭に対する支援の拡充や,児童扶養手当と公的年金給付などとの併給調整の見直しなどを内容とする法律が平成26(2014)年4月16日に成立した。

第2-3-18図 ひとり親家庭への支援施策の在り方について(中間まとめ)
(4)世代を超えた貧困の連鎖の防止(文部科学省,厚生労働省)

平成27(2015)年4月1日に施行される予定の「生活困窮者自立支援法」により,生活保護の手前の段階にある生活困窮家庭の子どもに対する学習援助事業の制度化が図られ,貧困の連鎖防止のための取組が強化される。

厚生労働省は,「生活困窮者自立支援法」の施行に向け,法に基づく各種支援を試行的に実施し,地域における体制整備を進めている。また,平成25(2013)年度から,生活保護世帯の子どもに対する学習支援や進路支援などの充実を図るとともに,生活保護世帯の親子への日常生活支援や療育相談の充実といった取組を行っている。

(5)状況把握(厚生労働省)

厚生労働省は,国民生活基礎調査により子どもの相対的貧困率を把握している。(第1部第3章第3節「子どもの貧困」を参照。)

5 困難を有する子ども・若者の居場所づくり

(非行少年の立ち直り支援については第2部第3章第1節3「非行・犯罪に陥った子ども・若者の支援等」を,要保護児童の居場所づくりとグループホームなどの居場所づくりについては第2部第3章第2節2「社会的養護の充実」を,それぞれ参照。)

6 外国人等特に配慮が必要な子ども・若者の支援

(1)「日系定住外国人施策に関する行動計画」に沿った施策の推進(内閣府)

政府では,「日系定住外国人施策に関する行動計画」(平成23年3月)に基づき,「日本語能力が不十分である者が多い日系定住外国人を日本社会の一員としてしっかりと受け入れ,社会から排除されないようにする」ことを施策の基本的な考え方として,関係府省の連携の下,日本語学習,子どもの教育,就労,社会生活などの分野に関して各種の施策を推進している127

(2)外国人の子どもの教育の充実等(内閣府,文部科学省)

外国人には就学義務が課されていないが,その保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には,国際人権規約や児童の権利条約に基づき,無償で受け入れている。これにより,教科書の無償配布や就学援助を含め,日本人と同一の教育を受ける機会を保障している。

文部科学省は,外国人の子どもの公立学校への受入れに当たって,以下の取組を行っている128

  • 日本語指導を含む個別の課題解決のために,都道府県からの申請に応じた配当する加配定数を措置
  • 日本語指導者などに対する実践的な研修
  • 教員を中心とする関係者が外国人の子どもに対し適応指導や日本語指導を行える環境作りを支援するための,「日本語能力測定方法」や「研修マニュアル」の活用
  • 帰国・外国人の子どもの受入促進や,日本語指導の充実,支援体制の整備に関する地方公共団体の取組を支援する補助事業の実施
  • 日本語指導が必要な子どもを対象とした「特別の教育課程」を編成・実施することができるよう,学校教育法施行規則の一部を改正し,平成26(2014)年4月から施行
  • 不就学の外国人の子どもに対して,日本語などの指導や学習習慣を確保するための教室を設け,主に公立学校への円滑な転入ができるようにする取組(定住外国人の子供の就学支援事業
(3)定住外国人の若者の就職の促進等(内閣府,厚生労働省)

ハローワークは,日系人をはじめとする定住外国人の若者の就職を促進するため,日系人のための就業支援ガイダンスを実施するとともに,ガイダンス出席者を対象とした職業意識啓発指導や職業指導といった個別の就職支援を実施している。また,就職意欲が高い日系人などに対し,早期の就職を実現させるため,担当制による個々の求職者のニーズを踏まえた綿密な支援を行っている。

定住外国人が多く集住する都道府県では,訓練の受講に当たって一定の日本語能力を有する者に対して,その日本語能力などに配慮した職業訓練が実施されている。

(4)性同一性障害者等(法務省,文部科学省,各省庁)

法務省は,人権擁護機関(法務省人権擁護局,法務局・地方法務局・支局,人権擁護委員)において,「子どもの人権を守ろう」や「外国人の人権を尊重しよう」のほか,「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」,「性的指向を理由とする差別をなくそう」などを啓発活動の年間強調事項として掲げ,1年を通して全国各地で,講演会の開催や啓発冊子の配布などによる啓発活動を実施している。

文部科学省は,性同一性障害のある子どもへの対応について,学級担任や管理職をはじめ,養護教諭,スクールカウンセラー,教職員が協力して,実情を把握した上で相談に応じるとともに,必要に応じて関係医療機関とも連携するなど,子どもの心情に十分配慮した教育相談の徹底を関係者に対して依頼している。

(5)十代の親への支援(厚生労働省)

厚生労働省は,妊娠・出産・育児について,医師や助産師などから専門的なアドバイスを受ける機会でもある妊婦健診を必要な回数(14回程度)を受けられるよう,平成24(2012)年度までは公費助成を行い,平成25(2013)年度からは地方財政措置による恒常的な仕組みとした。また,妊娠や出産の悩みを抱える若者に対して,訪問指導などの母子保健事業を活用した支援や女性健康支援センター事業を通じた相談体制の充実を図っている。

(6)法定相続分に係る最高裁判決を受けた対応(法務省)

嫡出でない子の取扱いに関し,最高裁判所の違憲判断(平成25年9月4日)129を受け,平成25(2013)年12月に民法が改正され,嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等とされた。



88 「子ども・若者育成支援推進法」第19条で地方公共団体に設置の努力義務が課されている協議会。
89 「子ども・若者育成支援推進法」第18条では,国と地方公共団体は,人材の養成や資質の向上,体制整備に必要な施策を講ずるよう努めるものとされている。
90 http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/ys-station/。全国のサポステの連絡先はニートサポートネットの一覧(http://www.neet-support.net/about/supportstation_4.html)を参照。
91 「ひきこもり地域支援センター」の連絡先はhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/hikikomori05.pdfを参照。
92 http://www.mhlw.go.jp/kokoro/
93 http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/
94 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shidou/1267646.htm
95 小・中学校の通常の学級に在籍している比較的障害の軽い子どもが,ほとんどの授業を通常の学級で受けながら,障害の状態に応じた特別の指導を特別な場で受ける指導形態。言語障害,自閉症,情緒障害,学習障害,注意欠陥多動性障害,弱視,難聴などのある子どもが対象。
96 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm
97 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/010/001.htm
98 www.nise.go.jp/
99 平成24(2012)年度現在,全ての都道府県・指定都市に設置されている。
100 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/hattatsu/gaiyo.html
101 発達障害者の子どもを持つ親であって,その経験を活かし,子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して助言を行う者。
102 発達障害を早期発見し,その後の経過を評価するための確認票。
103 http://www.rehab.go.jp/ddis/
104 http://icedd.nise.go.jp/
105 この項における「少年」は,「少年法」第2条に規定する「20歳に満たない者」を指す。
106 https://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hikou.html
107 http://www.npa.go.jp/higaisya/shien/torikumi/madoguchi.htm
108 主として家庭裁判所から観護の措置により送致された子どもを収容するとともにその資質の鑑別を行う施設。
109 https://www8.cao.go.jp/souki/drug/know.html
110 受刑者に対し,薬物依存の認識と薬物使用に係る自分の問題を理解させた上で,今後薬物に手を出さずに生活していく決意を固めさせ,再使用に至らないための具体的な方法を考えさせることを目的に,薬物の薬理作用と依存症,薬物使用に関する自己洞察,再使用防止のための方策,出所後の生活の留意事項と社会資源の活用についての指導を,グループワークや講義,視聴覚教材の視聴の方法により行っている。
111 児童自立支援施設(不良行為をなし,またはなすおそれのある子どもを,入所または保護者の下から通わせて,必要な指導を行い,自立を支援する施設)などに送致するもの。その対象のほとんどが15歳以下の子どもである。
112 処遇を児童福祉機関の措置にゆだねるもの。児童自立支援施設等送致と同様にその対象のほとんどが15歳以下の少年であるが,毎年その数は少ない。
113 調査の結果,審判を開いたり保護処分に付することができず,又はその必要がないと認められる少年に対して行われる決定。
114 「少年法」では,被害者への配慮を充実するため,<1>被害者などによる記録の閲覧及び謄写,<2>被害者などの申し出による意見の聴取,<3>被害者などに対する審判結果などの通知,<4>一定の重大事件の被害者などによる少年審判の傍聴,<5>被害者などに対する審判状況の説明,の制度が設けられている。
115 鑑別には,上述の少年を収容して行う「収容鑑別」のほか,家庭裁判所からの請求に応じて,少年を収容せずに行う「在宅鑑別」,少年院,刑事施設,保護観察所などの法務省関係機関からの依頼に応じて行う「依頼鑑別」,地域住民,学校,職場などの一般からの依頼に応じて行う「一般少年鑑別」がある。
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_kyouse06.html
116 収容対象となる者の年齢,犯罪的傾向の進度,心身の故障の有無に応じて,初等,中等,特別,医療の4種類がある。http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_kyouse04.html
117 「児童福祉法」第44条に規定される施設。
118 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/dl/yougo_genjou_07.pdf
119 http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_hogo01.html
120 http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_hogo19.html
121 この社会貢献活動に関する規定は,公布の日から2年を超えない日に施行する予定。
123 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1335366.htm
124 http://www.npa.go.jp/pdc/notification/seian/shounen/syounen20130926.pdf
125 http://www.npa.go.jp/pdc/notification/seian/shounen/shounen20131011.pdf
126 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/index.html
127 https://www8.cao.go.jp/teiju/index.html
128 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003.htm
129 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130904154932.pdf
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