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第2部 子ども・若者育成支援施策の実施状況

第4章 子ども・若者の健やかな成長を社会全体で支えるための環境整備

第4節 子育て支援等の充実

1 子どもと子育てを応援する社会の実現に向けた取組

(1)少子化対策の総合的な推進(内閣府)

政府では,少子化社会対策基本法(平15法133)に基づく大綱に基づき,少子化対策を総合的に推進している。また,平成24(2012)年8月に公布された子ども・子育て関連3法200に基づく子ども・子育て支援新制度201について,子ども・子育て会議での具体的な検討を進めており,早ければ平成27(2015)年度を目途に本格的に実施する予定である。新しい制度では,「保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的な認識の下に,

  • 認定こども園,幼稚園,保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)と小規模保育などへの給付(「地域型保育給付」)の創設
  • 認定こども園制度の改善
  • 地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実

により,幼児期の学校教育・保育,地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する。

(2)保育サービスの充実(内閣府,厚生労働省)

待機児童数は,平成25(2013)年4月1日時点で22,741人であり,3年連続で減少したものの依然として多くの子どもの受入先が不足しており,待機児童の解消は喫緊の課題である。「待機児童解消加速化プラン」202に基づき,平成25,26(2014)年度で約20万人分,平成29(2017)年度末までに潜在的な保育ニーズも含め,合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保する。

厚生労働省は,保育所の受入児童数の拡大を図るとともに,小規模保育,幼稚園における長時間預かり保育などの子ども・子育て支援新制度の先取り,認可を目指す認可外保育施設への支援,保育を支える保育士確保対策などにより,「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進める。(放課後対策については第2部第4章第1節3「放課後の居場所やさまざまな活動の場づくり」を参照。)

内閣府は,平成26年度に待機児童の多い市町村などにおいて保育緊急確保事業を行うことにより,待機児童解消加速化プランを推進するとともに,子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図る。

(3)地域における子育て支援(文部科学省,厚生労働省)

少子化や核家族化の進行,地域のつながりの希薄化など,社会環境が変化する中で,身近な地域に相談できる相手がいないなど,子育てが孤立化することにより,その負担感が増大している。とりわけ,3歳未満の子どもを持つ女性の約8割は家庭で育児をしており,社会からの孤立感や疎外感を持つ者も少なくない。

文部科学省は,保護者に対する子育て講座や学習機会の提供などの家庭教育支援を推進している(家庭教育支援については,第2部第4章第1節1「保護者等への支援を行う「家庭を開く」取組」を参照。)

厚生労働省は,身近な場所に子育て親子が気軽に集まって相談や交流を行う「地域子育て支援拠点」(平成25(2013)年度:6,233か所203)を整備し,子育て親子の交流の場の提供と交流の促進,子育てに関する相談・援助の実施,地域の子育て関連情報の提供,子育てと子育て支援に関する講習などを推進している。また,乳幼児や小学生を有する子育て中の労働者や主婦を会員として送迎や放課後の預かりや病児・病後児の預かりといった相互援助活動を行う「ファミリー・サポート・センター」(平成24年度:699か所)の実施か所数の拡大を図っている。さらに,子どもやその保護者,妊娠している方が身近な場所で教育・保育施設や地域の子育て支援事業を適切に選択し円滑に利用できるよう,情報収集と提供,必要に応じた相談・助言などを行うとともに,関係機関との連絡調整などを行う「利用者支援事業」を推進している。

(4)幼稚園における子育て支援(文部科学省)

文部科学省は,幼稚園が地域における幼児期の教育のセンターとしての役割を果たせるよう,「親と子が共に育つ」という観点から,子育て相談,情報提供,未就園児の親子登園,保護者同士の交流の機会の提供といった子育て支援の実施を推進している。また,地域の実態や保護者の要請に応じて通常の教育時間の前後に行う預かり保育を推進するため財政措置などの支援を行っている。

(5)認定こども園制度の普及促進(文部科学省,厚生労働省)

文部科学省と厚生労働省は,「認定こども園」の一層の普及を図っている(平成26(2014)年4月1日現在,全国で1,359件)。

(6)子育て世帯の住生活の安定確保と向上促進(国土交通省)

国土交通省は,「住生活基本法」(平18法61),「住生活基本計画」(平成23年3月),「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(平19法112)に基づき,子どもを育成する家庭など住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定確保を図るため,子育てに適した住宅の確保の支援,小さな子どものいる世帯や多子世帯に対する公営住宅の優先入居,シックハウス対策などを推進している。


200 「子ども・子育て支援法」(平24法65),「就学前の子供に関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」(平24法66)及び「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平24法67)
201 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html
202 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/taikijidokaisho_01.pdf
203 国庫補助対象分
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