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第2部 子ども・若者育成支援施策の実施状況

第4章 子ども・若者の健やかな成長を社会全体で支えるための環境整備

第6節 大人社会の在り方の見直し

1 雇用・労働の在り方の見直し

(1)「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」に基づく取組の推進(内閣府)

内閣府は,「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」とその「行動指針」に基づく施策を推進している216仕事と生活の調和推進官民トップ会議(経済界,労働界,地方公共団体の代表者,関係閣僚などにより構成。)の下に設置された仕事と生活の調和連携推進・評価部会において,仕事と生活の調和の実現の状況について最新の各種調査結果をもとに点検・評価を行うとともに,その結果を政策や取組に反映させることで,各主体における実態に即した効果的な取組を推進している。また,社会的気運の醸成のため,国民運動「カエル!ジャパン」キャンペーンを展開している。平成25(2013)年度は新たに,介護休業や介護保険といった制度や介護サービスなどに関する情報を一元的に提供するコンテンツを制作し,仕事と生活の調和ポータルサイトに掲載した。平成26(2014)年度には,企業経営者を対象とするトップセミナーの開催や,各地域・各分野において男性の意識改革や働き方の見直しを先導するキーパーソンの育成に取り組んでいく。

(2)仕事と子育ての両立支援(厚生労働省,農林水産省)

厚生労働省は,「育児・介護休業法」(平3法76)217の周知・徹底を図るとともに,法律に規定されている育児・介護休業や所定労働時間の短縮などの措置などの両立支援制度を安心して利用できる職場環境の整備を支援している218。また,「次世代育成支援対策推進法」(平15法120)(以下,「次世代法」という。)に基づき,一般事業主行動計画の策定・届出の促進や,厚生労働大臣の認定制度と認定マーク(愛称:くるみん)の認定取得促進と認定に基づく税制優遇措置の周知を図っている。平成25(2013)年12月,平成26(2014)年度末までの時限法である次世代法の10年間の延長や新たな認定制度の創設などを内容とする報告が取りまとめられ,労働政策審議会雇用均等分科会から厚生労働大臣に建議がなされた。これを踏まえ,次世代法の改正案を第186回国会に提出し,同法案は平成26年4月16日に可決・成立した。さらに,両立支援助成金の支給や「両立支援総合サイト(両立支援のひろば)」による情報の一元的な提供,ベストプラクティス集の作成,均等・両立推進企業表彰,男性の積極的な育児参画促進を目的とするイクメンプロジェクトなどにより,仕事と家庭の両立に向けた職場環境の整備を促進している。

農林水産省は,農業経営体等において,仕事と子育てを両立し,女性の能力を積極的に活用するため,家族間で役割分担などを定める家族経営協定の締結の促進などを通じた普及啓発活動を行っている。

2 虐待を行った保護者に対する対応等(厚生労働省)

児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進や児童虐待を受けた子どもが良好な家庭的環境で生活するために必要な指導・支援を行うことが重要である。

厚生労働省は,「児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドライン」219により,児童福祉司による面接や家庭訪問での指導・支援,関係機関が実施する親子の再統合に向けたプログラムへの参加の促進など,児童相談所における保護者援助に関する取組を進めている。また,このガイドラインに基づいて,個々の事例に即した保護者への援助に係る調査研究を行っている。施設などから家庭復帰する事例については,児童相談所で子どもの安全確認や対応状況などの再確認を行い,市町村とも緊密に連携した対応が行われている。

3 少年院在院者の保護者等に対する指導(法務省,最高裁判所)

法務省は,少年院において,家族関係に葛藤を抱えた在院者も少なくないことから,保護者会や各種行事,面会のために保護者が来庁した機会などを通して,家族関係調整のための取組を実施している。在院者の保護者に対する指導・助言として,矯正教育に関する情報の提供,職員による面談の実施,教育活動への参加の促進,保護者会・講習会の積極的な開催に努めている。保護観察所では,少年院に収容されている者の生活環境の調整や少年に対する保護観察処遇の中で,保護観察官や保護司が家族と面接を行っている。家族関係や親の養育態度に問題が認められる場合には,子どもの監護に関する責任を自覚させるために,保護者会を実施するなどして監護能力が向上するよう保護者に対し働き掛けるとともに,適切に監護に当たるよう指導や助言を行っている。さらに,家庭裁判所や少年院でなされた保護者への働き掛けとの連携に努め,それらと一貫性のある生活環境の調整や保護観察処遇を実施するなど,保護処分の効果が最大限のものとなるよう努めている。(家庭裁判所における保護者などに対する指導については,第2部第3章第1節3(4)「少年審判」を参照。)

4 家族や地域の大切さ等についての理解促進(内閣府)

子どもと子育てを応援する社会の実現のためには,多様な家庭や家族の形態があることを踏まえつつ,生命の大切さや家庭の役割について,国民一人一人に理解されることが必要である。

内閣府は,平成19(2007)年度から,11月の第3日曜日を「家族の日」,その前後各1週間を「家族の週間」と定めて,この期間を中心に,関係府省や地方公共団体,関係団体と連携して,「生命を次代に伝え育んでいくことや,子育てを支える家族と地域の大切さ」を呼びかけている220(第2-4-24図)。具体的には,フォーラムの開催や作品コンクールの実施を通じて普及・啓発活動を実施している。フォーラムは,「家族の日」に,地方公共団体などの協力を得て,家族や地域の大切さを呼びかけるために開催しており,平成25(2013)年度は,東京都文京区でフォーラムを開催した。フォーラムでは,有識者によるパネルディスカッションなどが行われた。作品コンクールについては,子育てを支える家族や地域の大切さの意識の高揚を図ることを目的として,家族や地域の大切さに関する「写真」と「手紙・メール」を公募し,優秀な作品を表彰している。平成25年度は,写真は,<1>子育て家族の力,<2>子育てを応援する地域の力,の2テーマを,「手紙・メール」は,小学生,中・高校生,一般の3区分で募集したところ,783作品の応募があった。

第2-4-24図 「家族の日」「家族の週間」ロゴマーク

216 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/index.html
217 短時間勤務制度の措置義務や所定外労働を免除する制度の新設のほか,父母がともに育児休業を取得する場合の休業期間の延長(パパ・ママ育休プラス)など父親の育児休業の取得を推進するための制度の導入を内容とする改正が平成21(2009)年6月に行われた。このうち,短時間勤務制度・所定外労働の免除の制度・介護休暇については,従業員数100人以下の事業主は適用が免除されていたが,平成24(2012)年7月に全面施行された。
218 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/
219 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv21/01.html
220 https://www8.cao.go.jp/shoushi/kazoku/index.html
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