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第2部 子ども・若者育成支援施策の実施状況

第5章 今後の施策の推進体制等

第1節 子ども・若者に関する実態等の把握,知見の集積と共有

1 調査研究(内閣府,各省庁)

社会全体で子ども・若者育成支援のための取組が適切に推進されるようにするためには,子どもや若者の実態や意識を把握し,広く国民の間で事実認識を共有することが重要である。

内閣府は,子どもや若者に関する調査研究を実施している。これまでの調査研究の結果については,広く国民の間で積極的に活用されるようホームページ221などで公開している。(第2-5-1表)

第2-5-1表 青少年についての主な意識調査等一覧
調査名 調査の対象及び事項 発行年月
若者の考え方についての調査(ニート,ひきこもり,不登校の子ども・若者への支援等に関する調査) 対象(回収数):
A:15歳~29歳で,社会生活や日常生活を円滑に送ることができていなかった経験のある若者(現在その状態にある場合も含む) 1,732人
B:15歳~29歳の上記Aに該当しない若者 1,487人
事項:
子ども・若者が抱える困難とその相談対応や支援に関する考え方 など
平成25年4月
困難を有する子ども・若者及び家族への支援に関する調査研究(家族への意識調査) 対象(回収数):
A:15歳~39歳でひきこもり,ニート等社会生活を営む上で困難を有するものを家族にもつ15歳以上の者1,546人
B:15歳~39歳のものを家族にもつ15歳以上の者1,554人
事項:
困難を抱える家族への意識,支援に関する意識 など
平成25年4月
青少年のインターネット利用環境実態調査 対象(回収数):
満10歳~満17歳の青少年 1,867人
満10歳~満17歳の青少年の保護者 1,915人
事項:
携帯電話,スマートフォン,ゲーム機,タブレット型携帯端末,パソコン,インターネット,フィルタリング・サービス など
平成25年3月
若者の考え方についての調査(若者の仕事観や将来像と職業的自立,就労等支援等に関する調査) 対象(回収数):
15歳~29歳の青少年 3,000人
事項:
仕事観,働くことの不安や現実,働くことを支援する公的な相談機関,キャリア教育・職業教育 など
平成24年5月
困難を有する子ども・若者の支援者調査 調査対象及び回収結果
【A調査…法人を対象とした調査(法人実態調査)】
ニートやひきこもり等,社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援している全国のNPO法人(714法人)を対象とした調査 有効回答法人数:447法人
【B調査…支援に従事している職員を対象とした調査(支援者意識調査)】
A調査対象法人において支援に従事している役職員 2,856人(4人×714人)を対象とした調査 有効回答者数:1,064人
事項:
【A調査】法人概況,支援スタッフの状況,支援内容 など
【B調査】職員の前職,職員となった動機,支援実践上の課題,支援実践に対する評価 など
平成24年5月
親と子の生活意識に関する
調査
調査対象及び回収結果
対象…全国の中学3年生及びその保護者
標本数/有効回収数(率)
【子調査】:4,000人/3,192票
【親調査(保護者調査)】:4,000人/3,197票
事項:
【子調査】自身に関すること,学校や勉強に関すること,家庭生活に関すること など
【親調査】自身に関すること,子に関すること,家庭に関すること など
平成24年5月
青少年のインターネット利用環境実態調査 対象(回収数):
満10歳~満17歳の青少年 1,969人
満10歳~満17歳の青少年の保護者 2,037人
事項:
携帯電話,パソコン,インターネット,フィルタリング・サービス など
平成23年10月
若者の意識に関する調査
(高等学校中途退学者の意識に関する調査)報告書
対象(回収数):
高校中退後おおむね2年以内の者(概ね平成20年4月以降に高校を中退した者) 1,176人
事項:
現在の状況,中退時の見通し,今後の進路希望,社会サービスに関する認知度,必要な支援 など
平成23年3月
青少年のインターネット利用環境実態調査 対象(回収数):
満10歳~満17歳の青少年 1,314人
満10歳~満17歳の青少年の保護者 1,400人
事項:
携帯電話,パソコン,インターネット,フィルタリング・サービス など
平成23年2月
若者の意識に関する調査
(ひきこもりに関する実態調査)
対象(回収数):
15歳以上39歳以下の者 3,287人
事項:
基本的属性,学校,就労,普段の活動,ひきこもりの状態,相談機関,家庭の状況 など
平成22年7月
第4回非行原因に関する総合的研究調査 対象(回収数):
一般少年:小学生(5~6年生)3,184人,中学生2,909人,高校生3,136人,大学生 654人
非行少年:補導少年(警察に補導された12歳以上の触法少年及び犯罪少年)365人,少年鑑別所在所少年566人
調査対象となった小学生及び中学生の保護者2,718人
事項:
家族関係,友人関係,生活関係,学校・勉強,非行経験,性格傾向,地域活動 など
平成22年3月
青少年のインターネット利用環境実態調査 対象(回収数):
満10歳~満17歳の青少年 1,369人
満10歳~満17歳の青少年の保護者 1,395人
事項:
携帯電話,パソコン,インターネット,フィルタリング・サービス など
平成22年3月
高校生活及び中学校生活に関するアンケート調査
(高等学校中途退学者及び中学校不登校生徒の緊急調査)
対象(回収数):
平成16年度に高等学校を中途退学した者 168人
平成16年度に中学校第3学年で不登校であった者 109人
事項:
登校状況,退学理由,施設・機関の利用経験,現在の状況,今後の生活設計上の相談・手助けとなる支援 など
平成21年3月
第8回世界青年意識調査 対象(回収数):
日本,韓国,アメリカ,英国,フランスの18歳~24歳までの青少年 各国 約1,000人
事項:
家庭,学校,職業,地域社会・ボランティア,国家・社会,情報通信,人生観 など
平成21年3月
低年齢少年の生活と意識に関する調査 対象(回収数):
9歳~14歳の青少年 2,143人
9歳~14歳の青少年の両親(保護者) 2,734人
事項:
(青少年)生活,家族,学校,友人,価値観,消費,パソコンや携帯電話,地域とのかかわり,自分の悩み など
(親)教育・子育て,携帯電話,生活,価値観,地域とのかかわり
平成19年2月
青少年の就労に関する研究調査
  • 若年無業者に関する調査(総務省統計局「就業構造基本調査」(平成14年,9年,4年)の特別集計)
  • 就労に困難を抱えている青少年とその親に対する意識調査(「青少年の社会的自立に関する意識調査」の特別集計)
  • 就労に困難を抱えた青少年に対する就労支援組織への調査
    対象(回収数):
    就労支援組織23か所
    事項:
    組織,活動内容,支援の対象者となる人,支援が成功した事例 など
平成17年7月
青少年の社会的自立に関する意識調査 対象(回収数):
15歳~29歳の青少年 4,091人
15歳~29歳の青少年の親 4,078人
事項:
(青少年)家庭,学校,職業,生活,社会,人生観,自己意識 など
(親)養育・親子関係,子どもの将来像,人生観 など
平成17年6月
(出典)内閣府ホームページ「青少年に関する調査研究等」

法務省の法務総合研究所は,平成25(2013)年度までに,来日外国人の子どもや若者の非行や犯罪の実態と改善更生のための処遇の現状に関する「来日外国人少年の非行に関する研究(第1報告・第2報告)」を研究部報告として公表した222

厚生労働省は,厚生労働科学研究費補助金により,子ども・若者やその保護者に関する調査研究を推進している。

2 調査データ等の共有・活用のための環境整備(内閣府,総務省)

総務省は,政府統計ポータルサイト「e-stat」223により各府省の統計関係情報を一元的に提供している。また,「統計法」(平19法53)に基づき,統計データの二次利用制度を適切に運用している。


221 https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu.htm
222 第1報告:http://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00063.html
第2報告:http://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00071.html
223 www.e-stat.go.jp/
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