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第2部 子ども・若者育成支援施策の実施状況

第5章 今後の施策の推進体制等

第3節 国際的な連携・協力

1 国際機関等における取組への協力(内閣府,外務省)

我が国は,「児童の権利に関する条約」229,同条約を補完する「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」「児童の売買,児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」のそれぞれの締約国となっている230。締約国は,条約の実施状況や選択議定書の規定の実施のためにとった措置につき,専門家で構成される児童の権利委員会に定期的に報告するよう求められている。我が国は,条約の第3回政府報告などを平成20(2008)年に行い,平成22(2010)年6月にそれに対する児童の権利委員会の最終見解が公表されている。政府では,この最終見解の趣旨を踏まえつつ,「児童の権利に関する条約」と2つの選択議定書の実施の確保に努めている。

また,我が国は,国際労働機関(ILO)で採択された「就業が認められるための最低年齢に関する条約(第138号条約)」231「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約(182号条約)」232の締約国となっている。政府では,これらの条約の実施を通じ,児童労働の廃止を達成するための国際的な取組に貢献している。

2 情報の収集・発信(外務省)

国連の場において,我が国の子ども・若者育成支援に関する国内施策について,国際社会に向けた情報の発信を行っている。平成25(2013)年10月にブラジルで開催された第3回児童労働世界会議において,児童労働撲滅に向けた我が国の国際協力政策に関する情報発信を行った。


229 18歳未満を「児童」と定義し,国際人権規約において定められている権利を児童について敷衍し,児童の人権の尊重・確保の観点から詳細かつ具体的な事項を規定したもの。平成元(1989)年の第44回国連総会において採択され,平成2(1990)年に発効。我が国は平成6(1994)年に批准。
230 外務省児童の権利条約ページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/index.html)
231 児童労働の実効的な廃止を確保する観点から,就業が認められるための最低年齢などを定めるもの。昭和48(1973)年の第58回ILO総会で採択され,昭和51(1976)年に発効。我が国は平成12(2000)年に批准。
232 最悪の形態の児童労働の禁止と撤廃に向けた即時かつ効果的な措置を取ることなどについて定めるもの。平成11(1999)年の第87回ILO総会で採択され,平成12(2000)年に発効。我が国は平成13(2001)年に批准。
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