第1部 子供・若者の状況
第4章 社会的自立
第1節 労働
1 概況
（1）労働力人口
労働力人口は減少続く。労働力率は15～19歳と20～24歳ではおおむね横ばい，25～29歳では上昇傾向。
15～29歳の労働力人口は1990年代後半から減少に転じ，平成26（2014）年には1,106万人となっている。年齢階級別にみると，近年はどの年齢階級でも労働力人口は減少傾向にあり，平成26年は15～19歳が97万人，20～24歳が427万人，25～29歳が582万人となっている。労働力率（当該年齢階級における労働力人口の全人口に占める割合）をみると，15～19歳と20～24歳では近年はおおむね横ばいで推移している一方，25～29歳では上昇傾向にある。15～29歳を男女別にみると，男女ともに労働力人口が減少している中で，男性の労働力率は緩やかに低下しており，女性の労働力率も上昇が頭打ちとなっている。（第1-4-1図）
（2）失業状況
失業率はこのところ改善が続く。
失業率は，平成15（2003）年以降低下した後，平成20（2008）年の世界金融危機後の景気の悪化により上昇に転じたが，この数年は再び低下している。平成26（2014）年には，15～19歳が6.2％，20～24歳が6.3％，25～29歳が5.2％となっており，特に15～19歳の改善が顕著である。なお，いずれの年齢階級も全体と比較すると高い水準にある。失業者数は，この10年間世界金融危機後を除きおおむね減少傾向にあり，平成26年には，15～19歳が6万人，20～24歳が27万人，25～29歳が30万人となっている。（第1-4-2図）
（3）産業別にみた就業者数
15～29歳では，「卸売業，小売業」（19.4％）が最も多く，「製造業」（15.6％），「医療，福祉」（13.3％）が続く。
15～29歳の就業者数を産業別にみると，平成26（2014）年では，「卸売業，小売業」（19.4％）が最も多く，「製造業」（15.6％），「医療，福祉」（13.3％）が続いている。（第1-4-3図）
（4）非正規雇用
若者の非正規雇用者比率は，15～24歳（在学者除く。）では横ばい圏内の動き，25～34歳では緩やかな上昇傾向にあるが，全体と比べれば低い水準。
雇用者（役員を除く。）に占める非正規の職員・従業員の割合をみると，15～24歳（在学者除く。以下同じ。）では，ここ数年は横ばい圏内で推移しており，平成26（2014）年は30.8％となっている。25～34歳では2000年代以降緩やかな上昇傾向が続いており，平成26年は28.0％となっている。全体と比べるといずれも低い。（第1-4-4図（1））
男女別にみると，男性では，25～34歳は全体と比べ低いものの緩やかな上昇傾向にあり，15～24歳は全体より高い水準で横ばい圏内で推移している。女性では，15～24歳も25～34歳も全体と比べ低いものの，男性の同年齢階級と比べ相当高い水準にある。（第1-4-4図（2）（3））
2 就職・離職状況
（1）就職
就職率はこのところ上昇。
中学校（中等教育学校前期課程修了者を含む。）の卒業者の就職率（各年3月卒業者のうち，就職者の占める割合。以下同じ。）は，近年は横ばいで推移しており，平成26（2014）年には，中学校卒業者が0.4％となっている。高校（中等教育学校後期課程修了者を含む。）や短期大学，大学の卒業者の就職率はともに，このところ上昇しており，平成26年にはそれぞれ，高校卒業者が17.5％，短期大学卒業者が75.2％，大学卒業者が69.8％となっている。（第1-4-5図（1））
高校と大学の卒業者を男女別にみると，近年，高校卒業者の男女と大学卒業者の男性と比べ，大学卒業者の女性の就職率の上昇幅が大きい。（第1-4-5図（2））
平成26年3月の高校卒業者は105万人であり，そのうち，大学や短期大学に進学した者が53.9％，就職した者が17.5％である一方，進学も就職もしていない者が4.5％いる。（第1-4-6図）
大学学部卒業者は57万人であり，そのうち，大学院等進学者は11.1％，正規職員として就職した者が65.9％である一方，安定的な雇用に就いていない者（正規職員でない者，一時的な仕事に就いた者，進学も就職もしていない者の合計）が2割弱存在し，12.1％は進学も就職もしていない。（第1-4-7図）
（2）職業紹介
求人倍率は改善が進んでいる。
ハローワークと学校が取り扱った中学校卒業者の求職者数と求人数はともに，長期的に減少傾向にあり，平成26（2014）年には，求職者数は909人，求人数は1,636人である。高校卒業者では，求職者数，求人数ともに平成22（2010）年に大きく減少した後，ここ数年，求職者数はおおむね横ばいとなっている一方，求人数は増えている。求人倍率は，中学校卒業者，高校卒業者ともに，平成22年に大きく減少したが，この数年は改善が進んでおり，平成26年には，中学校卒業者は1.80，高校卒業者は1.57となっている。（第1-4-8図）
（3）離職
離職率は，若年層ほど高い。
平成25（2013）年の事業所規模5人以上の事業所における離職率17は，19歳以下が37.0％，20～24歳が26.0％，25～29歳が19.3％である。ここ数年の推移をみると，おおむね横ばい圏内の動きとなっており，全労働者の離職率を常に上回って推移している。（第1-4-9図）
新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率をみると，平成23（2011）年3月卒業者では，中学校卒業者が64.9％，高校卒業者が39.7％，大学卒業者が32.3％と，いずれの離職率も上昇している。中学校卒業者と高校卒業者では，就職後1年以内に離職する者が多い。（第1-4-10図）
3 労働条件
（1）賃金
平均賃金は正社員・正職員を中心に増加。
20代の平均賃金をみると，平成26（2014）年は，男性は，正社員・正職員の20～24歳が205,900円，25～29歳が243,200円，正社員・正職員以外の20～24歳が176,900円，25～29歳が195,100円である。女性は，正社員・正職員の20～24歳が198,300円，25～29歳が226,300円，正社員・正職員以外の20～24歳が164,400円，25～29歳が181,200円であった。平成26年の20代の平均賃金は，正社員・正職員以外では一部の年齢階級で前年から若干減少したものの，正社員・正職員ではいずれの年齢階級においても前年から増加した。（第1-4-11図）
（2）初任給
大学卒業者の初任給は上昇傾向にあり，男性で202,900円，女性で197,200円。
新規学卒者の初任給額は，いずれの学歴でもこの10年間緩やかな上昇傾向となっている。平成26（2014）年3月卒業者では，男性は，大学院修士課程修了者227,700円，大学卒業者202,900円，高専・短大卒業者176,100円，高校卒業者161,300円となっている。女性は，大学院修士課程修了者230,700円，大学卒業者197,200円，高専・短大卒業者172,800円，高校卒業者154,200円となっている。（第1-4-12図）
