第1部 子供・若者の状況
第4章 社会的自立
第2節 若年無業者，フリーター，ひきこもり
1 若年無業者，フリーター
（1）若年無業者
15～34歳の若年無業者は56万人，15～34歳人口に占める割合は2.1％。
若年無業者（15～34歳の非労働力人口のうち，家事も通学もしていない者）の数は，平成14（2002）年に大きく増加した後，おおむね横ばいで推移している。平成26（2014）年は56万人で，前年より4万人減少した。15～34歳人口に占める割合は長期的にみると緩やかな上昇傾向にあるが，平成26年は2年連続で低下して2.1％となっている。年齢階級別にみると，15～19歳が8万人，20～24歳が14万人，25～29歳が16万人，30～34歳が18万人である。（第1-4-13図）
若年無業者が求職活動をしない理由や就業を希望しない理由をみると，「その他」を除くと，15～19歳では「学校以外で進学や資格取得などの勉強をしている」が，20～24歳と25～29歳では「病気・けがのため」が最も高い。これら以外には，求職活動をしていない理由としては，「探したが見つからなかった」や「知識・能力に自信がない」といった理由も一定の割合を占めている。（第1-4-14図）
（2）フリーター
15～34歳のフリーターは179万人，15～34歳人口に占める割合は6.8％。
フリーターを，15～34歳で，男性は卒業者，女性は卒業者で未婚の者のうち，
<1>雇用者のうち勤め先における呼称が「パート」か「アルバイト」である者
<2>完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
<3>非労働力人口で家事も通学もしていない「その他」の者のうち，就業内定しておらず，希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
の合計として集計すると，この数年はおおむね横ばいで推移しており，平成26（2014）年には179万人となった。年齢階級別にみると，15～24歳では減少傾向にあるものの，25～34歳の年長フリーター層は平成21（2009）年以降増加傾向にある。（第1-4-15図（1））
フリーターの当該年齢人口に占める割合は平成20（2008）年を底に上昇傾向にあり，平成26年は6.8％である。特に，25～34歳の年長フリーター層では上昇が続いている。（第1-4-15図（2））
2 ひきこもり
「ふだんは家にいるが，自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」者を含む広義のひきこもりは，69.6万人と推計。
内閣府が平成22（2010）年2月に実施した「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）」18によると，「ふだんは家にいるが，近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが，家からは出ない」「自室からほとんど出ない」に該当した者（「狭義のひきこもり」）が23.6万人，「ふだんは家にいるが，自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」（「準ひきこもり」）が46.0万人，「狭義のひきこもり」と「準ひきこもり」を合わせた広義のひきこもりは69.6万人と推計される。（第1-4-16表）
| 有効回収数に 占める割合（％） |
全国の推計数 （万人） |
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|---|---|---|---|
| ふだんは家にいるが，近所のコンビニなどには出かける | 0.40 | 15.3 | 狭義の ひきこもり 23.6万人（注4） |
| 自室からは出るが，家からは出ない | 0.09 | 3.5 | |
| 自室からほとんど出ない | 0.12 | 4.7 | |
| ふだんは家にいるが，自分の趣味に関する用事のときだけ外出する | 1.19 | 準ひきこもり
46.0万人 |
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| 計 | 1.79 | 広義のひきこもり
69.6万人 |
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| （出典）内閣府（2010）「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）」
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| （注）1．15～39歳の5,000人を対象として，3,287人（65.7％）から回答を得た。 | |||
| 2．上記ひきこもり群に該当する状態となって6か月以上の者のみを集計。「現在の状態のきっかけ」で統合失調症または身体的な病気と答えた者，自宅で仕事をしていると回答した者，「ふだん自宅にいるときによくしていること」で「家事・育児をする」と回答した者を除く。 |
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| 3．全国の推計数は，有効回収数に占める割合に，総務省「人口推計」（2009年）における15～39歳人口3,880万人を乗じたもの。 | |||
| 4．狭義のひきこもり23.6万人は，厚生労働省「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」における推計値25.5万世帯とほぼ一致する。 | |||
ひきこもりになったきっかけは，仕事や就職に関するものが多い。（第1-4-17図）
