特集 地域のネットワークによる子供・若者支援の取組

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1 はじめに

次代を担う子ども・若者育成支援は,我が国社会の発展に関わる重要課題であるが,ニート・ひきこもり・不登校・非行など子供・若者を巡る諸問題の深刻化が指摘されている。

これらの諸課題に対応するため,平成22(2010)年4月に「子ども・若者育成支援推進法」(平21法71)(以下本特集において「法」という。)が施行され,子ども・若者育成支援の実施が地方公共団体の責務(法4条)とされた上に,子供・若者への相談拠点(「子ども・若者総合相談センター」(以下本特集において「センター」という。)の設置(法13条)や,社会生活を営む上で困難を有する子供・若者を支援する地域ネットワーク(「子ども・若者支援地域協議会」(以下本特集において「協議会」という。)の設置(法19条)などが地方公共団体の努力義務とされたことから,全国各地域において,関係機関・団体が連携し,ネットワークを組んで子ども・若者育成支援に取り組んでいる。

平成27(2015)年度は,「子ども・若者育成支援推進法」の施行から5年が経過する節目の年に当たるが,今後の地域における子ども・若者育成支援を展望する上では,現時点の取組状況や事例を取りまとめ,そこから浮かび上がる課題と成果を踏まえていくことが重要である。そこで,今回の特集では,平成26(2014)年度に内閣府が行った調査結果をもとに,地方公共団体による困難を有する子供・若者の実態把握の状況や,協議会,センター等を含めた地域における様々なネットワークによる子供・若者支援の現状と課題,地域における先進的な取組事例を紹介する1


1 本特集で掲載しているデータは,特に断りのない限り,2.及び3.に掲載のものは平成26年8月現在(全ての都道府県及び市区町村1,788のうち,1,088から回答のあったもの)のもの,4.に掲載のものは平成26年10月現在のものである。
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