特集 地域のネットワークによる子供・若者支援の取組

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2 困難を有する子供・若者に関する実態把握の状況

(1)重点的に取り組むべき政策課題

調査結果では,子供・若者が抱える困難のうち約6割の地方公共団体が,「不登校」(63.1%),「発達障害」(60.9%),「虐待」(59.1%)を,半数が「いじめ」を重点的に取り組むべき政策課題と考えている。

一方,近年社会問題化している「ひきこもり」,「ニート」を課題と考える地方公共団体はそれぞれ33.5%,19.5%であった。

(2)地方公共団体独自の実態把握

困難を有する子供・若者の実態把握の状況をみると,「行っている」地方公共団体が半数をやや上回る52.9%であった。

地方公共団体による独自の実態把握の状況をみると,重点的に取り組むべき政策課題として最も多く挙がった「不登校」が,実態把握についても82.5%と最も多い。次いで,「いじめ」(76.2%),「発達障害」(65.3%)の順であった。「ひきこもり」,「ニート」を挙げている地方公共団体は,全体ではそれぞれ28.1%,14.2%と少ないが,都道府県,政令指定都市では比較的多く,都道府県の半数を超える地方公共団体が「ひきこもり」について,4割が「ニート」について独自の調査等を実施している。

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