第1章 子供・若者育成支援施策の新たな展開

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第1節 青少年育成施策大綱の策定

  • 青少年の育成に係る政府としての基本理念と中長期的な施策の方向性を明確に示し,保健,福祉,教育,労働,非行対策などの幅広い分野にわたる施策を総合的かつ効果的に推進することを目的として,平成15(2003)年12月,青少年育成推進本部において「青少年育成施策大綱」が策定された。また,平成20(2008)年12月に,新たな「青少年育成施策大綱」が策定された。

第2節 「子ども・若者育成支援推進法」の制定と同法に基づく取組

(「子ども・若者育成支援推進法」の成立・施行)

  • 平成21(2009)年の第171回国会に政府提出法案として「青少年総合対策推進法案」を提出。衆議院における修正を経て,同年7月,
    • 国における本部の設置,子供・若者育成支援施策の推進を図るための大綱(以下「大綱」という。)の作成,地域における子供・若者育成支援についての計画の作成,ワンストップ相談窓口の整備といった枠組みの整備
    • 社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供や若者を支援するための地域ネットワークの整備
    を主な内容とする「子ども・若者育成支援推進法」(平21法71)(以下この節において「法」という。)が,全会一致で可決,成立し,平成22(2010)年4月1日に施行された(図表1)。
図表1 「 子ども・若者育成支援推進法」の概要

(「子ども・若者育成支援推進法」に基づく大綱の策定)

  • 内閣府に,法第26条に基づく特別の機関として,内閣総理大臣を長とし全閣僚からなる子ども・若者育成支援推進本部(以下「本部」という。)が設置された。
  • 本部は,平成22(2010)年7月,法に基づく大綱(「子ども・若者ビジョン」)を決定した。
  • 大綱の実施を推進するとともに,大綱に基づく施策の実施状況について点検・評価を行うため,平成23(2011)年7月より,有識者からなる子ども・若者育成支援推進点検・評価会議を開催し,平成26(2014)年7月,「子ども・若者育成支援推進大綱(「子ども・若者ビジョン」)の総点検報告書」を,平成27(2015)年11月,「新たな大綱に盛り込むべき事項について(意見の整理)」を取りまとめた。
  • 同会議においては,社会的な生活を送る上で困難を有する子供・若者について,生育環境において様々な問題に直面した経験を有している場合が多く,例えば,貧困,児童虐待,いじめ,不登校,ニート等の問題が相互に影響し合うなど,様々な問題を複合的に抱え,非常に複雑で多様な状況となっていること等が指摘された。
  • 同会議における指摘を踏まえ,また,若者の意見も参考として,平成28(2016)年2月,本部において新たな「子供・若者育成支援推進大綱」を決定した。新大綱では,<1>全ての子供・若者の健やかな育成,<2>困難を有する子供・若者やその家族の支援,<3>子供・若者の成長のための社会環境の整備,<4>子供・若者の成長を支える担い手の養成,<5>創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援,という5つの課題について重点的に取り組むことを基本的な方針としている(図表2)。
図表2 「子供・若者育成支援推進大綱」の概要

第3節 すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトの推進

  • 平成27(2015)年8月,「すべての子どもの安心と希望の実現に向けた副大臣等会議」(議長:内閣官房副長官)が設置された。同会議では,同年12月,財源確保も含めた政策パッケージとして,「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」及び「児童虐待防止対策強化プロジェクト」からなる「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」を取りまとめ,子どもの貧困対策会議(議長:内閣総理大臣)にて決定した。また,同副大臣等会議において,平成28(2016)年2月,本プロジェクトの愛称を「すくすくサポート・プロジェクト」と決定した(図表3)。
  • 本プロジェクトを踏まえ,関係府省庁において各種施策を着実に実施するとともに,平成28年通常国会に,「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」等の関連法案を提出した。
図表3 すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト

1 ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト

  • 経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯の自立のためには,<1>支援が必要な者に行政のサービスを十分に行き届けること,<2>複数の困難な事情を抱えている者が多いため一人一人に寄り添った伴走型の支援を行うこと,<3>ひとりで過ごす時間が多い子供たちに対し,学習支援も含めた温かい支援を行うこと,<4>安定した就労を実現することなどが重要であり,就業による自立に向けた支援を基本にしつつ,子育て・生活支援,学習支援などの総合的な支援を実施することとした。
  • 児童のいる世帯のうち,ひとり親家庭の世帯の割合は上昇傾向。
  • ひとり親家庭の平均所得は,他の世帯と比べて大きく下回っており,子供の大学進学率が低い。
図表4 児童のいる世帯の状況
図表5 ひとり親家庭の現状
(1)児童のいる世帯の1世帯当たりの平均所得(平成25年)
(万円)
夫婦と未婚の子のみの世帯 699.1
ひとり親と未婚の子のみの世帯 268.0
(出典)厚生労働省「国民生活基礎調査」
(2)ひとり親家庭の子供の進学率
  ひとり親家庭 全世帯
高校等への進学率 93.9% 96.6%
大学等への進学率 23.9% 54.4%

(支援につながる)

  • 厚生労働省では,相談窓口に関する分かりやすい情報提供やスマートフォンで検索できる支援情報ポータルサイトの活用等による相談窓口への誘導の強化を行いつつ,相談窓口において,子育て・生活に関する内容から就業に関する内容まで,ワンストップで寄り添い型支援を行うことができる体制を整備し,総合的・包括的な支援を行う体制を整えることとしている。

(生活を応援)

  • 放課後児童クラブ等終了後にひとり親家庭の子供の生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくり,母子父子寡婦福祉資金貸付金による経済的支援,保証人なしの場合に有利子となる資金の利率の引下げを行うこととしている。
  • 児童扶養手当の多子加算額について,特に経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭に重点を置いた改善を図ることとし,第2子の加算額を月額5千円から最大1万円(36年ぶりの引き上げ)に,第3子以降の加算額を月額3千円から最大6千円(22年ぶりの引き上げ)とするなどの「児童扶養手当法の一部を改正する法律」(平28法37)が平成28(2016)年通常国会(第190回国会)で成立した。

(学びを応援)

  • 文部科学省では,家庭の経済状況にかかわらず,学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受けられるよう,幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育費負担の軽減に取り組んでいる。
  • 厚生労働省は,平成27(2015)年4月1日に施行された「生活困窮者自立支援法」(平25法105)に基づき,生活保護受給世帯の子供を含む生活困窮家庭の子供に対する学習支援事業を制度化し,貧困の連鎖の防止のための取組を強化した。

(仕事を応援)

  • 厚生労働省では,高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の支給対象へのひとり親家庭の子供の追加,高等職業訓練促進給付金の支給期間の延長,自立支援教育訓練給付金の支給額の引上げ等を行うこととしている。

(住まいを応援)

  • 国土交通省では,低廉な家賃での公的賃貸住宅の供給の促進,空き家を活用した子育て世帯向けの賃貸住宅の整備,子育て支援施設等の併設による公的賃貸住宅団地の福祉拠点化への支援などを推進している。

(社会全体で応援)

  • 子供の貧困対策に関する官公民の連携・協働プロジェクトとして「子供の未来応援国民運動」が平成27(2015)年10月から始動した。草の根で支援を行う特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)等に対しての助成などに活用する「子供の未来応援基金」を創設し,また,各種支援情報を一元的に集約した上で,地域別,属性等別,支援の種類別に検索できる総合的な支援情報ポータルサイト及びCSR活動を行う企業等の支援リソースとNPO等が抱えているニーズの双方を掲載し,相互に検索できるマッチングサイトを整備した。平成28(2016)年度以降は,基金による事業の着実な実施や,ポータルサイトの情報量の充実などを行うこととしている。
  • 内閣府では,「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」を効果あるものとするため,各地方自治体において,子供の発達・成長段階に応じて切れ目なく「つなぎ」,教育と福祉を「つなぎ」,関係行政機関,地域の企業,NPO,自治会などを「つなぐ」地域ネットワークの形成の支援を目的として,「地域子供の未来応援交付金」を創設した。

2 児童虐待防止対策強化プロジェクト

  • 発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化を図ることとし,
    1. 児童虐待の発生予防として,地域社会から孤立している家庭へのアウトリーチ支援を積極的に行うことを含め,妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を通じて,妊娠や子育ての不安,孤立等に対応し,児童虐待のリスクを早期に発見・逓減する
    2. 発生時の迅速・的確な対応として,児童虐待が発生した場合に,児童の安全を確保するための初期対応が確実・迅速に図られるよう,児童相談所の体制整備や要保護児童対策地域協議会の機能強化等を行う(図表8)
    3. 被虐待児童への自立支援としては,被虐待児童について,親子関係の再構築を図るための支援を強化するとともに,施設入所や里親委託の措置が採られることとなった場合には,18歳到達後や施設退所後等も含め,個々の児童の発達に応じた支援を実施し,自立に結びつける
    などの対策を進めていくこととした。
  • 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は,児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べ,平成26年度には約7.6倍に増加。
  • 虐待者については,実母が半数以上を占めている。
図表6 児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数
図表7 警察が検挙した児童虐待事件

(発生予防)

  • 文部科学省は,保護者の子育て不安の軽減や孤立感の解消のため,地域における就学時健診の機会を活用した子育て講座や,家庭教育に関する学習機会の提供,家庭教育支援チームによる相談対応の取組を支援している。
  • 厚生労働省は,子育て世代包括支援センターの法定化等を内容とした「児童福祉法等の一部を改正する法律案」を平成28(2016)年3月に国会に提出し,妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を提供する仕組みの全国展開を図る。また,乳児家庭全戸訪問事業を全ての市町村において実施する。

(早期発見・早期対応,保護)

  • 文部科学省では,学校へのスクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置の充実等,児童虐待を早期に発見し迅速かつ的確に対応できる体制の整備を進めている。
  • 平成21(2009)年10月から運用を開始している児童相談所全国共通ダイヤルについて,平成27(2015)年7月1日から,これまでの10桁番号(0570-064-000)から3桁番号(189)に変更し,運用を開始した。
  • 警察では,街頭補導や相談活動,通報,事件捜査・調査を通じて,児童虐待事案の早期発見・被害児童の早期保護に努めている。また,関係機関との連携を強化しながら子供の安全の確認と確保を最優先とした対応を行っている。
図表8 要保護児童対策地域協議会の設置状況

(社会的養護の現状と課題)

  • 厚生労働省は,ケア形態の小規模化を図るため,乳児院,児童養護施設,情緒障害児短期治療施設,児童自立支援施設を対象とした小規模グループケアの実施や,グループホームの設置を進めており,関係者に対して小規模化の意義や課題の周知を図っている。
  • 平成27(2015)年度から平成41(2029)年度末までの15年間に,「本体施設入所児童の割合」,「グループホーム入所児童の割合」,「里親・ファミリーホームへの委託児童の割合」をそれぞれおおむね3分の1ずつにしていく「都道府県推進計画」を策定しており,計画に基づいた取組が開始されている(図表9)。
図表9 施設の小規模化と家庭的養護の推進

(里親委託・里親支援の推進)

  • 厚生労働省は,里親委託優先の原則を明示した「里親委託ガイドライン」に基づき,里親委託を推進している。里親支援機関事業や,児童養護施設と乳児院への里親支援専門相談員の配置により,地方公共団体の取組を促している。また,毎年10月を里親月間として定め,里親制度の普及促進に係る集中的な取組が地域の実情に応じてなされるよう要請している。

(施設退所児童等の自立支援策の推進)

  • 厚生労働省は,社会的養護の下で育った子供の自立への支援を進めるため,児童自立生活援助事業(自立援助ホーム),退所児童等アフターケア事業,身元保証人確保対策事業を実施するとともに,児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業を創設した。

第4節 一億総活躍社会の実現に向けた取組

  • 若者も高齢者も,女性も男性も,障害や難病のある人も,一度失敗を経験した人も,誰もが包摂され活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向け,「一億総活躍国民会議」(議長:内閣総理大臣)において,平成27(2015)年11月,「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策-成長と分配の好循環の形成に向けて-」を取りまとめた。
  • 緊急対策では,若者の円滑な就職支援や非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の推進などによる若者の雇用安定化と所得向上,財源の確保とあわせた幼児教育の無償化拡大や教育費の負担軽減などに取り組むとともに,ひとり親家庭,多子世帯等への支援,子供の貧困対策を進めることとされた。さらに,いじめや発達障害など様々な原因で既存の学校に馴染めなかった子供たちのため,複線的な教育の充実を進めることとされた。緊急対策を踏まえ,平成27年度補正予算及び28(2016)年度予算に所要の経費を計上するとともに,関係する法案を平成28年通常国会に提出した。
  • 平成28年5月には,「ニッポン一億総活躍プラン」を取りまとめることとしている。
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