第1章 子供・若者育成支援施策の新たな展開(第2節)

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第2節 「子ども・若者育成支援推進法」の制定と同法に基づく取組

1 「子ども・若者育成支援推進法」の成立・施行

「青少年育成施策大綱」策定後も,ニートやひきこもりなど若者の自立を巡る問題の深刻化や,児童虐待,いじめ,少年による重大事件,有害情報の氾濫など,子供や若者を巡る状況は厳しい状態が続いていた。次代の社会を担う子供や若者の健やかな成長が我が国社会の発展の基礎をなすものであることに鑑みれば,関連分野における知見を総合して諸課題に対応していくことが必要であると考えられた。このため,平成21(2009)年の通常国会(第171回国会)に政府提出法案として「青少年総合対策推進法案」が提出された。そして,衆議院における修正を経て,同年7月,

  • 国における本部の設置,子供・若者育成支援施策の推進を図るための大綱(以下「大綱」という。)の作成,地域における子供・若者育成支援についての計画の作成,ワンストップ相談窓口の整備といった枠組みの整備
  • 社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供や若者を支援するための地域ネットワークの整備

を主な内容とする「子ども・若者育成支援推進法」(平21法71)(以下この節において「法」という。)が,全会一致で可決,成立し,平成22(2010)年4月1日に施行された(第1-1図)。

第1-1図 「子ども・若者育成支援推進法」の概要

2 「子ども・若者育成支援推進法」に基づく大綱の策定

(1)「子ども・若者ビジョン」の策定

平成22(2010)年4月1日の法施行に伴い,内閣府に,法第26条に基づく特別の機関として,子ども・若者育成支援推進本部(以下「本部」という。)が設置された。本部の所掌事務は,大綱を作成し,その実施を推進することなどである。本部長は内閣総理大臣,副本部長は内閣官房長官と青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣,本部員は国家公安委員会委員長,総務大臣,法務大臣,文部科学大臣,厚生労働大臣,経済産業大臣とそれら以外の国務大臣のうちから内閣総理大臣が指定する者とされており,全ての国務大臣が本部員として指定された。同本部では,同年7月23日,法第8条に基づく大綱として「子ども・若者ビジョン」が決定された。

(2)大綱に基づく施策の点検・評価

大綱の実施を推進するとともに,大綱に基づく施策の実施状況について点検・評価を行うため,平成23(2011)年7月,有識者からなる子ども・若者育成支援推進点検・評価会議を開催することが,本部長により決定された。同会議では,18回にわたる検討を行い,平成26(2014)年7月,大綱の見直しに向け,「子ども・若者育成支援推進大綱(「子ども・若者ビジョン」)の総点検報告書」を取りまとめ,また,平成27(2015)年11月,新たな大綱の策定に向け,「新たな大綱に盛り込むべき事項について(意見の整理)」を取りまとめた。

同会議においては,社会的な生活を送る上で困難を有する子供・若者について,生育環境において様々な問題に直面した経験を有している場合が多く,例えば,貧困,児童虐待,いじめ,不登校,ニート等の問題が相互に影響し合うなど,様々な問題を複合的に抱え,非常に複雑で多様な状況となっていること等が指摘された。

(3)新たな「子供・若者育成支援推進大綱」の策定

「子ども・若者ビジョン」の策定から5年を経過したことを受け,政府においては,新たな大綱を策定すべく,子ども・若者育成支援推進点検・評価会議における指摘を踏まえつつ,総合的な見地から検討・調整を行った。検討に当たっては,全国から募集した中学生以上30歳未満のユース特命報告員に対して意見を募集し,また,パブリックコメントを実施し,若者を含む国民から幅広い意見を募った。これらの意見も参考として,平成28(2016)年2月9日,新たな「子供・若者育成支援推進大綱」を本部において決定した。

新大綱では,はじめに,全ての子供・若者が,自尊感情や自己肯定感を育み,自己を確立し,社会との関わりを自覚し,自立した個人として健やかに成長するとともに,明るい未来を切り拓いていくという成長の在るべき姿を述べている。また,子供・若者の育成支援を,家庭を中心として,行政,学校,企業,地域等,社会全体で取り組むべき課題と位置付け,全ての子供・若者が健やかに成長し,全ての若者が自立・活躍できる社会の実現を目指すことを大綱の目標としている。

続いて,子供・若者を巡る現状と課題として,

  • 家庭について,三世代世帯の減少,ひとり親世帯の増加等により,親が不安や負担を抱えやすい現状となっており,社会全体で子育てを助け合う環境づくりが必要と考えられること,また,貧困の連鎖を断つための取組や,児童虐待を防止するための取組も重要な課題であること,子供・若者の置かれた多様な家庭環境に応じて,個々の状況を踏まえた対応が必要と考えられること
  • 地域社会について,子供の健やかな成長に重要な役割を有しているものの,地域におけるつながりの希薄化が懸念されること,地域住民や特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)等が子供・若者の育成支援を支える共助の取組の促進が必要と考えられること
  • 情報通信環境について,急速なスマートフォンの普及等,常に変化を続けており,子供・若者の成長に対し,正・負ともに影響をもたらしていること,とりわけ,違法・有害情報の拡散,ネット上のいじめ,ネット依存への対応が必要と考えられること
  • 雇用について,各学校段階を通じたキャリア教育や,職業能力開発の機会の充実が重要と考えられること,また,円滑な就職支援と非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善等による若者の雇用安定化と所得向上に取り組むことが重要と考えられること

を挙げている。

これらの現状認識を踏まえ,新大綱では,<1>全ての子供・若者の健やかな育成,<2>困難を有する子供・若者やその家族の支援,<3>子供・若者の成長のための社会環境の整備,<4>子供・若者の成長を支える担い手の養成,<5>創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援,という5つの課題について重点的に取り組むことを基本的な方針としている。(第1-2図)

第1-2図 「子供・若者育成支援推進大綱」の概要

次章以降では,これらの重点課題に則して,政府が講じた子供・若者育成支援施策の実施状況を記述する。

COLUMN NO.1
 子供・若者の声を国に直接届ける

(「人権啓発の広報」に対する意見募集時)

「官庁の事業案内が冒頭にあるとその時点で見るのをやめてしまう。まずは作品の上映,その後事業案内が流れる方が良いのではないか。」,「きれい事を並べるだけではなく,リアリティのある内容でなければ納得できない。」

(「新しい子供・若者育成支援推進大綱」に対する意見募集時)

「教師と生徒はお互い刺激し合える存在であるはず。教員ももっと生徒から学ぶべき。」,「学校教育において,勉強が苦手な子をサポートするだけではなく,高い学力をもっともっと伸ばす視点が欠けていると感じる。」

これらの意見は,中央官庁の施策に対して,子供・若者より実際に寄せられた意見である。

内閣府では,子供や若者が積極的に意見を述べる機会を作り,その社会参加意識を高めることを目的として,「青少年意見募集事業」を実施している1。この事業では,インターネットを利用して,全国から中学生以上30歳未満の「ユース特命報告員」約300名を募集し,特定の課題に対する意見を求めている。

ユース特命報告員の募集

平成27(2015)年度は,関係府省の協力の下,「歯科口腔保健」(厚生労働省),「人権啓発の広報」(法務省),「新しい子供・若者育成支援推進大綱」(内閣府)及び「農業・農村の多面的機能」(農林水産省)の4つのテーマを設け,意見募集を実施した。

毎回,テーマに対し子供・若者ならではの感性ある率直な意見が寄せられる。これらの意見は,整理の上,関係府省の施策担当者に送付し,それぞれの政策の企画・立案に生かされるようにしている。

このほか,国の施策担当者とユース特命報告員が対面で議論・意見交換を行う「ユース・ラウンド・テーブル」を内閣府において開催しており,平成27年度は「農業・農村の多面的機能」をテーマとして取り上げた。

ユース・ラウンド・テーブルの様子

イベント当日,13名のユース特命報告員と6名の農林水産省職員が内閣府の会議室に集まった。どうしたら若者が農業・農村をもっと身近に感じるようになるのか,農業・農村が衰退することでどのような影響があるのか,若い世代が農業・農村の衰退に一層の危機感を持って向き合うためには,どのような広報コンテンツで訴えるのが効果的なのか,活発に意見とアイデアの交換が行われた。

「パンフレットには,農村の美しい景観ばかりが載っている。きれいだと思うが,むしろ,将来,農業が衰退したと仮定して,荒廃した土地のイメージ画像が大きく掲載されている方が,問題の深刻さが伝わり,他人ごとではないと感じられる。」参加したユース特命報告員から出た意見に,農林水産省の職員は驚いた。「きれいな写真のパンフレットでないと手に取ってもらえないと思っていた。今後の広報活動にぜひ生かしていきたい。」

※ユース特命報告員からこれまで寄せられた主な意見については,内閣府ホームページに掲載している。


1 http://www.youth-cao.go.jp/
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