第1章 子供・若者育成支援施策の新たな展開(第4節)

[目次]  [戻る]  [次へ]

第4節 一億総活躍社会の実現に向けた取組

政府においては,若者も高齢者も,女性も男性も,障害や難病のある人も,一度失敗を経験した人も,誰もが包摂され活躍できる「一億総活躍社会」の実現を目指している。平成27(2015)年10月以降,内閣総理大臣を議長とし,関係閣僚及び有識者により構成される「一億総活躍国民会議」(同年10月21日内閣総理大臣決裁)において累次にわたって審議を行うとともに,総理と20代の若者との懇談会を開催して若者からの意見の聴取も行ってきた。これらを踏まえ,同年11月,「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策-成長と分配の好循環の形成に向けて-」を取りまとめた。

緊急対策では,「夢をつむぐ子育て支援」として,若者の円滑な就職支援や非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の推進,被用者保険の更なる適用拡大の検討などにより若者の雇用安定化と所得向上に取り組むこととされた。また,経済事情に左右されない教育機会を提供するため,財源の確保とあわせた幼児教育の無償化拡大,教育費の負担軽減などに取り組むとともに,ひとり親家庭,多子世帯等への支援,子供の貧困対策を進めることとされた。さらに,いじめや発達障害など様々な原因で既存の学校に馴染めなかった子供たちのため,複線的な教育の充実を進めることとされた。

本緊急対策を踏まえ,平成27年度補正予算においては,子供の未来応援地域ネットワーク形成支援等,ひとり親家庭等の支援,児童虐待防止対策の強化等,平成28(2016)年度予算においては,児童扶養手当の機能の充実,キャリアアップ助成金の拡充,ニート・フリーター等の就労・雇用安定化支援,多子世帯の保育料軽減,ワンストップ化による相談窓口の充実,奨学金や授業料減免の充実等の施策を盛り込むとともに,「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」等の関連法案を同年通常国会に提出した。

同会議においては,同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の待遇改善,長時間労働の是正,若者・女性・障害や難病のある人の就業促進,格差を固定化させないための子供の教育問題等について議論し,平成28年5月には,「ニッポン一億総活躍プラン」を取りまとめることとしている。

[目次]  [戻る]  [次へ]