第4章 子供・若者の成長のための社会環境の整備(第4節)

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第4節 ワーク・ライフ・バランスの推進

1 ワーク・ライフ・バランスの推進

(1)「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」等に基づく取組の推進(内閣府)

内閣府及び関係省庁では,「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づき,官民一体となり,仕事と生活の調和実現に向けた取組を行っている30。仕事と生活の調和推進官民トップ会議(経済界,労働界,地方公共団体の代表者,関係閣僚などにより構成。)の下に設置された仕事と生活の調和連携推進・評価部会において,仕事と生活の調和の実現の状況について最新の各種調査結果をもとに点検・評価を行うとともに,その結果を政策や取組に反映させることで,各主体における実態に即した効果的な取組を推進している。また,仕事と生活の調和連携推進・評価部会では,ワーク・ライフ・バランスの重要性に鑑み,「女性活躍加速のための重点方針2015」等を踏まえ,平成27(2015)年12月,「仕事と生活の調和連携推進・評価部会報告書~公共調達においてワーク・ライフ・バランス等を推進する企業をより幅広く評価する枠組みについて~」を取りまとめた。さらに,報告書を踏まえ,社会全体でワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため,女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平27法64。以下「女性活躍推進法」という。)第20条に基づき,平成28(2016)年3月22日にすべての女性が輝く社会づくり本部において,「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」を決定した。同指針では,国の契約のうち,新たに,総合評価落札方式等による事業で女性活躍推進法,次世代育成支援対策推進法(平15法120)(以下「次世代法」という。),若者雇用促進法に基づく認定等を取得した企業を,ワーク・ライフ・バランス等推進企業として加点評価することとしている。

内閣府では,社会的気運の醸成のため,国民運動「カエル!ジャパン」キャンペーンを展開している。平成28(2016)年度には,企業におけるワーク・ライフ・バランスの取組を促進するため,関係団体と連携し,経営者及び管理職を対象としたセミナーを開催する。また,企業における仕事と生活の調和推進のため,経営者・管理職等によるマネジメント等の好事例を調査・研究し,その結果を周知することで企業における意識啓発を促進する。

(2)仕事と子育ての両立支援(厚生労働省,農林水産省)

  • 父母と子供たちとの1週間の会話時間について,10時間に満たない者の割合が,母親で25.2%であるのに対し,父親では半数にのぼった。
  • 父母の帰宅時間について,特に父親の帰宅時間は遅く,3割以上の父親が8時以降に帰宅。10時以降の帰宅も1割にのぼった。

厚生労働省は,「育児・介護休業法」(平3法76)31の周知・徹底を図るとともに,法律に規定されている育児・介護休業や所定労働時間の短縮などの措置などの両立支援制度を安心して利用できる職場環境の整備を支援している32。なお,育児・介護休業法については,育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件の緩和や,介護休業を3回まで分割して取得できるようにすること,育児休業・介護休業等の取得等を理由とする上司・同僚等による就業環境を害する行為を防止するため,事業主に雇用管理上必要な措置を義務づけることなどを内容とする改正が行われ,平成29(2017)年1月1日から施行される予定である。また,「次世代法」に基づき,一般事業主行動計画の策定・届出の促進や,厚生労働大臣の認定・特例認定制度と認定マーク(愛称:くるみん),特例認定マーク(愛称:プラチナくるみん)の認定取得促進と認定に基づく税制優遇措置の周知を図っている。さらに,両立支援等助成金の支給や「女性の活躍・両立支援総合サイト」による情報の一元的な提供,企業への表彰,男性の仕事と育児の両立を推進するイクメンプロジェクトなどにより,仕事と家庭の両立に向けた職場環境の整備を促進している。

農林水産省は,農業経営体などにおいて,仕事と子育てを両立し,女性の活躍を推進するため,家族間で仕事や家事の役割分担などを定める家族経営協定の締結の促進などを通じた普及啓発活動を行っている。


30 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/index.html
31 短時間勤務制度の措置義務や所定外労働を免除する制度の新設のほか,父母がともに育児休業を取得する場合の休業期間の延長(パパ・ママ育休プラス)など父親の育児休業の取得を推進するための制度の導入を内容とする改正が平成21(2009)年6月に行われた。このうち,短時間勤務制度・所定外労働の免除の制度・介護休暇については,従業員数100人以下の事業主は適用が免除されていたが,平成24(2012)年7月に全面施行された。
32 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/
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