第7章 施策の推進体制等(第2節)

[目次]  [戻る]  [次へ]

第2節 広報啓発等

1 広報啓発・情報提供等

(1)子ども・若者育成支援強調月間(内閣府)

内閣府は,子供・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的として,昭和53(1978)年から,毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」2と定め,関係府省,地方公共団体,関係団体とともに,諸事業,諸活動を集中的に実施している(第7-1図)。平成27(2015)年度は,「いのち輝くみんなの未来」をスローガンに掲げ,以下の5点を重要事項として取り組んだ。

  • 子供・若者の社会的自立支援の促進
  • 生活習慣の見直しと家庭への支援
  • 児童虐待の予防と対応
  • 子供を犯罪や有害環境などから守るための取組の推進
  • 子供の貧困対策の推進

月間中,関係府省や地方公共団体,関係団体において,各種行事や広報啓発活動が行われた。

第7-1図 子ども・若者育成支援強調月間

(2)子供と家族・若者応援団表彰,未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー等(内閣府)

内閣府は,子供や若者を育成支援する活動などにおいて顕著な功績があった個人,団体,企業に対し「子供と家族・若者応援団表彰」を,社会貢献活動において顕著な功績があった青少年(団体を含む。)に対し「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」を実施している3。また,子供や若者を育成支援する優れた活動などを広く社会に紹介する「子供と家族・若者応援団活動事例紹介事業」を実施している。「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」は,平成26(2014)年度まで「社会貢献青少年表彰(内閣府特命担当大臣表彰)」として実施していたが,平成28(2016)年2月に決定した「子供・若者育成支援推進大綱」に基づき,内閣総理大臣表彰として創設したものである。平成27(2015)年度には,

  • 「子供と家族・若者応援団表彰」では,内閣総理大臣表彰として4団体,1企業を,内閣府特命担当大臣表彰子供・若者育成支援部門として3名,12団体をそれぞれ表彰
  • 「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」では内閣総理大臣表彰として2団体を,内閣府特命担当大臣表彰として1名,7団体をそれぞれ表彰
  • 「子供と家族・若者応援団活動事例紹介事業」では,6名,10団体が実施した子供・若者を育成支援する活動を紹介した。

COLUMN NO.16
 「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」,「子供と家族・若者応援団表彰」

平成27(2015)年度「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」において内閣総理大臣表彰を受賞した2団体,「子供と家族・若者応援団表彰」において子供・若者を育成支援する活動で内閣総理大臣表彰を受賞した2団体を紹介する。

「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」,「子供と家族・若者応援団表彰」の写真

「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」(内閣総理大臣表彰)

(1)秋田県立大曲養護学校 絆プロジェクト(秋田県)

秋田県立大曲養護学校では,小学部から高等部の約170名の児童生徒が,七夕花火大会,地域のクリーンアップ活動,除雪ボランティア活動など様々な地域貢献活動を展開している。学校では,この取組を,地域に根差した学習活動及び地域の人々との日常的な交流活動による特色ある教育活動と位置付け,平成4年の開校時より継続的に行っている。プロジェクト全体の計画立案は教員が行っているものの,活動の見通しが立つにつれ,児童生徒自身で企画をするなど,自発的な取組が見られるようになる。

養護学校の取組は,知名度が高く,学校主催のイベントには多くの地域住民が気軽に参加している。これらの活動を通して生徒自身の成長も促され,働く力が向上するほか,地域活性化の担い手として期待されている。

秋田県立大曲養護学校 絆プロジェクト(秋田県)の写真

(2)犬山新成人の集い実行委員会(愛知県)

犬山新成人の集い実行委員会は,平成13年から新成人自らが企画・運営する「新成人の集い」を開催している。全国的に成人式における新成人のマナーの悪さが問題となっていた当時,犬山市が,市主催の成人式を開催しないという決断をしたのがきっかけとなり,新成人自ら会費を出し合い,旧来の成人式の形にとらわれない,独自の「新成人の集い」を開催するようになった。その年の新成人が企画を行い,運営や準備においては,過去の実行委員経験者が“応援団”として支援している。また,新成人になったことを契機に,「これまで育んでもらった地域に感謝の気持ちを行動で表そう」という想いから,美化活動や地元イベントのお手伝いなど,様々な社会貢献活動にも取り組んでいる。近年全国的に青年組織の活動の低下が懸念される中で,地域の若者を代表する組織としての存在価値も高まっており,実行委員経験者が公的な会議の委員に推挙され,若者代表として意見を述べるなど活動の幅を広げている。

犬山新成人の集い実行委員会(愛知県)の写真

「子供と家族・若者応援団表彰」(内閣総理大臣表彰)

(1)NPO法人性暴力救援センター・大阪 SACHICO(大阪府)

大阪SACHICOは,平成22年4月に阪南中央病院内に開設した,全国初の病院拠点型性暴力被害者ワンストップ支援センターである。24時間365日体制で電話相談を受け付け,来所相談やニーズに応じた診察治療,被害者が希望すれば証拠物の採取・保管,また弁護士・カウンセラーの紹介など,直近の被害から回復に向けての総合的支援を行っている。設置から5年間で,2万3千件を超える電話相談,延べ約3千件の来所相談を行った。団体の活動は高く評価され,第4次男女共同参画基本計画(平成27年12月25日閣議決定)及び第3次犯罪被害者等基本計画(平成28年4月1日閣議決定)では,ワンストップ支援センターの設置促進が位置付けられている。また,平成26年度から内閣府男女共同参画局の「性犯罪被害者等のための総合支援モデル事業」として,大阪府との連携のもと,性暴力の証拠物取扱いマニュアルの策定や支援員の養成,夜間相談体制の充実などの取組を進めてきており,子供の性暴力被害の防止や被害を受けた子供に対する支援を充実させている。

特定非営利活動法人性暴力救援センター・大阪SACHICO(大阪府)の写真

(2)CLUB ATTRACTION(京都市)

CLUB ATTRACTIONでは,「地域活性化」を大きな目標として,8大学,約100名の学生が様々な機関と連携して,地域貢献活動を展開しており,子供などを対象にした農業体験,自然体験,集団宿泊体験,スポーツ活動等を行っている。中でも平成23(2011)年から展開している「あおぞらきょうしつ」は,公園に集まった子供たちに「集団遊び」の機会を無償で提供するもので,滋賀県・大阪府・京都府を中心に,これまでに累計約1万人の子供たちの参加を得ている。多くの学生がSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)を通して,広く活動を拡散させており,学生や地域の人が子供たちにコミットする活動は保護者から高い評価を得ながら,年々その活動の幅を拡大させている。

CLUB ATTRACTION(京都市)の写真

(3)青少年の非行・被害防止全国強調月間(内閣府,警察庁)

内閣府は,昭和54(1979)年から,学校が夏休みに入る毎年7月を「青少年の非行・被害防止全国強調月間」として定め,幅広い関係府省の参加と関係団体の協力・協賛を得て,国民の非行防止意識の高揚,非行など問題行動への対応の強化を図っている(第7-2図)。平成27(2015)年度は,次の事項を重点課題とした。

  • インターネット利用に係る非行及び犯罪被害防止対策の推進
  • 有害環境への適切な対応
  • 薬物乱用対策の推進
  • 不良行為及び初発型非行(犯罪)等の防止
  • 再非行(犯罪)の防止
  • いじめ・暴力行為等の問題行動への対応
  • 青少年の福祉を害する犯罪被害の防止

警察庁は,平成27年7月の「青少年の非行・被害防止全国強調月間」に合わせ,「目で見る非行防止運動」として,非行防止を訴えるポスター約7万枚を作成して全国各地に掲示した。また,全国の主要なプロ野球場とプロサッカー競技場に対し,試合開催時の電光掲示板などを活用した広報への協力を依頼した。

第7-2図 青少年の非行・被害防止全国強調月間

(4)児童虐待防止推進月間(厚生労働省,内閣府)

厚生労働省は,内閣府と共に,平成16(2004)年から,毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け,児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図っている(第7-3図)。月間中,関係府省や地方公共団体,関係団体と連携した集中的な広報啓発活動を実施している。平成27(2015)年度は,月間標語の公募・決定,「子どもの虐待防止推進全国フォーラム」の開催(11月8日・神奈川県横浜市),広報用ポスター,リーフレットや,児童相談所全国共通ダイヤル紹介しおりの作成・配布,政府広報を活用した各種媒体(新聞,インターネットテレビなど)により,広報啓発を実施した。また,児童虐待防止の啓発を図ることを目的に民間団体(NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク)が中心となって実施している「オレンジリボン運動」を後援している4

第7-3図 児童虐待防止推進月間

(5)“社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ~(法務省)

法務省は,犯罪や非行のない明るい社会を実現するため,昭和26(1951)年から,“社会を明るくする運動”5(第7-4図)を主唱し,毎年7月を強調月間として,全国各地で世論の啓発,社会環境の改善,犯罪の予防を目的とする地域住民の活動の促進などに努めている。この運動の実施に当たっては,保護司会,更生保護女性会,BBS会を始めとする民間協力組織や地方自治体を始めとする関係機関・団体の約3万団体の協力を得て,地域における更生保護への理解促進と犯罪予防のための広報啓発活動の強化に努めている。強調月間中は,全国各地で,犯罪予防活動,子育て相談活動,地域で非行問題や非行に陥った少年の立ち直り支援を話し合うシンポジウム,ミニ集会活動,各種広報活動のほか,ワークショップ,親子触れ合い行事といった子供の主体的参加を得た行事が積極的に実施されている。平成27(2015)年の本運動(第65回)では,「出所者等の事情を理解した上で雇用する企業の数を増やすこと」「帰るべき場所がないまま,刑務所から社会に戻る人の数を減らすこと」を重点事項として,全国各地で各種行事が行われた。また,次代を担う小中学生を対象に,平成5(1993)年の第43回から実施している「“社会を明るくする運動”作文コンテスト」では,小中学校合わせて9,542校から約31万点の応募があった。

第7-4図 社会を明るくする運動

(6)人権に関する啓発活動(法務省)

法務省の人権擁護機関では,児童虐待やいじめ,児童の権利に関する条約,子供の人権に関する講演会等の開催,啓発冊子の配布等,各種啓発活動を実施している。また,「子どもの人権を守ろう」を啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げ,12月4日から10日までの人権週間を始め一年を通して,啓発活動を実施している。このほか,小学生や中学生を対象とした以下の啓発活動を行っている。

  • 昭和57(1982)年から,「人権の花運動」を実施している。この運動は,子供が協力して花の種子などを育てることによって,優しさと思いやりの心を体得することなどを目的としたもので,平成27(2015)年度は,小学校を中心に3,669団体からの参加があった。あわせて,「いじめ」等について考える機会を与えることによって,子供たちが相手への思いやりの心や生命の尊さを体得すること等を目的とした「人権教室」も開催しており,平成27年度は856,935人の参加があった。
  • 昭和56(1981)年から,「全国中学生人権作文コンテスト」を実施している。この事業は,中学生が作文を書くことを通じて,人権尊重の重要性,必要性について理解を深めるとともに,豊かな人権感覚を身に付けること等を目的としている。平成27(2015)年度に開催された第35回大会には,7,584校から,過去最高の973,865編の作品の応募があった。

(7)国民運動としての「食育」の推進(内閣府)

内閣府は,毎年6月を「食育月間」と定め,全国的に,各種広報媒体や行事などを通じた広報啓発活動を重点的に実施するとともに,毎月19日を「食育の日」と定め,食育推進運動を継続的に展開し,地方自治体,関係団体などによる食育の促進を図っている。平成27(2015)年度の食育月間では,食を通じたコミュニケーション,バランスの取れた食事,望ましい生活リズム,食を大切にする気持ち及び食の安全の5つを重点事項として定めるとともに,全国規模の中核的な行事として,東京都墨田区などとの共催により「第10回食育推進全国大会」を開催し(平成27年6月),約39,800人の来場を得た。平成28(2016)年度の食育月間では,福島県などとの共催により,「第11回食育推進全国大会」を開催する予定である。また,若い世代の食生活の改善に尽力したボランティアを対象として「食育推進ボランティア表彰」を実施している。平成27年度は,8件の優秀事例を内閣府特命担当大臣から表彰した。

(8)子供や若者向けの情報提供(各省庁)

各府省は,キッズページなどを活用し,各種の情報が子供や若者に届きやすく,かつ,分かりやすいものとなるよう努めている。電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)では,「子供向けページ集」として,各府省のキッズページなどのリンク集を公開している6

2 保護者を含む大人に対する啓発(警察庁)

警察は,社会全体で子供・若者を見守る社会気運の醸成を図り,健全な育成を支援するため,PTA団体や自治体,企業等に対して地域の非行情勢や非行要因等について,幅広く情報発信を行っている。また,少年警察ボランティアなどの協力の下,通学時などの声かけ・あいさつ運動,職場体験やスポーツ活動を通じて大人との触れ合いの機会を提供するなど,少年が地域に受け入れられ,身の回りに常に自分のことを気にかけている「大人の目」があることを実感できる取組を推進し,少年の規範意識の向上を図っている。さらには,少年とその保護者が参加できる非行防止教室や親子カウンセリングを開催するなどしている。

3 家族や地域の大切さ等についての理解促進(内閣府)

子供と子育てを応援する社会の実現のためには,多様な家庭や家族の形態があることを踏まえつつ,生命の大切さや家庭の役割について,国民一人一人に理解されることが必要である。

内閣府は,平成19(2007)年度から,11月の第3日曜日を「家族の日」,その前後各1週間を「家族の週間」と定めて,この期間を中心に,関係府省や地方公共団体,関係団体と連携して,「生命を次代に伝え育んでいくことや,子育てを支える家族と地域の大切さ」を呼び掛けている7(第7-5図)。具体的には,フォーラムの開催や作品コンクールの実施を通じて普及・啓発活動を実施している。フォーラムは,「家族の日」に,地方公共団体などの協力を得て,家族や地域の大切さを呼び掛けるために開催しており,平成27(2015)年度は,山口県山口市でフォーラムを開催した。フォーラムでは,有識者によるパネルディスカッションなどが行われた。作品コンクールについては,子育てを支える家族や地域の大切さの意識の高揚を図ることを目的として,家族や地域の大切さに関する「写真」と「手紙・メール」を公募し,優秀な作品を表彰している。平成27年度は,「写真」は,<1>子育て家族の力,<2>子育てを応援する地域の力,の2テーマを,「手紙・メール」は,小学生,中・高校生,一般の3区分で募集したところ,1866作品の応募があった。

第7-5図 「家族の日」「家族の週間」ロゴマーク

2 昭和53(1978)年度から平成21(2009)年度までは,「全国青少年健全育成強調月間」として実施してきたが,平成22(2010)年度からは「子ども・若者育成支援推進法」の施行を踏まえ,名称を「子ども・若者育成支援強調月間」と変更した。https://www8.cao.go.jp/youth/ikusei/index.html
3 受賞者やその活動内容は内閣府ホームページ(https://www8.cao.go.jp/youth/ikusei.htm)を参照。
4 「オレンジリボン運動」の一環として,平成27(2015)年度は全国44校の大学などが「学生によるオレンジリボン運動」を実施した。各学校では,学生が主体となり,近い将来親になる10代~20代の若者などに向けた広報啓発活動が行われた。
5 http://www.moj.go.jp/hogo1/kouseihogoshinkou/hogo_hogo06.html
6 http://www.e-gov.go.jp/link/kids/index.html
7 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/family/index.html
[目次]  [戻る]  [次へ]