第3章 困難を有する子供・若者やその家族の支援(第1節)

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第1節 子供・若者の抱える課題の複合性・複雑性を踏まえた重層的な支援の充実(内閣府)

子供・若者を取り巻く環境はそれぞれ異なり,ゆえに彼らが抱える困難な状況もそれぞれ異なる。その困難は,経済的な困窮,いじめ,不登校,ひきこもり,障害,虐待など,非常に多岐にわたるものであり,また,いくつかの困難が複合的にあらわれ,その困難をさらに複雑なものとしているケースもみられる。こうした困難を抱えた子供・若者に対しては,個々の状況に応じたきめ細かな支援が必要であり,生まれ育った環境などによって,子供や若者の未来が左右されることのないよう,関係機関の連携が強く求められている。

1 子ども・若者支援地域協議会を通じた縦と横の支援ネットワークの構築

社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者に対し,年齢階層で途切れることなく継続した支援を行う「縦のネットワーク」を機能させ,あわせて,教育,福祉,保健,医療,矯正,更生保護,雇用等の関係機関・団体が,個々の子供・若者に関する情報を適切に共有し,有機的に連携する「横のネットワーク」を機能させることが必要とされている。

内閣府は,「子ども・若者育成支援推進法」に基づく「子ども・若者支援地域協議会1」(第3-1図,第3-2図)の設置及び活用を推進するため,平成28(2016)年度は,都道府県及び市町村を対象とした「子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業」を実施した。また,困難を有する子供・若者に対する支援に関する調査研究として,平成28年度は,自治体に対し,子ども・若者総合相談センターの設置・運営状況に関する調査を実施した。

第3-1図 子ども・若者支援地域協議会
第3-2図 子ども・若者支援地域協議会設置数の推移

COLUMN NO.2
 子ども・若者総合相談センターを中心とした沖縄県の子供・若者育成支援の取組

社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者に対する支援が効果的かつ円滑に実施されるよう「子ども・若者育成支援推進法」では,地方公共団体に対し,関係機関等により構成される「子ども・若者支援地域協議会」の設置に努めることを求めている。また,地方公共団体が子供・若者育成支援に関する相談に応じ,関係機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点として,「子ども・若者総合相談センター」の機能を確保するよう努めることを求めている。

ここでは,沖縄県における取組について紹介する。

1 子ども・若者支援地域協議会の設置等について

沖縄県では,平成25(2013)年1月に「沖縄県子ども・若者支援地域協議会」(以下「協議会」という。)を設置し,平成26(2014)年10月に沖縄県子ども・若者総合相談センター「沖縄県子ども若者みらい相談プラザsorae(ソラエ)」(以下「ソラエ」という。)を開所した。

ソラエ入口

2 協議会について

協議会は,平成29(2017)年3月現在,教育,福祉,保健・医療,矯正・更生保護,雇用,NPO法人等の23機関で構成している。

協議会では,ソラエ設置前からその在り方等を検討しており,設置から4年が経過した現在では,ソラエに寄せられる年間新規で約700件(延べ件数:約4,000件)の相談の内容や支援の分析を行い,ソラエの運営から見えてきた沖縄県の子供・若者育成支援の課題等を共有する場としている。

ソラエは,協議会の指定支援機関に位置付けられ,代表者会議,実務者会議の運営を行うほか,協議会の構成員や市町村,民間団体等との連携体制づくりのため,講演,ワークショップ等を行っている。

3 ソラエについて

ソラエは0歳から概ね39歳までを対象とし,臨床心理士,精神保健福祉士,産業カウンセラー,キャリアコンサルタントの有資格者による専門相談支援員が勤務している。相談を受ける相手の状況を丁寧に見ながら,「まずは受ける,出来ないと言わない」,「どうしたらできるか(問題解決思考)を一緒に考える,ひきだす」,「まず動く,つなぐ,見守る」,「今のあり方を尊重する」を行動規範として,多分野の支援機関,支援者と連携し,複合的な課題を有する相談に対応している。

ソラエ社内風景

相談は,来所・電話・メールのいずれの方法でも可能である。受付後,数回程度で終結が想定されるケースは,ケースを引き受けた相談員が個別に対応するが,継続した支援が必要と思われるケースについては,初回面談(インテーク)からアセスメント会議(スタッフ全員参加)を経て,単独継続支援か連携支援で対応するかを決定し,相談内容に応じて担当相談員を指定する。担当相談員指定後も,アセスメント会議においてケースの進捗管理を行い,例えば,心理的な課題が浮上してきたケースは臨床心理士へ,キャリア支援が必要なケースについてはキャリア専門の相談員と臨床心理士を担当に指定するなど,相手の状況やニーズを考慮して,随時各相談員の専門性に合わせて相談員を割り当てている。

ソラエ相談風景
相談フロー図

ソラエにつながるきっかけとしては,母,本人,支援機関の順でつながることが多い。また,支援機関の内訳としては,およそ半数が教育機関となっている。その理由として,ソラエにおいては,さまざまな教育機関から依頼を受け,年間20から30件程度の研修講師を務めたり,学校を通じて夏休み前に小学4年生以上の全児童生徒へソラエの周知カードを配布したりしていることなどから,ソラエが相談窓口であるとの認知が教育機関で得られているからと考えられる。

〈相談者の内訳,支援者の内訳〉
相談者内訳 実数 割合
224 31.5%
本人 178 25.1%
支援機関 172 24.2%
親子 37 5.2%
その他 99 13.9%
710 100.0%
※平成27年度実績(平成27年度新規受付のみ)
※割合は四捨五入しているため,100%にならない。
支援機関の内訳

また,多くの相談に対応する工夫として,ケース記録の入力や分析専門の担当職員を配置することで,相談員の負担を軽減しているほか,相談内容について,そこに含まれる項目ごとの定義を細分化し,ケースの状態像を細かく分類して職員間でのケース内容の共有を円滑に行うようにしている。

支援の成果については,就労につながったり,不登校が改善したりする成果のみで判断するのではなく,就労支援や就学を支援する機関につながることや,環境改善など社会的自立に向けた状況になることを評価するなど,プロセスに関する指標についても定義し,支援内容の評価を行っている。

*支援目標達成定義・累計
大項目[項目内の達成数] 小項目 定義 累計
就労[56] 一般就労 無業状態を脱し働き始めている(アルバイトを含む。)。 15
福祉的就労 福祉的就労で働き始めている。 4
就労支援機関へつながった サポステ等の就労支援機関へつながり,改善した・改善の見込みがある。定期的に通うことができる。 37
就学[79] 不登校状態の改善 クラスの中で日常的に学習ができる。校内の相談室などに定期的に通うことができる。 40
学習の居場所へつながった 家庭外で学習の居場所を見つけ活動を始めている。例:適応指導教室や民間の学習の居場所に定期的に通うことができる。 7
就学を支援する機関・支援者へつながった 教育委員会の相談機関,青少年センター,学校内の支援員等につながり,改善した・改善の見込みがある。定期的に利用できる。 32
居場所[33] 活動の居場所へつながった 家庭外で活動の居場所を見つけ活動を始めている。例:ひきこもり状態から脱して,定期的に活動する場所へ通うことができる。 16
ひきこもりを支援する機関・支援者へつながった ひきこもりを支援するNPOや支援者などにつながる。 17
医療・福祉制度[45] 医療へつながった 医療機関への通院を始めている。 33
福祉サービスへつながった 福祉サービス(福祉的就労を除く,生活訓練や就労移行訓練サービス等)につながる。 12
環境改善[143] 本人を取り巻く人間関係の改善 生活の質を著しく阻害していた人間関係が改善されている。当事者を取り巻く意見の対立が解消される。 例:学校と保護者間の対立が解消される。家族機能が回復する。 27
本人へ影響を与える家族のメンタルヘルスの改善・本人の理解が進んだ 本人を養育する保護者のメンタルの状態が改善した。保護者の本人に対する理解が進む。 73
その他環境要因の改善 生活の質を著しく阻害していた要因が,上記の他の制度や人的資源とつながり,改善した・改善の見込みがある。
例:法テラスへつながる。シェルターへつながる。
43
メンタルヘルス[79] メンタルヘルスの改善 対人関係面,メンタル面,ストレス面,思考面など,本人のメンタルヘルスの状態が改善する。 79
435
※平成27年度実績(平成26年度から継続支援しているケースも含む)

沖縄県では,ソラエを核として個々の子供・若者が抱える問題や状況に対応した寄り添い型の支援の更なる拡充に努めている。

2 アウトリーチの充実

「子ども・若者育成支援推進法」第15条では,困難を有する子供・若者に対する支援の一つとして,「子ども・若者の住居その他の適切な場所において,必要な相談,助言又は指導を行うこと」が規定されている。困難を有する子供・若者の中には,自ら相談機関に出向くことが難しい者もおり,支援を行う者が問題に応じて家庭等に出向き,必要な相談,助言又は指導を行うアウトリーチ(訪問支援)が必要な場合がある。

内閣府は,アウトリーチに携わる人材の養成を目的とした「アウトリーチ(訪問支援)研修」を実施している。この研修では,講義・演習のほか,実地研修(研修生が,アウトリーチ等の実績のある相談機関・団体に赴き,支援の現場で指導を受ける実習)も実施しており,実践的な技能の習得を図っている。

そのほかにも内閣府は,困難を有する子供・若者に対する相談業務に従事する公的相談機関の職員や,NPO法人等の職員を対象に,適切な支援を行うために必要な知見等の習得を目的とした研修を実施し,子供・若者育成支援に関わる幅広い人材の養成に努めている。

COLUMN NO.3
 家族に寄り添うアウトリーチ

不登校やひきこもり状態等の人の中には,外出することや相談機関等に出向くことが難しい場合,相談の必要性を感じつつもためらってしまう場合などがある。このような場合に対応する方法として,支援者が本人の自宅等を訪問するアウトリーチの取組がある。

ここでは,本人,家族,支援者,関係機関が協力・連携してアウトリーチを行っている取組事例を紹介したい。

NPO法人わたげの会は,多彩な個性を持っている人たちが様々な出会いを通して自分を発見し,人と関わりあうことの素晴らしさを感じて,自信を持って社会参加できるようにサポートをしている。

ひきこもり等の困難を有する子供・若者及びその家族に対して,アウトリーチ等を行い,家族以外の人と交流できる居場所づくりや社会参加及び自立に向けた支援または相談を実施している。

具体的には,自由に交流できる3か所のフリースペース,共同生活を行う寮,就労体験しながら社会復帰を目指す就労支援,学習サポートハウスでの学習支援など,様々な機会を提供し,本人が徐々に社会に溶け込んでいくのをサポートしている。

活動の様子

特に,家族に対する支援に重きを置いており,母親教室,父親教室,宿泊を伴う家族研修,交流会等において,家族が「どのような関わり方ができるのか」等を扱い,支援者と家族が協力して,本人の社会参加を促す環境づくりに努めている。また,アウトリーチを行う前には,家族に対しても丁寧な面談を行うなど,当事者に寄り添った支援を行っている。

勉強会の様子

1 「子ども・若者育成支援推進法」第19条で地方公共団体に設置の努力義務が課されている協議会。
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