第2章 全ての子供・若者の健やかな育成(第1節)

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第1節 自己形成のための支援

1 日常生活能力の習得

(1)基本的な生活習慣の形成

子供の心身の健康や意欲は、正しい生活習慣の下での充足感のある生活が基盤となる。生活習慣づくりは、自己管理能力を身に付けていく基礎になることも期待される。

ア 学校教育における取組(文部科学省)

学校教育では、道徳や特別活動をはじめ学校の教育活動全体を通じて、基本的な生活習慣の形成を図るための指導が行われており、特に小学校低学年において、挨拶などの基本的な生活習慣や社会生活上のきまりを身に付け、善悪を判断し、人としてしてはならないことに関する指導を重視している。

また、平成27(2015)年に学習指導要領の一部改正等を行い、平成30(2018)年度から小学校、平成31(2019)年度から中学校において、「特別の教科 道徳」を全面実施することとしている。

イ 社会全体で取り組む子供の生活習慣づくり(文部科学省)

文部科学省は、早寝早起きや朝食をとるといった子供の望ましい基本的な生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるため、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会や民間団体と連携して、平成18(2006)年から「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進している(第2-1図)。同運動ではPTAをはじめ、経済界、メディア、有識者、市民活動団体、教育・スポーツ・文化関係団体、読書・食育推進団体、行政などの参加を得て、子供の基本的な生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる運動、ウェブサイトによる情報提供などを展開している。平成28(2016)年度には、運動開始10周年を記念し、記念誌の作成や記念フォーラム・式典を開催した。

第2-1図 早寝早起き朝ごはんに関する小学校低学年とその保護者向けリーフレット

また、平成27(2015)年度から、家庭と学校、地域の連携による中高生を中心とした子供の生活習慣改善のための実証研究として、「中高生を中心とした生活習慣マネジメント・サポート事業」を実施しており、同事業において、平成26(2014)年度に作成した中高生や保護者などを対象とした普及啓発資料や指導者用資料を活用しつつ、地域における先進的な取組を支援し、その効果を検証・分析した上で、広く周知し、効果的かつ実践的な生活習慣改善の取組を全国に推進している。

また、平成29(2017)年度より、独立行政法人国立青少年教育振興機構と連携協力し、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を促進するための「早寝早起き朝ごはん」フォーラム事業や、中学生の基本的な生活習慣の維持・定着・向上を測るための「早寝早起き朝ごはん」推進校事業を実施している。

ウ 青少年教育施設における取組(文部科学省)

青少年教育施設は、集団宿泊体験を通じて規律ある生活をする態度を養うため、学校や青少年団体に対して広く学習の場や機会を提供している。

独立行政法人国立青少年教育振興機構は、学校や青少年団体などが全国の国立青少年教育施設を利用して行う活動に対して、必要な助言・指導などの支援を行っている。

エ 食育活動の推進(内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省)

子供に対する食育は、心身の成長と人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものである。近年、特に20代の若者において、朝食欠食率の高さや偏った栄養摂取といった食生活の乱れが見られるが、子供の頃から食に対する基本的な知識や習慣を身に付け、意識を高め、心身の健康を増進する健全な食生活を実践することができるようになるためには、家庭や学校、地域において取り組むことが重要である(第2-2図)。

平成28(2016)年度からの5か年計画である「第3次食育推進基本計画」(平成28年3月18日食育推進会議決定)においては、従来の取組を継続しつつ、食育に関する知識、意識、実践について課題が多い若い世代を中心とした食育の推進を重点課題の一つとし、栄養バランスに配慮した食生活を実践する若い世代を増やす等、若い世代に関する目標も新たに設けて、子供や若者の食育の推進に一層取り組むこととしている。

学校教育では、幼稚園教育要領や学習指導要領に食育の推進に係る記述が盛り込まれ、その内容の充実が図られている。文部科学省は、食に関する指導を行う栄養教諭の配置を促進しており、平成29(2017)年5月現在、全国の公立小中学校等で6,092名が配置されている。

厚生労働省は、妊娠中から適切な食生活を支援し、乳幼児期からの望ましい食習慣の定着を図るため、妊産婦や子育て家庭を対象とした食に関する学習機会や情報の提供を推進している。

農林水産省は、健全な食生活の実現に当たり、「食育ガイド」や「食事バランスガイド」の活用を促進するほか、ごはんを中心に多様な副食を組み合わせ栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践や、食や農林水産業への理解を深めるための教育ファーム1の実施などの食育を推進している(第2-3図)。

第2-3図 農業体験活動

内閣府の食品安全委員会は、ホームページに「キッズボックス」を設け、子供向けの食品安全に関する情報をイラストを用いて分かりやすく解説している。また、小学校5・6年生とその保護者を対象とし、食品安全委員会委員との意見交換を通して食の安全について楽しく学び、理解を深めてもらう「ジュニア食品安全委員会」を夏休み期間中に開催している。

(2)規範意識等の育成(警察庁、総務省、文部科学省)

近年、いじめの社会問題化や重大事件の続発など、子供の問題行動は教育上の大きな課題となっており、善悪の判断といった規範意識や倫理観の育成を図ることが、これまで以上に求められている。このため、学校・家庭・地域が十分連携を図り、子供の豊かな人間性や社会性を育む取組を進める必要がある。

学校教育では、国語や道徳、特別活動をはじめ学校の教育活動全体を通じて、誰に対しても思いやりの心を持つことや広い心で自分と異なる意見や立場を大切にすることに関する指導が行われている。また、伝え合う力の育成を重視し、発表・討論を積極的に取り入れた学習活動が行われている。

青少年教育施設では、社会性や協調性を育むため、自然体験や集団宿泊体験といった様々な体験活動の機会と場が提供されている。

警察は、職員の学校への派遣や少年警察ボランティアなどの協力により、非行防止教室を開催している。具体的な非行事例を題材にして直接子供に語り掛けることにより、子供自身の規範意識の向上を図り、非行防止に取り組んでいる。また、教育委員会などの関係機関と連携し、中学生や高校生を対象とした犯罪被害者などによる講演会である「命の大切さを学ぶ教室」を開催したり、大学生を対象とした犯罪被害者支援に関する講義を実施したりすることなどを通じて犯罪被害者などへの配慮や協力に関する意識のかん養に努めている。

総務省は、子供のメディアリテラシー2を向上させるため、小学生・中学生・高校生用の教材を開発し、広く貸出しを行っている。また、ホームページ3にこの教材や小学校・中学校教員を対象とした授業実践パッケージを掲載し、提供している。

(3)体験活動の推進(文部科学省)

子供の「生きる力」を育む上で、自然体験をはじめ文化・芸術や科学に直接触れる体験的な活動が重要である。社会で求められるコミュニケーション能力や自立心、主体性、協調性、チャレンジ精神、責任感、創造力、変化に対応する力、異なる他者と協働する能力を育むためには、様々な体験活動が不可欠である。

近年、学校以外の団体が行う自然体験活動への参加率は減少傾向にあるが(第2-4図、第2-5図)、自然体験や地域活動を多く経験した人の方が、大人になってから、意欲・関心や職業意識が高いことがうかがえる(第2-6図)ことから、国や地方公共団体、地域、学校、家庭、民間団体、民間企業などがそれぞれの立場で自らの役割を適切に果たし連携して社会総ぐるみで、人づくりの“原点”である体験活動の機会を意図的・計画的に創出していくことが必要である。また、NPOや子供会、青年団、青年会議所といった多くの民間団体が、様々な体験活動プログラムを企画・実施しており、これらの団体の活性化も求められている4

文部科学省は、家庭や企業などへ体験活動に対する理解を求めていくための普及啓発を推進するとともに、体験活動の評価・顕彰制度に関する調査研究や体験活動を推進する企業の表彰に取り組んでいる(第2-7図)。また、家庭、学校、青少年関係団体、NPOなどをネットワーク化し、地域における持続可能な体験活動推進の仕組みづくりを支援している。

第2-7図 青少年の体験活動推進企業表彰

独立行政法人国立青少年教育振興機構は、社会全体で体験活動を推進する気運を高めるため、青少年団体と連携して、「体験の風をおこそう」運動を推進している(第2-8図)。毎年10月を「体験の風をおこそう推進月間」として、全国各地で体験活動に関する様々なイベントや全国的なフォーラムを実施し、子供の健やかな成長にとって、体験がいかに大切であるかを、広く家庭や社会に発信している。また、「子どもゆめ基金」事業により、民間団体が実施する特色ある取組や裾野を広げるような活動を中心に様々な体験活動へ助成を行っている。

第2-8図 「体験の風をおこそう」運動

(4)読書活動の推進(文部科学省)

読書は、子供にとって、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きるための力を身に付けていく上で欠くことができないものである。

文部科学省は、「子どもの読書活動の推進に関する法律」(平13法154)と「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画(第3次)」(平成25年5月閣議決定)に基づき、子供の読書活動を推進している5。平成29(2017)年度は、「子供の読書活動推進に関する有識者会議」において議論を行った「論点まとめ」を踏まえ、平成30(2018)年4月に第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」が閣議決定された。今後も、次のような施策を推進していく。

  • 学校、図書館、読書ボランティア団体などによる読書コミュニティの構築を促進するため、「子どもの読書活動推進ネットワークフォーラム」を全国各地で開催し、子供の読書活動を推進する諸施策に関する情報提供などを行っている。
  • 国民の間に広く子供の読書活動についての関心と理解を深めるため、「子ども読書の日」(4月23日)(第2-9図)に「子どもの読書活動推進フォーラム」を開催し、著名人による記念講演や、優れた読書活動を行っている学校や図書館、ボランティア活動団体への文部科学大臣表彰の授与を行うとともに、子供の読書に関してホームページなどによる情報提供を行っている。
    第2-9図 子ども読書の日
  • 学校図書館の機能の一層の向上を図るため、「第5次学校図書館図書整備等5か年計画(平成29年度~平成33年度)」を策定し、学校図書館図書の整備及び新聞配備に加え、新たに学校司書の配置についても計画に位置付け、これらの配置に要する経費について地方財政措置が講じられている。
  • 「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」なども踏まえ、公立図書館における読書環境の整備に努めている。

平成26(2014)年6月に「学校図書館法」が改正され、学校司書が法的に位置付けられた。これを踏まえ、文部科学省は学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議を開催し、学校図書館の運営に係る基本的な視点や学校司書の資格の在り方、その養成等の在り方に関する検討を行い、平成28(2016)年10月に報告書を取りまとめた。この報告書を踏まえ、文部科学省では、学校図書館の運営上の重要な事項について、その望ましい在り方を示した「学校図書館ガイドライン」や「学校司書のモデルカリキュラム」を作成し、教育委員会や大学等に対して普及・啓発活動を行った。平成29年8月には各都道府県・指定都市教育委員会の学校図書館担当指導主事に対し、「第5次学校図書館図書整備等5か年計画」及び「学校図書館ガイドライン」、「学校司書のモデルカリキュラム」の普及・啓発を図った。

図書館は、子供が読書の楽しみを知ることのできる教育施設であり、子供の読書活動の推進に資する施設である。公民館は、子供の地域における多様な活動を支える施設であり、親子で参加する工作教室をはじめ子供を対象とした様々な教育活動を行っている。博物館は、豊富な学習資源と学芸員などの専門家を有しており、実験教室など子供を対象とした様々な教育活動を行っている。

文部科学省は、これらの施設が住民にとってより身近で利用しやすい施設となるよう、環境整備を推進している。

(5)体力の向上(文部科学省)

体力は、人間の健全な発達・成長を支え、より豊かで充実した生活を送る上で大変重要なものであり、子供の時期に活発な身体活動を行うことは、成長・発達に必要な体力を高めることはもとより、運動・スポーツに親しむ身体的能力の基礎を養い、病気から身体を守る体力を強化し、より健康な状態をつくっていくことにつながる。

平成10(1998)年から始まった新体力テストの合計点は、全体的に向上傾向にあり、子供の体力は低下傾向に歯止めがかかってきている(第2-10図)が、子供の体力水準の高かった昭和60(1985)年頃と比較すると、依然として低い水準にある。また、運動をする子供とそうでない子供の二極化が見られ、特に中学2年生女子の約2割が1週間の総運動時間(保健体育の時間を除く)が60分未満となっている(第2-11図)。子供の体力低下は将来的に国民全体の体力低下につながり、ひいては社会全体の活力が失われる事態が危惧されている。

第2-11図 1週間の総運動時間(小学校5年生、中学校2年生)

ア 地域社会での体力向上の取組の推進

スポーツ庁は、子供の体力向上に向けた総合的な施策を推進しており、幼児期の外遊びの頻度が小学校入学後の運動習慣・体力と関連性があるという調査結果もみられ(第2-12図)、平成29(2017)年度から、楽しみながら多様な動きを身に付けることができる機会を幼稚園や放課後子供教室等で提供する事業を実施するなど、子供が日常的に運動する習慣の獲得を支援している。

第2-12図 幼児期の外遊びと小学生の運動習慣・体力との関係

イ 学校における体育・運動部活動の振興

学校の体育・保健体育は、体育や保健の見方・考え方を働かせ、課題を発見し、合理的な解決に向けた学習過程を通して、心と体を一体として捉え、生涯にわたって心身の健康を保持増進し豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力を育成することをねらいとしている。

スポーツ庁は、体育・保健体育の授業の充実を図るために、平成29(2017)年度から、現場で抱えている諸課題を解決するプログラムを開発し、普及する取組を実施している。また、中学校で必修とされている「武道」において、平成27(2015)年度から、外部指導者の活用及び体育を担当する教員の資質向上や指導力の強化などにより、体育における武道を含めた領域の指導の充実を図る取組を実施している。

また、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を踏まえ、体力向上に係る検証改善サイクルに関する実践研究を実施している。

運動部活動については、平成29年度に運営の適正化を図るため、運動部活動等の実態調査の結果や、スポーツ医・科学の観点を取り入れた「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定した。平成30(2018)年度には、このガイドラインを踏まえて、各学校において持続可能な運動部活動が行われるよう、実践・調査研究を実施し、その結果を周知・普及させるための取組を実施する。

(6)生涯学習への対応(文部科学省)

社会経済の大きな変化の中で、生涯を通じて、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会を実現することが求められている。特に、出産・育児のために仕事を離れる者が多いなど、安定した雇用を得にくい女性にとって、生涯にわたる学習機会の充実は重要である。

ア 高等教育機関における学修機会の充実に関する取組

大学などの高等教育機関は、生涯学習機関としての機能を社会一般に積極的に提供するよう期待されている。昨今、技術革新や産業構造の変化に伴い、社会人が高等教育機関で教育(再教育)を受ける必要性が高まるなど、その一層の充実が求められている。このため、公開講座の実施や、夜間の学部・学科の設置、昼夜開講制の実施、通信教育課程の設置といった対応6が進められている。また、社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを「職業実践力育成プログラム」(BP)として文部科学大臣が認定している。

独立行政法人日本学生支援機構は、平成26(2014)年度から、若者の学び直しを支援するため、奨学金制度の弾力的運用(同学種間での再貸与の制限の緩和(例えば、在学中に無利子奨学金の貸与を受けて学部を卒業した後、別の学部で学び直す場合にも再度無利子奨学金の貸与を受けられるようにする))を行っている。

イ 学習した成果の適切な評価

生涯学習の成果を適切に生かすことのできる社会を実現するためには、学習成果の評価の社会的通用性を向上させることが必要である。平成28年(2016)年5月に中央教育審議会において、「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について(答申)」が取りまとめられた。その中では、検定試験について、評価の仕組みの確立や情報公開の促進による、質の保証・社会的活用の促進や、学習成果を活用し新たな学習機会や様々な活動に結びつけるためのICTを活用した生涯学習に関する基盤の構想について提言されている。本答申を受け、文部科学省では、平成29年(2017)年10月に策定した「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」を踏まえた、検定試験の自己評価や第三者評価の普及・定着を図るとともに、第三者評価に関する調査研究において第三者評価の試行等を実施するなど関連する調査研究を実施している。

ウ 女性の生涯学習

文部科学省は、平成29(2017)年度より、「男女共同参画推進のための女性の学び・キャリア形成支援事業」において、大学等、地方公共団体及び男女共同参画センター等の関係機関が連携し、子育て等により離職した女性の学びと再就職・社会参画支援を地域の中で一体的に行う仕組みづくりに関するモデルを構築するため、実証事業を行っている。また、取組の普及啓発を図るための研究協議会を開催し、女性の学びを通じた社会参画を推進する。

2 学力の向上

(1)「確かな学力」の育成(文部科学省)

初等中等教育については、学校教育法(昭22法26)において、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うこととされている。

現行学習指導要領では、このいわゆる「学力の3要素」を確実に育成するため、知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等をバランスよく育成していくことを目指して教育内容の改善を図っている(第2-13図)。

第2-13図 現行学習指導要領の概要

文部科学省は、現行学習指導要領の円滑かつ着実な実施に向け、教職員定数の改善、理科教育設備の整備支援、理数教育や外国語教育その他の各教科や活動の充実を支援している。平成30(2018)年度には、

  • 全国学力・学習状況調査7による子供の学力や学習状況の把握・分析
  • 小学校・中学校等における理科の観察・実験活動の充実を図るため、観察実験アシスタントの配置支援や、「理科教育振興法」(昭28法186)に基づいた理科教育設備整備補助
  • 地域の人材・企業などの協力による、全ての子供たちの土曜日の教育活動の充実(詳細は、第4章第1節2「地域と学校の連携・協働」を参照)

などを行う。

また、平成28(2016)年12月の中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」を踏まえ、現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質の向上を図り、これからの時代に求められる資質・能力を育んでいくことを目指した学習指導要領改訂を行った。平成29(2017)年3月に幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領を、平成30年3月に新しい高等学校学習指導要領を公示したところであり、その理念の実現に向けた施策を着実に進めている(第2-14図)。

第2-14図 学習指導要領改訂の方向性

(2)基礎学力の保障等(文部科学省)

文部科学省は、学校教育の水準の維持向上のため、学校数や学級数等に応じて算定される教職員の基礎定数に加え、基礎学力の保障のため、習熟度別少人数指導、ティーム・ティーチング、小学校の専科指導など指導方法の工夫・改善を行う学校や、特別な配慮が必要な学校などに対し、教職員の加配定数を措置している。平成29(2017)年度は、53,956人の加配定数を措置した。また、平成30(2018)年度は、新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数増に対応し、より質の高い小学校英語教育を実現するため、英語力に関する一定の要件を満たす専科指導教員を配置するための加配定数1,000人を含む1,595人の定数の改善を行う。また、補習や発展的な学習への対応などのため、退職教職員など多彩な人材約7,700人をサポートスタッフとして学校に配置する「補習等のための指導員等派遣事業」を引き続き実施する。

(3)高校教育の質の保証(文部科学省)

文部科学省は、高校教育の質の確保と向上を促すため、学習指導要領の改訂などの多様な施策を実施している。平成30(2018)年3月に公示された新しい高等学校学習指導要領は、現行学習指導要領の基本的な枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成することを目指している。具体的には、高等学校において育成を目指す資質・能力を踏まえつつ、教科・科目の構成を改善し、生涯にわたって探究を深める未来の創り手として社会に送り出していくため、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を推進することとしているほか、言語能力の確実な育成や理数教育の充実などに関する改善を図っている。

さらに、平成27(2015)年度より、定時制・通信制課程における支援・相談体制の構築、遠隔教育の普及推進などを先導的に実施している高等学校に対し財政的支援を行い、そこで得られた実践事例をもとに成果と課題の検証を行っており、平成29(2017)年度においても、引き続き実施している。

また、高等学校通信教育については、一部で不適切な教育運営の実態が明らかとなったことを踏まえ、「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン」を策定した(平成28年9月策定。平成30年3月に一部改訂)。これに基づき、文部科学省として所轄庁に全面的に協力しつつ、広域通信制高等学校に対して、実地による点検調査等を実施している。

(4)学校教育の情報化の推進(文部科学省、総務省)

将来の変化を予測することが困難な時代を迎えるにあたり、日常生活における営みをICT(情報通信技術)を通じて行うことが当たり前となっている現在、子供たちには、ICTを受け身で捉えるのではなく、手段として積極的に活用していくことが求められている。また、ICTの特性・強みを、学校教育における主体的・対話的で深い学びの実現につなげていくことや、個に応じた指導の充実に生かすことが求められている。

平成29(2017)年3月に公示された小学校及び中学校の新学習指導要領では、情報活用能力を言語能力などと同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけ、各学校におけるカリキュラム・マネジメントにより、教育課程全体で確実に育成することとしている。また、情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることに配慮するよう総則において新たに明記している。

文部科学省では、新学習指導要領の実施に向けた情報活用能力の育成に関する取組を進めている。「次世代の教育情報化推進事業」においては、平成29年度より情報活用能力を各教科等の学習に効果的に関連付けて育成するためのカリキュラム・マネジメントの在り方や、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善に向けたICT活用の在り方に関する調査研究8を行うほか、新たに必修化された小学校におけるプログラミング教育を推進するために指導事例の創出や教師研修用教材の開発、セミナーの実施に取り組んでいる。さらに、高等学校情報科の内容が充実することを踏まえ、平成30(2018)年度より、情報科担当教師の指導力向上に取り組むこととしている。なお、小学校のプログラミング教育については、「未来の学びコンソーシアム」において、文部科学省・総務省・経済産業省、教育・IT関連の企業・ベンチャーなどが連携し、学校現場への支援につながる取組を進めることとしている。

そして、昨今、スマートフォンやソーシャルネットワークサービス(SNS)などが児童生徒に急速に普及しており、児童生徒がSNS等の不適切な利用によるトラブルや犯罪に巻き込まれる事例が発生している。そのため、情報モラル教育の推進に係る教材や教師用指導手引書等を作成・配布する等、学校における情報モラル教育の充実を図っている。平成30年度においては、指導手引書の改訂も予定している。また、セミナーの開催等を通じて、教師の指導力向上を図っている。

一方で、教師の長時間勤務の解消が喫緊の課題となっており、教師の業務を軽減していくことが求められている。校務の情報化を進めることで、出席管理や成績処理等の事務業務が大幅に効率化され、業務時間の短縮が可能となることから、統合型校務支援システムの普及促進は非常に重要である。そのため、ICTを活用した教員の業務負担軽減及びそれを通じた教育の質の向上を図る観点から、平成29年度においては、統合型校務支援システムの対象となる校務の範囲の明確化や、共同調達・運用の先行事例の調査を踏まえたガイドラインを作成するとともに、平成30年度より、学校における校務の情報化を効率的に進めるため、都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・運用の促進に係る実証を行うこととしている。

また、平成29年度より、文部科学省9及び総務省10が連携し、教職員が利用する「校務系システム」と、児童生徒も利用する「授業・学習系システム」間を安全かつ効果的・効率的に連携させ、校務の情報と学習記録データ等を有効につなげて活用することによる、教育の質の向上の実現等に関する実証事業を行っている。文部科学省においては、主として指導・運営面について、学習指導・生徒指導や学級・学校運営の質の向上等に向けた校務の情報と学習記録データ等の活用モデルや、個々の児童生徒の学びの活動をデータ化し、活用する際の個人情報の取扱い等についての整理等を行っている(次世代学校支援モデル構築事業)。

また、総務省においては、両システムの連携について、主に技術的な観点から実証し、「スマートスクール・プラットフォーム」として標準化をすることとしている。併せて、「スマートスクール・プラットフォーム」を円滑に活用するための基盤となる次世代ICT環境整備の在り方を整理し、ガイドラインを策定することとしている(スマートスクール・プラットフォーム実証事業)。

文部科学省では、学校におけるICT環境整備を促進するため、第2期教育振興基本計画(平成25年6月閣議決定)で目標とされている、学校ICT環境の整備水準(教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数3.6人等)の達成に必要な所要額を計上した「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画(平成26~29年度)」を策定し、平成29年度まで単年1,678億円(4年間総額6,712億円)の地方財政措置が講じられている。しかしながら、例えば平成29年3月現在、教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は5.9人11に留まっているなど、目標水準には届いておらず、更なる取組が必要である。

このような状況を踏まえ、平成28(2016)年11月に「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議」を開催し、第3期教育振興基本計画(平成30年度~)及び新学習指導要領の実施(平成32年度~)を見据え、地方公共団体における今後の学校におけるICT環境整備の在り方について検討を開始し、平成29年8月に最終まとめ12が取りまとめられた。文部科学省では、有識者会議の最終まとめを踏まえ、同年12月に「平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」13を策定した。なお、平成30年度以降についても、新学習指導要領に対応したICT環境の整備充実を図るため、学校のICT環境整備に必要な経費について引き続き地方財政措置を講じることとされている。

これらの取組に加え、ICT環境の整備・充実を図る自治体を支援するため、「ICT活用教育アドバイザー」の派遣を自治体のニーズに応じて行っている。

このように各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境が整えられ、学校の教育活動におけるICTの積極的な活用が、今後ますます求められる一方で、昨今、学校が保有する機微な情報に対する不正アクセス事案も発生している。そのため、教職員及び児童生徒が、安心して学校においてICTを活用できるよう、外部の者等による不正アクセスの防止等の十分な情報セキュリティを講じることは不可欠な条件である。文部科学省では、平成28年9月に「教育情報セキュリティ対策推進チーム」を開催し、本チームにおける議論等を踏まえ、平成29年10月に「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」14を公表した。本ガイドラインは、地方公共団体が設置する学校を対象とする情報セキュリティポリシーの策定や見直しを行う際の参考として、教育情報セキュリティポリシーの考え方及び内容について解説したものとなっている。

また、総務省では、平成28年度より「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業を実施。クラウドを活用した低コストかつ効果的なプログラミング教育の実施モデルを、地域における民間指導者の育成・活用方法等を含め、教育課程外において全国35都道府県(85校)で実証を行った。平成29年度には、障害のある児童生徒を対象としたプログラミング教育の実施モデルを、教育課程内を中心に全国10都県(20校)で実証を行った。さらに、平成30年度は、平成32(2020)年度からの小学校におけるプログラミング教育の本格導入を通じて、IoTへの興味・関心を高めた児童生徒が、放課後に地域で継続的・発展的に学習できる場の管理・運用のためのガイドラインを策定する。

COLUMN NO.1
 アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善に向けた学校図書館の活用

平成29(2017)年3月に公示された新しい学習指導要領では、変化の激しい社会の中にあって子供たちが自立した人間として多様な他者と協働しながら創造的に生きていくために必要な資質・能力の育成を目指し、課題の発見・解決に向けた主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)の視点からの授業改善が求められている。

新しい学習指導要領においては、学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童生徒の主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善に生かすことが規定されており、ここでは、小学校における学校図書館の活用に関する取組を紹介する。

京都市立宇多野小学校では、総合的な学習の時間などに学校図書館を拠点とした授業を展開している。

授業では、児童が自分で立てた課題となるテーマについて本や資料で調べた後、課題が似ている者でグループを作り、調べた結果を書き込んだ「情報カード」を各自持ち寄り、集めた情報から何が言えるか、どんな筋立てで発表するかなどをグループ内で議論して取りまとめ、発表し合う。

情報カードにまとめている授業の様子(大型テレビも使って)

授業を充実させるため、小学校では、毎月1回、各学年の担任だけでなく、司書教諭や学校司書らも集まる「図書館活用委員会」を開催し、授業に使える本の手配やインターネット検索が可能なタブレット端末の設置など、児童が必要な情報を自分で探せる環境づくりを進めるとともに、児童の学習意欲を向上させるため、ホワイトボードや大型テレビを活用して、視覚から興味を持たせる学習の導入の仕掛けづくりにも工夫している。

情報カードの書き方(情報カードについて、書き方説明図など)

また、児童に対する情報の調べ方や学び方の指導にも力を入れている。前述の「情報カード」の活用など、学年ごとの発達段階に合った本の探し方、図鑑や年鑑の使い方、情報の要約の仕方などを普段の授業にも組み込んでおり、長期的、継続的に取り組むことで、児童の言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力などの育成につながると考えている。

なお、文部科学省においては、学校図書館の整備充実を図るため、学校図書館の運営上の重要な事項について、教育委員会や学校等にとって参考となるよう、その望ましい在り方を示した「学校図書館ガイドライン」(平成28年11月)を策定したところである。その中では、「これからの学校図書館には、主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニングの視点からの学び)を効果的に進める基盤としての役割も期待されており、例えば、児童生徒がグループ別の調べ学習等において、課題の発見・解決に向けて必要な資料・情報の活用を通じた学習活動等を行うことができるよう、学校図書館の施設を整備・改善していくよう努めることが望ましい」とされている。

3 大学教育等の充実(文部科学省)

(1)大学教育の充実

ア 教育機能の充実

大学教育では、個々の授業科目などを超えた大学教育全体としてのカリキュラム・マネジメントを三つの方針(卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針)に基づき確立するとともに、主体性を持って多様な人々と協力して学ぶことのできるアクティブ・ラーニングへの質的転換が推進されている。また、各大学において、産業界と連携した実践的な教育やインターンシップを通じたキャリア教育などの学生の社会的・職業的自立に関する組織的な教育活動の展開、教育内容・方法の改善、教育情報の公表などの取組が積極的に行われている。

文部科学省は、このような大学の取組を促進するため、アクティブ・ラーニング、学修成果の可視化、高大接続改革、長期学外学修プログラム、卒業時における質保証など新たな教育改革の方向性に合致した先進的な取組を支援する「大学教育再生加速プログラム」事業の実施や情報発信を行っている15

イ 教育研究の質の維持・向上

文部科学省は、大学教育の国際的通用性の確保や学生保護の観点から、大学を設置するのに最低限必要な基準として大学設置基準を定めるとともに、大学等の設置や組織改編に当たっては、設置計画が大学設置基準等の法令等に適合しているかについての大学設置・学校法人審議会の審査を踏まえて認可を行っている。また、設置認可後は、設置計画履行状況などを調査することにより、設置認可から完成年度までの質の保証を行っている。さらに、全ての国公私立大学が文部科学大臣から認証された評価機関による定期的な評価を受ける認証評価制度により、恒常的に大学の教育研究の質の維持・向上を図っている。

ウ 大学院教育の充実

文部科学省は、俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため、産・学・官の参画を得つつ専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した学位プログラムを構築・展開する「博士課程教育リーディングプログラム」事業を実施し、大学院教育の抜本的改革を支援している16

エ 学修支援サービス

各大学では、アクティブ・ラーニングなどを行う際に、優秀な大学院生が教育的配慮の下に学部学生に対する助言や実験・実習の教育補助業務を行うティーチング・アシスタント制度や、学生の学修過程や学修成果を長期にわたって収集する学修ポートフォリオなど、多様化した学生の学修活動を支援する取組を行っている。

文部科学省は、大学の取組に関する調査の結果を発信することで、大学の取組を促進している。

(2)専修学校教育の充実

専修学校17は、職業や生活に必要な能力の育成や教養の向上を図ることを目的とし、社会の変化に即応した実践的な職業教育を行う機関として大きな役割を果たしている。専門的な職業知識・技術の習得のほか、職業観・勤労観のかん養や自己学習能力の育成において相当の成果を挙げており、若者の職業的自立にも寄与している。

文部科学省は、専修学校教育の振興を図るため、以下のような取組を行っている。

  • 企業などとの密接な連携を通じ、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定(認定学校数:954校、認定学科数:2,885学科(平成30年2月27日現在))
  • 「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」において、中長期的な人材育成に向けた産官学の協議体制の構築を進めるとともに、地域や産業界の人材ニーズに対応した社会人等が学びやすい教育プログラムの開発・実証等を実施
  • 教育装置・情報処理関係の設備整備などに対する補助、教員研修事業などの実施

1 自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動への理解を深めること等を目的として、農業者団体等が生産現場に消費者を招き、一連の農作業等の機会を提供する取組。
2 次の3つを構成要素とする、複合的な能力のこと。
1メディアを主体的に読み解く能力、2メディアにアクセスし活用する能力、3メディアを通じコミュニケーションする能力。特に、情報の読み手との相互作用的(インタラクティブ)コミュニケーション能力
3 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/hoso/kyouzai.html
4 平成25年1月、中央教育審議会は、体験活動の意義や効果を整理するとともに、現在の課題や今後の推進方策について「今後の青少年の体験活動の推進について(答申)」で提言した。
5 「子ども読書の情報館」ページhttp://www.kodomodokusyo.go.jp/
6 このほか、科目等履修生制度の導入、履修証明制度の導入、大学・大学院入学資格の弾力化、高等学校卒業程度認定試験の実施、放送大学の充実など。
7 平成30年度調査は、国語、算数・数学及び理科の3教科で、対象学年(小6、中3)の全ての子供を対象とした悉皆調査を行う。
8 本調査研究は、公募により選定された全26団体(IE-School 21団体、ICT-School 5団体)で実施している。
9 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/main18_a2.htm
10 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/index.html
11 「平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査(速報値)」http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1395145.htm
12 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/037/toushin/1388879.htm
13 http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/26/1399908_01_3.pdf
14 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1397369.htm
15 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/index.htm
16 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/hakushikatei/1306945.htm
17 入学資格の差異により三つの課程(専門課程、高等課程、一般課程)が設けられている。高等学校卒業程度を入学資格とする専修学校専門課程(専門学校)には、平成29年5月現在では18歳人口の22.4%が進学している。
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