第3章 困難を有する子供・若者やその家族の支援(第1節)

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第1節 子供・若者の抱える課題の複合性・複雑性を踏まえた重層的な支援の充実(内閣府)

子供・若者を取り巻く環境はそれぞれ異なり、ゆえに彼らが抱える困難な状況もそれぞれ異なる。その困難は、経済的な困窮、いじめ、不登校、ひきこもり、障害、虐待など、非常に多岐にわたるものであり、また、いくつかの困難が複合的にあらわれ、その困難をさらに複雑なものとしているケースもみられる。こうした困難を抱えた子供・若者に対しては、個々の状況に応じたきめ細かな支援が必要であり、生まれ育った環境などによって、子供や若者の未来が左右されることのないよう、関係機関の連携が強く求められている。

1 子ども・若者支援地域協議会を通じた縦と横の支援ネットワークの構築

社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者に対し、年齢階層で途切れることなく継続した支援を行う「縦のネットワーク」を機能させ、あわせて、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用等の関係機関・団体が、個々の子供・若者に関する情報を適切に共有し、有機的に連携する「横のネットワーク」を機能させることが必要とされている。

内閣府は、「子ども・若者育成支援推進法」に基づく「子ども・若者支援地域協議会」1(第3-1図、第3-2図)の設置及び活用を推進するため、平成29(2017)年度は、都道府県及び市町村を対象とした「子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業」を実施した。また、困難を有する子供・若者に対する支援に関する調査研究として、平成29年度は、自治体に対し、子供・若者支援に係るネットワークに関する調査を実施した。

第3-1図 子ども・若者支援地域協議会
第3-2図 子ども・若者支援地域協議会設置数の推移

COLUMN NO.3
 京都市における子ども・若者総合支援事業について~ひきこもり支援における関係機関等との連携~

1 「子ども・若者総合支援事業」の概要

京都市では、「子ども・若者育成支援推進法」(以下「法」という。)に基づき、平成22(2010)年10月に「京都市子ども・若者支援地域協議会」を設置するとともに、「子ども・若者総合相談窓口」を開設し、ひきこもり等の困難を有する子供・若者への総合支援事業を開始している。

「子ども・若者総合相談窓口」では、年間500件(実数)を超える様々な相談が寄せられており、電話や来所相談によるアセスメントに基づき、適切な助言を行ったり支援機関につないだりしている。

一方で、ひきこもりに至る要因が明確でないようないわゆる社会的なひきこもりの方に対しては、複数の支援機関による連携を図り、本人及びご家族の気持ちに寄り添い、一緒に考えていく見守り型の支援が必要である。

このため、京都市では、同協議会の支援の主導的役割を担う指定支援機関である(公財)京都市ユースサービス協会に、寄り添い型・見守り型支援を行う「支援コーディネーター」を本市独自に配置し、年間100ケースの個別支援を行っている。

(「子ども・若者総合支援事業」の流れ)

2 調整機関と指定支援機関等との連携

法に基づく調整機関である京都市育成推進課と指定支援機関である京都市ユースサービス協会では、毎月ケース共有会議を開催することで、寄り添い型・見守り型支援を行う新規ケースや状況変化等の情報を共有し、さらに京都市の保健、福祉、教育等の関係部署が参加する担当者会議も開催することで、様々な課題を共有し各関係部署間の連携につなげている。

(「支援コーディネーター」による相談風景)

3 関係機関等との連携

平成29(2017)年4月には教育・福祉・医療など子供や若者に関わる行政施策を融合し、一層推進する体制を構築するために「子ども若者はぐくみ局」を創設するとともに、同年5月には、保健と福祉の垣根を取り払い、「子どもはぐくみ室」や「障害保健福祉課」など分野別の窓口に再編した「保健福祉センター」を市内の全区役所・支所(11区3支所)に開設した。同センターでは、ひきこもりをはじめ複合課題を抱える世帯への総合的な支援を展開するため、新たに配置した「統括保健師」(課長級の保健師)が、各分野をつなぐ役割を果たしている。また、ひきこもり状態にある方を含め、制度の狭間や支援の拒否といった福祉的な支援が必要であるにもかかわらず支援につながっていない方等に対して、地域や関係機関と連携・協働し、適切な支援に結びつける「地域あんしん支援員」を全行政区に配置している。

ひきこもりに至る要因は一人一人様々であることから、ひきこもり支援には、「保健福祉センター」による分野を超えた総合的な支援と、「支援コーディネーター」による寄り添い型・見守り型の支援を一体的に行うことが有効である。

このため、京都市では、「保健福祉センター」の各部署、「統括保健師」及び「地域あんしん支援員」と「支援コーディネーター」が一体となった支援を展開できるよう、それぞれの取組の共有や意見交換会の実施、専門家による助言・指導の下で個別具体事例への対応方針等について協議を行う「スーパーバイズ」に「統括保健師」が参加するなどにより、顔の見える関係づくりに積極的に取り組んでいる。その結果、家族以外との接点がなく対人面での緊張が高い若者を、保健福祉センターの各法別のケースワーカーから支援コーディネーターにつなげ、継続的な面談からグループ活動への参加に移行することにより対人面の緊張緩和を図り、その後、ケースワーカーの紹介で就労支援につながるといった支援の連携事例も出てきている。

さらに、ひきこもり支援をより効果的なものとするためには、地域の中で、行政による支援と、NPO等の民間団体や関係機関等の地域ネットワークによる支援が組み合わさり、総合的に展開されることが重要である。

このため、NPO等の民間団体が行う、団体の特色を生かした創造的かつ柔軟で個性的な支援を、地域の社会資源として積極的に活用できるよう、NPO等が実施する居場所事業等への助成を行うことにより、支援環境の充実、底上げを図っている。

加えて、地域で相談支援活動を行っている民生委員・児童委員や社会福祉協議会等の関係機関に対し、子ども・若者総合支援事業の周知等を行うことで、これらの関係機関との連携の下、潜在化したひきこもり支援ニーズの掘り起こしを行っている。

また、「子ども・若者総合相談窓口」や「支援コーディネーター」の役割等を紹介した「子ども・若者相談のしおり」を毎年作成し、市立中学3年生や市立高校1年生の全員に配布するとともに、京都府内の府立高校や私立高校にも教職員用として配布することで、各学校との連携構築につなげている。

(ひきこもり支援の輪(概要))

4 まとめ

京都市では、こうした取組を通じて、行政による支援と地域ネットワークによる支援が有機的に融合し、本市と地域、更にはあらゆる関係機関が協働する「ひきこもり支援の輪」を完成させていきたいと考えている。

これにより、ひきこもり世帯のニーズに早期に「気づき」、その家庭が必要とする支援施策に「つなぎ」、地域や関係機関と一緒に「支える」切れ目のない支援につながるよう、今後とも全力で取り組んで行く。

2 アウトリーチの充実

「子ども・若者育成支援推進法」第15条では、困難を有する子供・若者に対する支援の一つとして、「子ども・若者の住居その他の適切な場所において、必要な相談、助言又は指導を行うこと」が規定されている。

困難を有する子供・若者の中には、自ら相談機関に出向くことが難しい者もおり、支援を行う者が問題に応じて家庭等に出向き、必要な相談、助言又は指導を行うアウトリーチ(訪問支援)が必要な場合がある。

内閣府は、アウトリーチに携わる人材の養成を目的とした「アウトリーチ(訪問支援)研修」を実施している。この研修では、講義・演習のほか、実地研修(研修生が、アウトリーチ等の実績のある相談機関・団体に赴き、支援の現場で指導を受ける実習)も実施しており、実践的な技能の習得を図っている。

そのほかにも内閣府は、困難を有する子供・若者に対する相談業務に従事する公的相談機関の職員や、NPO法人等の職員を対象に、適切な支援を行うために必要な知見等の習得を目的とした研修を実施し、子供・若者育成支援に関わる幅広い人材の養成に努めている。


1 「子ども・若者育成支援推進法」第19条で地方公共団体に設置の努力義務が課されている協議会。
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