第6章 創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援(第1節)

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第1節 グローバル社会で活躍する人材の育成

1 自国の伝統・文化への理解促進等(文部科学省)

国際社会で活躍する日本人の育成を図るためには、我が国や郷土の伝統や文化を受け止め、その良さを継承・発展させるための教育を充実させることが必要である。このため、平成29(2017)年に改訂した新学習指導要領においては、各教科等において、古典など我が国の言語文化、県内の主な文化財や年中行事の理解、我が国や郷土の音楽、和楽器、武道、和食や和服などの指導を充実することとしている。

2 外国語教育の推進(文部科学省)

グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力は、これまでのように一部の業種や職種だけでなく、生涯にわたる様々な場面で必要とされることが想定され、その能力の向上が課題となっている。文部科学省では、小・中・高等学校を通じた英語教育改革を進めるため、グローバル化に対応した教育環境の整備や新学習指導要領の方向性について議論を重ねてきたところであり、平成28(2016)年12月21日には中央教育審議会より「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」が示され、小・中・高等学校で一貫した目標の作成、小学校中学年(3・4年生)における外国語活動や高学年(5・6年生)における教科としての外国語の導入、中・高等学校における外国語教育の改善・充実等が提言された。これを踏まえ、文部科学省において学習指導要領の改訂を行った。

文部科学省としては、外国語教育の更なる充実・強化を図るため、新学習指導要領の全面実施に向けた新教材の整備、民間機関を活用した指導法等の開発や教師の指導力・専門性の向上のための事業等を行っている。

また、総務省及び外務省と共に「語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム:The Japan Exchange and Teaching Programme)」を推進している。本プログラムは外国語教育の充実や、地域レベルでの国際交流の進展を図ることを通じて、諸外国との相互理解を増進するとともに、我が国の国際化の促進に寄与することを目的としている。本プログラムに外国語指導助手(ALT:Assistant Language Teacher)として活躍する参加者は児童生徒が授業で生きた外国語に触れたり、実際に外国語を使ったりする機会を充実させるために重要な存在であり、平成29(2017)年度は、本プログラムにより24か国から招致した4,712人のALTが学校などで語学指導や国際理解のための活動に従事している。

3 海外留学と留学生受入の推進等(文部科学省)

日本人の海外留学者数は、平成27(2015)年に54,676人であり、平成16(2004)年をピークに減少傾向にある。主な留学先は、平成12(2000)年には6割がアメリカ、2割弱が中国であったが、平成27年にはアメリカは3割強、中国は3割弱となっている(第6-1図)。一方、外国人留学生は増加を続けており、平成29(2017)年5月1日現在で267,042人である。国・地域別でみると、約4割が中国からの留学生となっている(第6-2図)。

文部科学省は、異文化体験や同世代の外国人との相互コミュニケーションといった国際交流を通じて、初等中等教育段階から多様な価値観に触れる機会を確保することにより、子供に国際的な視野を持たせ、自らが主体的に行動できるようなグローバル人材の基盤を形成するため、都道府県や民間団体が行う以下のような取組を支援している1

  • 高校生に対する海外留学費用の一部支援や外国人高校生の日本の高校への短期招致
  • 海外勤務経験者や留学経験者の学校への派遣
  • 留学フェアの開催

そのほか、ドイツやオーストラリアなどの外国政府が主催する高校生派遣・招致事業の募集や選考に協力している。

また、平成26(2014)年度から、社会課題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、将来、国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成に資する教育課程等の研究開発及び実践を行う高等学校等を「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」として26年度に56校、27年度に56校、28(2016)年度に11校の計123校を指定し、支援している。

4 海外子女教育の充実(文部科学省)

我が国の国際化の進展に伴って多くの日本人が子供を海外に同伴しており、平成29(2017)年4月現在、海外に在留している義務教育段階の子供の数は82,571人となっている。

文部科学省では、海外子女教育の重要性を考慮し、日本人学校や補習授業校の教育の充実・向上を図るため、日本国内の義務教育諸学校の教師を派遣するとともに、退職教師をシニア派遣教師として派遣するなど、高い資質・能力を有する派遣教師の一層の確保に努めている(平成29年度は現職派遣教師1,026人、シニア派遣教師229人)。

さらに、教育環境の整備として、義務教育教科書の無償給与、教材の整備、通信教育などを行っている。

このほか、外国における災害、テロ、感染症などに対応するため、在外教育施設派遣教員安全対策資料の作成などを行うほか、有事の際には、関係省庁や現地の在外教育施設などと緊密な連携を図り、教職員や児童生徒の安全確保に努めるとともに、臨時休校等のため一時帰国した児童生徒の就学機会が確保されるよう、都道府県教育委員会等に周知を図っている。

なお、海外子女教育・帰国児童生徒教育に関する情報は、総合ホームページ(通称「CLARINET(クラリネット)2」)に掲載している。

5 オリンピック・パラリンピック教育の推進(文部科学省)

平成25(2013)年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会において、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会を東京で開催することが決定した。国内では、平成32(2020)年の東京大会まで2年余となり、大会に向けた準備が加速している。

オリンピック憲章では、オリンピック精神(以下「オリンピズム」という。)は、「肉体と意志と精神のすべての資質を高めバランスよく結合させる生き方の哲学」であり、「スポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである」とされている。また、オリンピック・ムーブメントの目的は、「オリンピズムとオリンピズムの価値に則って実践されるスポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する」こととされており、パラリンピックは、そのビジョンとして「パラリンピックアスリートが、スポーツにおける卓越した能力を発揮し、世界に刺激を与え興奮させることができるようすること」を掲げている。さらに、パラリンピック・ムーブメントの発展により「スポーツを通じ、障害のある人にとってより良い共生社会を実現する」ことを究極の目標としている。

文部科学省では、子供たちがオリンピック・パラリンピックを通じて、スポーツの価値への理解を深めるとともに、規範意識をかん養し、国際・異文化理解、共生社会への理解等を深めるため、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントの中核の一つであるオリンピック・パラリンピック教育を全国で展開している。

平成27(2015)年2月には、オリンピック・パラリンピック教育を推進するための基本的な考え方や具体的な内容・手法について検討を行う「オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議」を開催し、平成28(2016)年7月に最終報告を発表した。また、平成27年度はオリンピック・パラリンピック教育の推進のための効果的手法等に関するより実践的な調査研究を実施し、その成果を広く発信することにより、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを日本全国へ波及させるための土台を整備する「オリンピック・パラリンピック・ムーブメント調査研究事業」を実施した。

平成28年度以降は、有識者会議における検討や上記の調査研究の成果も踏まえ、全国各地に、オリンピック・パラリンピック教育を推進する拠点を設置し、2020年東京大会への機運を醸成するとともに、スポーツの価値やスポーツを通じた国際貢献・共生社会への理解を深める「オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業」を実施している。平成29(2017)年度は20府県市に拡大したほか、平成28年12月より、上記受託者である筑波大学、日本体育大学、早稲田大学のほか、公益財団法人日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都などを招いて全国中核拠点会議を実施している。会議では、それぞれの取組を共有し、実施地域に還元することでオリンピック・パラリンピック教育のレベルアップにつなげている。

6 持続可能な開発のための教育(ESD)の推進(文部科学省、環境省)

ESDとは、地球規模の課題を自分のこととしてとして捉え、身近なところから取り組むことにより、課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動であり、ユネスコ(UNESCO:国際連合教育科学文化機関)が中心となり、これまで世界中で取り組まれている。

我が国においても、「国連持続可能な開発のための教育の10年」(2005年-2014年)の開始当初からESDの推進に積極的に取り組んできており、「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム(GAP)」に基づき、平成28(2016)年に「ESDに関する関係省庁連絡会議」(文部科学事務次官と環境事務次官が共同議長)において策定した「我が国におけるGAP実施計画(ESD国内実施計画)」に沿って、ESD推進のための様々な施策を展開している。

具体的な施策として、文部科学省では、ユネスコスクール3をESDの推進拠点として位置づけ、ユネスコスクール全国大会の開催等を通して、ユネスコスクールの活動の振興を図っている。また、地域の多様なステークホルダーによるESDコンソーシアムの形成のほか、若者のESD活動への参画促進とネットワーク構築のためのESD日本ユース・コンファレンスの開催等を行っている。これらの取組を通して、グローバルな課題の解決にも貢献する、持続可能な社会づくりの担い手を育む。

7 国際交流活動

(1)国際交流を通じたグローバル人材の育成(内閣府、文部科学省、外務省)

内閣府は、若者の国際理解を促し、グローバル化に対応したリーダーシップ能力、異文化対応力を育成するとともに、日本人としてのアイデンティティの確立を図るため、青年国際交流事業を実施し、国内外の青少年の招聘・派遣等を通じた国際交流の機会を提供している(第6-3図)。平成29(2017)年度は、「国際青年育成交流事業」、「日本・韓国青年親善交流事業」、「日本・中国青年親善交流事業」、「東南アジア青年の船事業」、「世界青年の船事業」、「地域課題対応人材育成事業『地域コアリーダープログラム』」を実施した。これらの事業では、各国の若者とのディスカッションや交流活動の企画・実施における協働、共同生活、文化交流、訪問国での施設訪問やホームステイ、ボランティア活動などの多様な研修・交流プログラムを実施している。こうした活動を通じて、参加した若者は、リーダーシップ能力や異文化対応力を向上させるとともに、国境を越えた末永く続く深い友好関係を構築している。青年国際交流事業に参加した我が国の若者は、これまでに17,100人を超え、事業で得た成果を社会に還元するため、青少年育成や人道的支援、国際交流などの社会貢献活動を活発に行っている。また、日本青年国際交流機構を自主的に組織し、世界40か国以上で設立された外国の若者のOB・OG組織や全国47都道府県で設立された青年国際交流機構と連携して、諸外国と地域につながるネットワークを構築している。

第6-3図 青年国際交流事業

(2)青少年の国際交流(文部科学省)

文部科学省は、子供や若者が国際社会の一員であることを自覚し、自分とは異なる文化や歴史に立脚する人々と共生していくことが課題となっていることから、平成29(2017)年度は、「地域における青少年の国際交流推進事業」等を実施し、子供や若者が国内外の様々な人々との交流を通して、多様な価値観に触れる機会を提供した。

独立行政法人国立青少年教育振興機構においても、様々な国際交流事業を実施している。例えば、絵本・童話を通してお互いの文化の特徴や共通性の認識を深めることを目的とする「日中韓子ども童話交流事業」を実施している。この事業は、小学4年生から6年生にあたる日本・中国・韓国の子供100名が6泊7日の間行動を共にし、理解を深め合うもので、日中韓3か国で巡回開催している。平成29(2017)年度は、韓国で開催し、平成30(2018)年度は日本で開催される予定である。

(3)スポーツを通じた国際交流(外務省、文部科学省)

スポーツを通じた国際交流は国際相互理解を促進し国際平和に大きく貢献するとともに、青少年の身体・精神の健全な成長にも重要な役割を果たす。スポーツ庁では、公益財団法人日本スポーツ協会が行うアジア地区とのスポーツ交流事業や公益財団法人日本オリンピック委員会が行う国際競技力向上のためのスポーツ交流事業に対して、青少年も含めたスポーツ国際交流を支援している。また、平成32(2020)年に向け、スポーツ庁、外務省を中心としてスポーツを通じた国際協力・国際貢献事業「Sport for Tomorrow」を官民連携で推進し、スポーツの価値を伝え、青少年の健全な成長に貢献している。

(4)その他のグローバル人材の育成に資する取組(外務省)

外務省は、国際協力機構を通じた「青年海外協力隊派遣事業」により、開発途上国が要請する技術・技能を有する満20歳から39歳までの男女を募集、選考、訓練の上、開発途上国へ原則として2年間派遣している。派遣された協力隊員は、草の根レベルの技術協力を行い、相手国の経済・社会の発展に寄与するとともに、広い国際的視野を養い、得られた知識・経験を帰国後に社会へ還元している。平成29(2017)年3月末現在、69か国に対し、1,867名(うち女性は1,065名)を派遣中であり、累積の派遣人数は、42,577名(うち女性は19,729名)である。

また、将来を担う若者の芽を育むため、諸外国の若者を日本へ招へいし、日本の若者を諸外国に派遣する事業を推進し、同世代の若者の交流プログラムを通じ、政治、経済、社会、文化、歴史、日本の外交姿勢や魅力等についての対日理解の促進及び対外発信の強化に努めている。具体的には、対日理解促進交流プログラムを実施した。


1 http://www.mext.go.jp/a_menu/01_f.htm
2 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/main7_a2.htm
3 ユネスコスクールとは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践するユネスコが認定する学校で、我が国ではESDの推進拠点として位置付けている。日本国内の加盟校数は1,033校(平成30年2月現在)。
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