第1章　子供・若者育成支援施策の総合的な推進（第1節）

第1節　青少年育成施策大綱の策定

2000年代前半、我が国社会において少子高齢化、情報化、国際化、消費社会化が進行し、家庭、学校、職場、地域、情報・消費の場など青少年を取り巻く環境にも大きな影響が及んでいるとの認識の下、青少年を健全に育成するための総合的な施策の展開が期待された。そこで、平成15（2003）年6月、内閣に青少年育成推進本部（本部長：内閣総理大臣）が設置され、同年12月9日、青少年の育成に係る政府としての基本理念と中長期的な施策の方向性を明確に示し、保健、福祉、教育、労働、非行対策などの幅広い分野にわたる施策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、同本部において初めて「青少年育成施策大綱」が定められた。

さらに、その5年後の平成20（2008）年12月に、前大綱に盛り込んだ青少年育成の理念等を継承しつつ、時代の変化に対応した青少年育成施策の一層の推進を図るため、新しい「青少年育成施策大綱」が策定された（青少年育成推進本部決定）。