第2章　全ての子供・若者の健やかな育成（第2節）

第2節　子供・若者の健康と安心安全の確保

1　健康教育の推進と健康の確保・増進等

子供や若者が健やかに成長するためには、自らの心・身体の健康を維持することが重要である。最近10年では、肥満傾向児が減少している一方で、痩身傾向児は増加傾向が続いており（第2-15図）、また、未成年者による飲酒、喫煙、10代の性感染症（第2-16図、第2-17図）や人工妊娠中絶（第2-18図）など、思春期特有の課題も見られる。こうしたことから、子供・若者が自ら心身の健康に関心を持ち、正しい知識を得ることで、健康の維持・向上に取り組めるよう、様々な分野が協力し、健康維持の推進と次世代の健康を育む対策が必要である。

肥満傾向児・痩身傾向児の出現率 CSV形式（1KB）のファイルダウンロードはこちら

性感染症報告数（30歳未満） CSV形式（1KB）のファイルダウンロードはこちら

HIV感染者・エイズ患者の新規報告数（30歳未満） CSV形式（1KB）のファイルダウンロードはこちら

年齢階級別にみた人工妊娠中絶実施率（女子人口千対）の年次推移 CSV形式（3KB）のファイルダウンロードはこちら

（1）健康教育の推進（文部科学省）

学校では、「学校保健安全法」（昭33法56）に基づき、養護教諭と関係教職員が連携した組織的な保健指導や、地域の医療機関をはじめとする関係機関との連携による救急処置・健康相談・保健指導の充実が図られている。性に関する指導については、子供が心身の発育・発達や健康、性感染症の予防に関する知識を確実に身に付け適切な行動を取れるようにすることを目的として、体育科や保健体育科、特別活動などを中心に学校教育全体を通じた指導が行われている。性に関する指導に当たっては、子供の発達の段階を踏まえることや学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることに配慮すること、集団指導と個別指導の連携を密にして効果的に行うことが大切である（薬物乱用については、第3章第2節3（3）「薬物乱用防止」を参照）。

（2）思春期特有の課題への対応（文部科学省、厚生労働省）

学校では、未成年者が喫煙や飲酒、薬物乱用をしないという態度を育てることをねらいとした様々な教育が行われている。文部科学省は、子供が自らの心と体の健康を守ることができるよう、喫煙や飲酒、薬物乱用、感染症などについて総合的に解説した教材²⁰を作成し、小・中・高校などに配布している。

厚生労働省は、母子保健の国民運動である「健やか親子21（第2次）」²¹において、「すべての子どもが健やかに育つ社会」を実現することを目指し、3つの基盤課題と2つの重点課題を設定し、その一つとして、「学童期・思春期から成人期に向けた保健対策」を位置付け、指標の目標達成に向けて国民の主体的取組並びに関係機関・団体及び企業などの取組の充実を図っている。具体的には、10代の喫煙と飲酒の根絶を目標に掲げ、ホームページを活用して、喫煙と飲酒による健康に対する影響についての情報提供を行っている。また、10代の人工妊娠中絶実施率や、10代の性感染症罹患率、児童・生徒における痩身傾向児割合の減少を実現することなどを目標とし、正しい知識の普及啓発をはじめとする各種の取組を推進している（第2-19図）。

（3）妊娠・出産・育児に関する教育（文部科学省、厚生労働省）

学習指導要領においては、学校における性に関する指導として、児童生徒が妊娠、出産などに関する知識を確実に身に付け、適切な行動を取ることができるようにすることを目的とし、この目的に即した指導が保健体育科を中心に学校教育活動全体を通して行われている。

児童生徒に、家族の一員として家庭生活を大切にする心情を育むことや、子育てや心の安らぎなどの家族・家庭の機能を理解させるとともに、これからの生活を展望し、問題意識をもって主体的によりよい生活を工夫できる能力と態度を身に付けさせることが重要である。このため、小学校、中学校、高等学校において、発達の段階を踏まえ、関連する教科等を中心に家族・家庭の意義や役割への理解を深める教育がなされている。

独立行政法人国立青少年教育振興機構では、親子や幅広い年齢の子供が参加する体験活動等を実施している。

厚生労働省は、都道府県、指定都市、中核市が実施する専門的知識を有する医師や保健師等による健康教室や講演会等に対する支援により、妊娠・出産・育児に関する知識の普及啓発を図っている。

（4）10代の親への支援（厚生労働省）

厚生労働省は、妊娠・出産・育児について、医師や助産師などから専門的なアドバイスを受ける機会でもある妊婦健診を受けられるよう、平成25（2013）年度から必要な妊婦健診の回数、項目に係る費用の全てについて地方財政措置が講じられるよう取り組んでいる。また、悩みを抱える若者に対して、母子保健事業を活用した支援や、子育て世代包括支援センター及び女性健康支援センターを通じた相談体制の充実を図っている。

（5）安心で安全な妊娠・出産の確保、小児医療の充実等（厚生労働省）

ア　安心で安全な妊娠・出産の確保

厚生労働省は、妊娠や出産に係る経済的負担の軽減や、周産期医療体制の整備、救急搬送受入体制の確保、不妊治療への支援を行っている。また、妊娠期から育児期を通して安心して健康に過ごせるよう、妊娠や出産に関する情報提供や相談支援体制の整備を行うとともに、マタニティマークの普及啓発に努め、妊産婦にやさしい環境づくりの推進に取り組んでいる。

イ　地域における母子保健の充実

厚生労働省は、妊産婦と乳幼児の心身の健康保持・増進のため、市町村が行う妊産婦・乳幼児に対する健康診査や保健指導といった母子保健事業を推進している。平成28（2016）年度においては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援等を提供するため、母子保健法を改正し、子育て世代包括支援センターの設置を市町村の努力義務として法的に位置付けた（平成29年4月1日施行）。同センターについては、「ニッポン一億総活躍プラン」において、令和2（2020）年度末までに全国展開を目指すこととしている。また、地域の実情に応じて、退院直後の母子への心身のケア等を行う産後ケア事業等を実施している。

ウ　小児医療・予防接種の充実

厚生労働省は、子供が地域においていつでも安心して医療サービスを受けられるよう、小児医療に係る医療提供施設相互の連携体制の構築を推進している。また、小児初期救急センター、小児救急医療拠点病院、小児救命救急センターの整備の支援や、休日・夜間における小児の症状等に関する保護者等の不安解消等のため、小児の保護者等に対し小児科医や看護師等が電話で助言等を行う「子ども医療電話相談事業（＃8000事業）」の支援などにより、小児医療の充実を図っている²²。予防接種については、他の先進国と比べて公的に接種するワクチンの数が少ない、いわゆる「ワクチンギャップ」が生じているため、「予防接種・ワクチンで防げる疾病は予防すること」という理念に基づき、ワクチンギャップの解消を当面の目標とするなど、制度の見直しと充実を図っている。小児の肺炎球菌感染症等については平成25（2013）年4月から、水痘等については平成26（2014）年10月から、B型肝炎については平成28（2016）年10月から、それぞれ「予防接種法」（昭和23法68）に基づく定期接種としている。

2　子供・若者に関する相談体制の充実

子供や若者が自らの心身や権利を守るためには、主体的に相談し、支援を求める必要がある。困難を抱えた場合の相談先などの情報に、子供や若者自身が日頃から接することができるよう、広報啓発等に努める必要がある。

（1）相談窓口の広報啓発等（内閣府）

内閣府では、児童虐待、いじめ、ひきこもり、不登校等の困難を有する子供・若者が、適切な機関に相談することができるよう、専門の相談窓口や相談機関に関する情報をホームページに掲載して周知を図っている。

（2）子ども・若者総合相談センターの充実（内閣府）

子ども・若者総合相談センター²³は、地方公共団体が子供・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供・助言を行う拠点として設けるものである。子供や若者の幅広い分野にまたがる問題に関する一次的な受け皿になり、他の適切な機関に「つなぐ」機能を果たすことが求められている。

内閣府は、子ども・若者総合相談センターとしての機能を担い得る青少年センターをはじめとする公的相談機関の職員などを対象とした研修を実施している。また、令和元（2019）年度には、各地方公共団体における子ども・若者総合相談センターとしての機能を担う体制の確保を促進するとともに、既存のセンターとしての機能を向上させることを目的とした「子ども・若者総合相談センター強化推進事業」を実施することとしている。

（3）学校における相談体制の充実（文部科学省）

子供が抱える問題の早期発見・早期対応のためには、子供の悩みや不安を受け止めて相談に当たることや、関係機関・団体と連携して必要な支援をしていくことが大切である。

学校では、養護教諭と関係教職員が連携した健康相談や保健指導が行われている。（第2章第2節1（1）「健康教育の推進」を参照）

文部科学省は、学校における教育相談体制の充実のため、子供の心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーや、福祉の専門的な知識・技術を有し子供の置かれた様々な環境に働き掛けたり、児童相談所をはじめとする関係機関・団体とのネットワークにより子供を支援したりするスクールソーシャルワーカーの配置拡充をしたりしている²⁴（第2-20図）。

また、文部科学省では、平成27（2015）年12月から「教育相談等に関する調査研究協力者会議」を開催し、平成29（2017）年1月に、今後の教育相談の在り方、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの職務内容、学校及び教育委員会における体制の在り方など、児童生徒の教育相談の充実について提言する報告を公表した。

さらに、平成27年12月の中央教育審議会「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」等を踏まえ、「学校教育法施行規則」の一部を改正し、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについて、スクールカウンセラーは、「小学校における児童の心理に関する支援に従事する」、スクールソーシャルワーカーは、「小学校における児童の福祉に関する支援に従事する」と同規則（中学校、高等学校等にも準用）に職務内容を規定した（平成29年4月1日施行）。

令和元（2019）年度では、

○　スクールカウンセラーの配置拡充

• スクールカウンセラーの全公立小中学校への配置（26,700校→27,500校）

  【公立小学校】

  • 通常配置（9,500校→10,300校）
  • 小中連携配置（7,200校）

  【公立中学校】

  • 通常配置（6,200校）
  • 小中連携配置（3,600校）
  • 生徒指導上、大きな課題を抱える学校等における週5日配置（200校）
• 貧困・虐待対策のための重点加配（1,000校→1,400校）
• 教育支援センター（適応指導教室）の機能強化等、不登校支援のための配置（250箇所）

○　スクールソーシャルワーカーの配置拡充

• 福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを全中学校区への配置（7,547人→10,047人）
  • 小中学校のための配置（7,500人→10,000人）
  • 高等学校のための配置（47人）
• 貧困・虐待対策のための重点加配（1,000人→1,400人）
• スーパーバイザー（47人）の配置

を図ることとしている。また、教職員を対象とした研修会などを行っている。

（4）地域における相談体制の充実（厚生労働省、消費者庁）

厚生労働省は、地域における相談や医療機関での対応の充実のため、以下の取組を行っている。

• 身近な場所に子育て中の親や子が気軽に集まって相談・交流ができる「地域子育て支援拠点」の設置の推進や、子供やその保護者、妊娠している人が地域子育て支援拠点等の身近な場所で教育・保育・保健その他の子育て支援事業を適切に選択し円滑に利用できるよう、情報収集と提供、必要に応じた相談・助言などを行うとともに、関係機関との連絡調整などを行う「利用者支援事業」を推進
• 不登校やひきこもり、摂食障害、性の逸脱行為、薬物乱用といった学童期や思春期に多くみられる心の問題に対応するため、精神保健福祉センターや保健所、児童相談所における、医師、保健師、精神保健福祉士による相談を推進
• 性に関する健全な意識をかん養し正しい理解の普及を図るため、価値観を共有する同世代の仲間による相談・教育活動（「ピア・カウンセリング」と「ピア・エデュケーション」）の普及促進
• 障害のある子供に関しては、平成24（2012）年4月に創設した障害児相談支援を平成27（2015）年4月から障害児通所支援を利用する全ての保護者に原則として実施
• 平成30（2018）年度の障害福祉サービス等報酬改定において、医療的ケアを要する児童に対してより専門的な相談支援を実施できる体制を整備した相談支援事業所に対する加算や、障害児支援利用計画を作成する際に病院や教育機関等と連携したことを評価する加算等を創設
• 様々な子供の心の問題や、被虐待児の心のケア、発達障害等に対応するため、都道府県及び指定都市における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉関係機関等と連携した支援体制の構築を図る「子どもの心の診療ネットワーク事業」を実施

消費者庁では、全国どこからでも身近な消費生活相談窓口を案内する消費者ホットラインについて、平成27年7月1日から、3桁の電話番号「188」番の運用を開始し、同ホットラインについて、消費者庁ウェブサイトへの掲載、啓発チラシ・ポスターの作成・配布、各種イベントを通じて周知を行っている。

COLUMN NO.2
　SNSを活用した相談窓口設置事例～名古屋市子ども・若者総合相談センターLINE相談～

近年、SNSを中心とするソーシャルメディアが若者の主要なコミュニケーション手段となってきている中、行政においてもSNSを活用した相談サービスの導入に注目が集まっている。

本コラムでは、平成30（2018）年に若者を対象とするSNS相談を実施した名古屋市の取組を紹介する。

1　名古屋市子ども・若者総合相談センターについて

名古屋市子ども・若者総合相談センター（以下「名古屋市子若センター」という。）は、子ども・若者育成支援推進法第13条に基づく「子ども・若者総合相談センター」として、平成25（2013）年6月に開設されたものである。「どこに相談したらいいのかわからない」というおおむね39歳までの子供・若者やその保護者等に対する総合相談窓口として、適切な支援機関の紹介や「よりそいサポーター」（ボランティア）を活用した支援など、問題解決の支援や次の支援段階へ進むためのサポートを行っている。

2　SNS相談事業「名古屋市子ども・若者総合相談センターLINE相談」の概要

（1）事業開始の背景

名古屋市子若センターは、開設から6年が経過し、相談者数も3年前と比較して約1.7倍となるなど地域への一定の定着が図られてきた。しかし、若者本人が初回から相談を寄せるケースは全体の2割程度に留まり、多くは家族による相談であった。名古屋市子ども・若者支援地域協議会においても、支援につながれない若者をどのように支援につないでいくのかが議論されており、若者本人が相談しやすい環境を作ることが課題となっていた。

そのような中、コミュニケーションアプリ「LINE」を展開するLINE株式会社から企業としての社会貢献の一環として、自治体へのSNSの活用に係るシステム提供等の提案を受け、SNS相談の実施を検討することとなった。当初は対面相談ではないことへの抵抗感も含め様々な課題が提起されたが、議論を進めた結果、「SNSによって気軽に相談していただくことでリスクが高まる前の支援につなげられる」とともに、「相談者をSNSの世界に留めない、対面相談につながる相談機会を提供することができる」のではないかとの結論に至り、SNS相談の実施に向けて更に具体的な検討を進めることとなった。

LINE株式会社と協議を重ねた後、平成30年11月、名古屋市とLINE株式会社（アカウントの提供）、ワークスモバイルジャパン株式会社（相談員のシステム使用ライセンスの提供）、hachidori株式会社（チャットボットの企画・開発）の4者による「子ども・若者・親と相談員が繋がるLINEを利用した相談等に関する連携協定」が成立し、「名古屋市子ども・若者総合相談センターLINE相談」が開始された。

（2）開始までの準備

ア　研修の実施

SNS相談には、対面相談や電話相談と同様に、SNS上でのコミュニケーションの特性に合わせた相談スキルや知識が必要となることから、SNS相談に精通している団体からカウンセラーを招いて研修会を開催した。また、名古屋市子若センターにおいてもSNS相談を実施した民間団体から経験者を招いて独自に研修を実施した。

イ　広報

右図のQRコード入りカードを作成し、名古屋市が連携協定を締結しているコンビニ店舗、図書館、ハローワーク、青少年施設、区役所等、若者が立ち寄りそうな場所に置いて配布した。また、名古屋市による繁華街における少年への声かけ活動の際に若者に直接配布するなど、様々な手法を試みた。

ウ　緊急時対応

相談者からの自傷・他害予告などの緊急時に備え、あらかじめ、名古屋市、警察、システム提供者の間で緊急連絡体制を構築した。

（3）実施概要

平成30年度は、課題検証のための試行実施と位置づけ、1か月間実施した。

（実施概要）

○対 象 者　15歳～39歳の市内在住の若者とその保護者

○期　　間　平成30年12月1日～28日（計20日間）

○開設時間　火～金：16時～20時　土曜：13時～17時

○相談体制　一般的な相談は相談員4人体制⇒本格的な相談は来所相談へ誘導する

（4）実施結果

ア　友だち登録・相談者

名古屋市子若センターのアカウントに「友だち登録」したのは197人で、実際に相談があったのは56人、延べ76件（1日最高8件）だった。若者本人からの相談が35人（62.5％）であり、相談者の性別では男性17人、女性39人、年齢別では30代が17人で最多であった。

イ　相談内容

相談内容では、「子どもの悩み」「人間関係の悩み」がそれぞれ9件で最多であり、次いで「就労の悩み」「親子関係の悩み」がそれぞれ6件であった。従来の相談では件数が少ない「人間関係」「親子関係」が上位に来たことが特徴的であった。なお、1件当たりの平均相談時間は70.2分であった。

ウ　相談結果

相談の結果、56人のうち19人（33.9％）の方が対面相談のために来所することとなった。そのほか「傾聴のみ」が20人、「情報提供」が5人、「問題解決」が5人であった。また、相談を中断した者も7人いた。

3　成果と課題、今後の予定

（1）実施にあたっての工夫

早い段階であっても信頼関係が高まったと判断できたときには積極的に来所を呼びかけたことで、次のステップである対面相談に3割以上の方をつなげることができた。また、開設時間外にアクセスした方に対しては、次の開設時間の開始時にメッセージを送り相談を促した。電話相談では相談者からの連絡がないと対応が困難であるのに対し、SNSを活用することで支援機関から無理なく相談を促すことができる点は、SNS相談の長所だといえる。また、チャットボット（自動応答システム）を導入したことで、開設時間外での無反応を避けることができた。

（2）相談の傾向

気軽な相談ツールであるためか、「食欲を抑えたい」、「配偶者への不満」など従来の電話相談と比較して身近な内容の相談も多かったが、その一方で、「死にたい」とつぶやくものや、思いをその場に残して「ブロック」（名古屋市子若センターからアクセスできないようにすること）してしまうケースもあった。また、電話相談ではめったにない10代の若者からの相談（56人中10人）や、深夜帯でのアクセスも多かった。

なお、からかい目的や、相談を独占するリピーターは今回の試行実施では見られなかった。

（3）試行実施から得られた成果

今回の試行実施の結果、ひきこもり状態になりかけた若者など、従来であれば問題が顕在化して相談に至るまでに数年を要したようなケースであってもSNSによって気軽に相談につながるなど、早期発見・早期介入による予防効果が見込まれることが分かった。また、SNS上の傾聴で終わった場合であっても、再び困ったときに相談できる支援機関として認知してもらう機会になったと考えている。このほか、文字のみのコミュニケーションという特性上、相談者と支援者は文章を考えることとなるため、両者がともに相談内容を整理することにつながり、理解が早まるといった発見もあった。

（4）課題

従来の相談ではつながりにくかった新たな相談者の発見にはつながったものの、困難を有するより多くの若者に直接支援が届くような仕組みや、若者がSNSを使用する頻度の高い時間帯での開設時間の設定など、更なる検討が必要である。

解決すべき課題は残されているが、インターネット上で子供・若者が安心して利用できる相談窓口を増やしていくため、このようなSNSによる若者相談がますます広まっていくことが期待される。

なお、名古屋市では、令和元（2019）年度以降、名古屋市子若センターで常設型のSNS相談窓口を開設していく予定である。

（5）いじめ防止対策等

いじめは、いじめを受けた子供の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長と人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。文部科学省国立教育政策研究所の調査では、半年毎に小学4年生～中学3年生に対していじめの被害経験について聞いている。それによると、男女ともに小学生の約半数が、半年の間に「仲間はずれ・無視・陰口」の被害を経験している。また、小学4年生が中学3年生になるまでの6年間で「仲間はずれ・無視・陰口」を経験しなかった（0回）児童生徒は被害も加害も9.6％にとどまることから、ほとんどの子供が被害も加害も経験していると考えられる（第2-21図）。

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いじめの防止のための対策は、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることや、全ての子供がいじめを行わず、また、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの問題に関する子供の理解を深めることを旨として行われなければならない。また、いじめを受けた子供の生命と心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭などの関係者が連携する必要がある。

平成25（2013）年6月には、第183回通常国会において、「いじめ防止対策推進法」（平25法71）が成立した。同法の成立を受け、文部科学省では同年10月、「いじめの防止等のための基本的な方針」を策定した。「いじめの防止等に関する普及啓発協議会」や、教員を対象とした「いじめの問題に関する指導者養成研修」を開催するなど、同法や方針の周知に取り組んでいる。また、平成28（2016）年には、いじめ防止対策推進法が施行後3年を経過し、文部科学省が設置している「いじめ防止対策協議会」において、法の施行状況について検証を行った。同協議会から提言された「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」（平成28年11月2日）を踏まえ、文部科学省では平成29（2017）年、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定及び、重大事態のガイドラインの新たな策定を行った。また、平成30（2018）年9月には、「いじめ対策に係る事例集」を作成した。

平成29年度、全国の国公私立の小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は、約41万4,000件であり、依然として相当数に上っている（第2-22図）。一方で、警察が取り扱ったいじめに起因する事件の検挙・補導人員は、ここ最近減少傾向にある（第2-23図）。

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いじめに起因する事件の検挙・補導 CSV形式（2KB）のファイルダウンロードはこちら

ア　いじめ防止対策の総合的な推進（警察庁、文部科学省）

文部科学省は、これまでも各種通知などにおいて、都道府県・指定都市教育委員会や学校などに対し、いじめの早期発見・早期対応、いじめを許さない学校づくり、教育委員会による支援、全ての学校でのいじめに関する「アンケート調査」の実施、いじめが生じた際には問題を隠さず学校・教育委員会と家庭・地域が連携して対処していくべきこと、問題行動に対しては懲戒・出席停止を含め毅然とした対応をとることなどを求めてきた。実際、文部科学省の調査によると、いじめは、多くがアンケート調査など学校の取組がきっかけで発見につながっている（第2-24図）。

令和元（2019）年度には、引き続き、いじめの問題をはじめとする生徒指導上の諸課題に対する以下の取組を総合的に推進する。

• 幅広い外部専門家を活用していじめの問題などの解決に向けて調整、支援する取組の促進
  • 第三者的立場から調整・解決する取組（令和元年度67地域）
  • 外部専門家を活用して学校を支援する取組（令和元年度67地域）
  • 学校ネットパトロールへの支援（令和元年度6地域）
• 未然防止
  • 道徳教育地域支援事業：社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな人間性を育む道徳教育を推進
  • 対話・創作・表現活動などを通じた子供の思考力、人間関係形成能力の育成
  • 子供の健全育成のための体験活動の推進：小・中・高校などの農山漁村などでの体験活動の取組を支援（令和元年度322校（継続））
• 早期発見・早期対応
  （第2章第2節2（3）「学校における相談体制の充実」を参照）
• 教職員定数の加配措置・教員研修の充実
  • 教職員定数について、令和元年度は、いじめ・不登校などの教育上特別な配慮を必要とする児童生徒への対応のため、7,816人の加配定数を措置
  • 教職員支援機構によるいじめの問題に関する指導者養成研修の実施
• いじめの未然防止、早期発見・早期対応など、いじめ問題などへの対応に関する実践的な取組の調査研究を実施

加えて、インターネットや携帯電話を利用したいじめ（インターネット上のいじめ）に対応するため、子供や保護者向けの啓発用リーフレットを、教育委員会などへ配布している。

また、「いじめ防止対策推進法」に基づく取組状況の把握と検証を行うとともに、いじめの問題を含めた生徒指導上の諸課題に関して、より実効的な対策を講じるため、平成26（2014）年度より「いじめ防止対策協議会」を開催している。さらに、いじめの問題に主体的に取り組むリーダーとなる児童生徒を育成するとともに、全国各地での多様な取組の実施を一層推進するため、平成31年1月には「全国いじめ問題子供サミット」を開催した。

警察は、少年相談活動やスクールサポーターの学校への訪問活動などにより、いじめの早期把握に努めるとともに、把握したいじめの重大性や緊急性、被害を受けた子供やその保護者などの意向、学校などの対応状況などを踏まえ、学校などと緊密に連携しながら、的確な対応を推進している。警察庁は、「いじめ防止対策推進法」の施行に伴い、都道府県警察に対し平成25（2013）年9月に発出した「いじめ防止対策推進法の施行について」（通達）及び平成29（2017）年3月に発出した「いじめ防止基本方針の改定について」（通達）に基づき、学校におけるいじめ問題への的確な対応を一層推進している。

イ　いじめの問題に関する相談対応（警察庁、法務省、文部科学省）

文部科学省は、夜間・休日を含め24時間いつでも子供のSOSを受け止めることができるよう、全国統一の電話番号を設定し、「24時間子供SOSダイヤル」（0120-0-78310）²⁵を実施している（いじめ問題に限らず子供のSOSを社会全体で受け止める趣旨を明確化するため、平成27（2015）年4月、これまでの「24時間いじめ相談ダイヤル」を名称変更した）。このダイヤルに電話すれば、原則として電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関に接続され、電話を受けた相談機関は、都道府県・指定都市教育委員会の実状に応じて、児童相談所、警察、いのちの電話協会、臨床心理士会をはじめとする様々な相談機関と連携・協力し、対応している。また、平成28（2016）年度から、より気軽に相談できるよう通話料を無料化している。

また、近年、若年層の多くが、SNSを主なコミュニケーション手段として用いているとともに、SNS上のいじめへの対応も大きな課題となっている状況を受け、文部科学省では、いじめを含む様々な悩みに関する児童生徒の相談に関して、SNS等を活用する利点・課題等について検討を行うため、平成29（2017）年7月に有識者会議を開催し、平成30（2018）年3月、「SNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方（最終報告）」を取りまとめた。なお、平成30年から地方公共団体に対し、SNS等を活用した児童生徒向けの相談体制の構築を支援している。

警察は、非行防止教室などの様々な機会を通じて少年相談活動でいじめ事案に関する相談を受け付けていることを子供や保護者に周知するとともに、少年サポートセンターの警察施設外への設置、少年相談室の整備、少年相談専用電話のフリーダイヤル化、電子メールによる相談窓口の開設など²⁶、いじめを受けた子供が相談しやすい環境の整備を進めている。

また、相談者が求める場合には、警察から学校に連絡して、連携した対応を行うなど、相談者に安心感を与えられるよう努めている。さらに、いじめの被害を受けた子供に対して、保護者及び関係機関・団体との連携を図りつつ、被害を受けた子供の性格、環境、被害の原因、ダメージの程度、保護者の監護能力などに応じて、少年サポートセンターが中心となり、少年補導職員によるカウンセリングの継続的な実施などの支援を行うとともに、被害少年カウンセリングアドバイザーや被害少年サポーターの活用により、きめ細かな支援を行っている。

法務省の人権擁護機関においては、

• ホームページ上の「インターネット人権相談受付窓口（子どもの人権SOS-eメール）」²⁷の開設
• フリーダイヤルの専用相談電話「子どもの人権110番」（0120-007-110）²⁸の開設
• 全国の小中学生を対象とした「子どもの人権SOSミニレター」（便箋兼封筒）²⁹の配布

などを行い、いじめを始めとする子供の人権問題について相談に応じている（第2-25図）。平成30年度には、いじめの被害に遭った子供が相談しやすくするため、人権相談窓口の更なる周知広報を図るなど、いじめを始めとする子供の人権問題対策の強化を図った。これらを通じていじめ事案の情報を認知した場合には、人権侵犯事件として調査し、学校や関係機関と連携していじめ行為の中止や再発防止を図るなど、被害の救済に努めている。また、学校のいじめに対する対応が不十分であったと認められたときは、学校に改善を促すなど、適切な対応に努めている（第2-26図）。さらに、学校等において人権擁護委員や法務局・地方法務局の職員が中心となって行う人権の花運動及び人権教室を実施するほか、啓発冊子等の配布、インターネット広告を掲出するなど、いじめをなくすための様々な啓発活動も行っている。

法務省の調査によると、平成30年の学校におけるいじめに関する人権相談は10,147件、人権侵犯事件は2,955件で、共に前年を下回ったが、依然として憂慮すべき高水準で推移している（第2-27図）。

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（6）暴力対策等（警察庁、文部科学省）

学校内における暴力行為の発生件数は、中学校で平成18（2006）年度以降急増した後、高水準が続いている。学校別でみると、中学校や高校で発生件数が減少している一方、小学校における発生件数の増加が目立つ（第2-28図）。警察における検挙・補導人員は、ここ数年減少しているものの、暴力行為といった子供の問題行動は依然として大きな課題となっている（第2-29図）。

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文部科学省は、都道府県・指定都市教育委員会や学校に対して、

• 問題行動が起こったときには、粘り強い指導を行い、なお改善が見られない場合には、出席停止や懲戒などの措置も含めた毅然とした対応をとること
• 問題行動の中でも特に校内傷害事件をはじめ、犯罪行為の可能性がある場合には、学校だけで抱え込むことなく、直ちに警察に通報し、その協力を得て対応すること

などを求めており、引き続き、都道府県などの関係者を集めた会議や研修会などの場を通じ、周知徹底を図っていく。

警察は、校内暴力についても、いじめ同様、スクールサポーターや学校警察連絡協議会などを活用した情報交換により、早期把握に努め、悪質な事案に対しては厳正に対処するなど、内容に応じた適切な措置を行うとともに再発の防止に努めている。

3　被害防止のための教育

子供や若者が健やかに成長するには、犯罪被害、自然災害、交通事故等の危険から自分自身や周囲の人の身を守る能力を身に付けていることが大事である。起こり得る危険に対する理解を促進し、また犯罪の加害者にも被害者にもならないための正しい知識の習得につながる教育や啓発活動が重要である。

（1）安全教育

ア　学校における安全教育（文部科学省）

学校では、子供自身が危険から身を守ることができるよう、発達の段階に応じて、「主体的に行動する態度」を育成し、自ら危険を予測・回避する能力を習得させるとともに、家庭や地域と連携を図りながら、学校の教育活動全体を通じた安全教育を推進している。

文部科学省は、子供の対応能力の向上を図るため、学校における学校安全教室（防犯教室、防災教室及び交通安全教室）の講師となる教職員等を対象とした都道府県教育委員会が実施する講習会を支援している。平成30（2018）年度には、学校種・地域の特性に応じた地域全体での学校安全推進体制の構築を図るため、学校安全の組織的取組と外部専門家の活用を進めるとともに、各自治体内での国立・私立を含む学校間の連携を促進する取組を支援するモデル事業を行った。

イ　警察が行う防犯教育・交通安全教育（警察庁）

20歳未満の者が被害者となった刑法犯の認知件数は、平成30（2018）年は10万2,524件。10年以上減少が続いているが、子供が被害者となる凶悪犯罪が依然として発生しているなど、子供を取り巻く環境は依然厳しい状況にある（第2-30図）。

20歳未満の者が主たる被害者となる刑法犯の認知件数 CSV形式（2KB）のファイルダウンロードはこちら

警察は、子供が犯罪に巻き込まれる危険を予見する能力や危険を回避する能力を向上させるため、学校や教育委員会と連携して、幼稚園や保育所、小学校などにおいて、防犯教室を開催している。この防犯教室は、学年や理解度に応じて、紙芝居や演劇、ロールプレイ方式などにより、子供が参加、体験できるようにしている。

また、関係機関・団体等と連携しつつ、保育所、学校等において、発達段階や年齢に応じた以下の習得を目標に、交通安全教育を行っている。

• 幼児に対しては、交通ルールや交通マナー等道路の安全な通行に必要な基本的知識・技能
• 小学生に対しては、歩行者や自転車の利用者として必要な知識・技能
• 中学生に対しては、自転車で安全に道路を通行するために必要な知識・技能
• 高校生に対しては、二輪車の運転者や自転車の利用者として安全に道路を通行するために必要な知識・技能

さらに、保護者を対象とした交通安全講習会や、交通ボランティアによる通学路における子供に対する安全な行動の指導などを行っている。

ウ　防災に関する各種取組（内閣府、消防庁、気象庁）

内閣府は、防災意識の向上、防災知識の普及を図るため、幼児から大人まで、防災に関心のある方、学びたい方を対象として防災推進国民大会（第2-31図）、児童や小中学生等を対象とした防災ポスターコンクール、全国の地域や学校で取り組まれる防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的とした防災教育チャレンジプランを実施している。また、防災に関する最新情報や、自助・共助に関する教育コンテンツ等を「TEAM防災ジャパン」のホームページ³⁰で公開している。

消防庁は、ホームページ上に「わたしの防災サバイバル手帳」を掲載し、災害への備えについて広報するとともに、インターネットを利用して防災について学習する防災・危機管理e-カレッジにおいて「こどもぼうさいe-ランド」を開設し、幼児から中学生の子供を対象に、地震や風水害などの災害への備えや具体的な対応などを分かりやすく解説している³¹（第2-32図）。また、指導者向けのテキストや参考資料を「チャレンジ！防災48」ページ³²で公開している。

気象庁は、東日本大震災以降、防災教育の重要性が改めて認識されていることに鑑み、子供が地震・津波、火山噴火、大雨などによる自然災害から自らの身を守れるよう、教育関係機関と緊密な連携を図り、教材・資料の公開や避難訓練の支援、教職員向け研修での講義などにより、学校防災教育を支援している。具体的には、大雨災害に対する安全確保行動をシミュレートする能動的な学習プログラム「気象庁ワークショップ『経験したことのない大雨　その時どうする？』」の実施、同ワークショップの教材や運営マニュアルの作成・公開³³、地震・津波や竜巻などに関するビデオ映像教材やリーフレットなどの作成・提供³⁴、緊急地震速報を利用した避難訓練の支援など、全国の気象台が教育関係機関と連携して様々な取組を展開している。

（2）メディアの活用能力の向上

社会の情報化が進展する中で、子供が情報活用能力を身に付け、情報を適切に取捨選択して利用するとともに、インターネットによる情報発信を適切に行うことができるようにすることが重要な課題となっている。「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（平20法79）（以下「青少年インターネット環境整備法」という。）³⁵では、学校教育、社会教育、家庭教育においてインターネットの適切な利用に関する教育の推進に必要な施策を講ずるものと規定されており、同法に基づき策定された「青少年インターネット環境整備基本計画（第4次）」³⁶に関連施策が盛り込まれている。

ア　情報モラル教育の推進（文部科学省）

（第2章第1節2（4）「学校教育の情報化の推進」を参照）

イ　メディアリテラシーの向上（総務省）

総務省は、子供が安全に安心してインターネットや携帯電話といった多様なICTサービスを使いこなす能力を取得する機会の増進と質の向上のため、以下の取組を行っている。

• 子供のICTメディアリテラシーを総合的に育成するプログラム³⁷の普及
• 青少年のインターネットリテラシー等の現状を把握し、リテラシー向上施策を効果的に進めていくため、青少年のインターネットリテラシーを可視化するテスト及び情報通信機器（スマートフォン等）使用実態アンケートを全国の高校等95校の協力を得て実施し、分析した結果を「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS:Internet Literacy Assessment Indicator for Students）」として公表³⁸
• 「インターネットトラブル事例集」³⁹を用いた啓発

（3）労働者の権利・義務に関する教育（厚生労働省）

（第2章第4節1「社会形成に参画する態度を育む教育の推進」を参照）

（4）消費者教育（消費者庁、文部科学省）

（第2章第4節1「社会形成に参画する態度を育む教育の推進」を参照）

（5）女性に対する暴力の防止（内閣府、警察庁）

内閣府では、女性に対する暴力の加害者及び被害者になることを防止する観点から、若年層に対する効果的な予防啓発を行うため、若年層に対して教育・啓発の機会を持つ教育機関の教職員、地方公共団体において予防啓発事業を担当している行政職員、予防啓発事業を行っている民間団体等を対象として研修を実施した。

また、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題等の若年層の女性に対する性的な暴力については、平成29（2017）年5月、関係府省対策会議において策定した「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づき、関係府省による連携の下、更なる実態把握、取締り等の強化、教育・啓発の強化、相談体制の充実、保護・自立支援の取組強化などの取組を推進している。また、同対策において、毎年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置付け、必要な対策を集中的に実施している。

警察では、ストーカー被害の未然防止・拡大防止に関する理解の増進を図るため、防犯教室等において、ストーカーの具体的事例、対応方法等を説明するなどして、被害者にも加害者にもならないための教育啓発を推進している。