第4章　子供・若者の成長のための社会環境の整備（第4節）

第4節　ワーク・ライフ・バランスの推進

（1）「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」等に基づく取組の推進（内閣府）

内閣府及び関係省庁では、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づき、官民一体となり、仕事と生活の調和実現に向けた取組を行っている²⁷。仕事と生活の調和推進官民トップ会議（経済界、労働界、地方公共団体の代表者、関係閣僚などにより構成）の下に設置された仕事と生活の調和連携推進・評価部会において、仕事と生活の調和の実現状況について最新の各種調査結果をもとに点検・評価を行うとともに、その結果を政策や取組に反映させることで、各主体における実態に即した効果的な取組を推進している。また、社会全体でワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平27法64）（以下「女性活躍推進法」という。）等に基づき、国及び独立行政法人等が価格以外の要素を評価する調達（総合評価落札方式・企画競争方式）を行う際に、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」、次世代育成支援対策推進法（平15法120）（以下「次世代法」という。）に基づく「くるみん認定」・「プラチナくるみん認定」、若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」等を取得したワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する取組を平成28（2016）年度から開始した。平成30（2018）年度には努力義務となっている地方公共団体や民間企業等へも国と同様の取組を進めるよう働きかけを行った。

内閣府では、社会的気運の醸成のため、国民運動「カエル！ジャパン」キャンペーンを展開している。平成30年度には、企業におけるワーク・ライフ・バランスの取組を推進するため、経済団体と連携し、経営者及び管理職を対象としたセミナーを開催した。また、企業等における仕事と生活の調和に関する調査を行い、公表した。

（2）仕事と子育ての両立支援（厚生労働省、農林水産省）

父母と子供たちとの1週間の会話時間について、厚生労働省の平成21（2009）年調査では、10時間に満たない者の割合が、母親で25.2％おり、父親では半数に上った（第4-26図）。また、父母の帰宅時間についても、特に父親の帰宅時間は遅く、4割弱の父親が8時以降に帰宅。10時以降の帰宅も1割に上った（第4-27図）。子供と十分にコミュニケーションの時間がとれていない状況がうかがえ、子育て家庭に対する仕事と家庭の両立支援が求められている。

厚生労働省は、「育児・介護休業法」（平3法76）の周知・徹底を図るとともに、企業に対して法律に規定されている育児・介護休業や所定労働時間の短縮等の措置などの両立支援制度が安心して利用できるよう職場環境の整備について支援している²⁸。また、次世代法に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出の促進や、厚生労働大臣の認定・特例認定制度と認定マーク（愛称：くるみん）、特例認定マーク（愛称：プラチナくるみん）の認定取得促進を図っている。さらに、両立支援等助成金の支給や「女性の活躍・両立支援総合サイト」による情報の一元的な提供、男性の仕事と育児の両立を推進するイクメンプロジェクトなどにより、仕事と家庭の両立に向けた職場環境の整備を促進している。

農林水産省は、農業現場における仕事と子育ての両立支援が進展するよう、女性が働きやすい職場づくりを推進するための農業経営者向けのセミナーを実施するとともに、家族間で仕事や家事の役割分担などを定める家族経営協定の締結促進のための普及啓発活動を行っている。