第6章　創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援（第4節）

第4節　地域づくりで活躍する若者の応援

1　若者による地域づくりの推進（内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省）

内閣官房及び内閣府では、平成30（2018）年6月に公布された「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」（平30法37）や「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018改訂版）」等に基づき、関係省庁と連携しつつ、地域における大学の振興や若者の雇用機会の創出等によって、地域における若者の修学及び就業を促進する取組を進めている（第6-6図）。

文部科学省では、平成27（2015）年度より、複数の大学が、地域活性化を担う自治体のみならず、人材を受け入れる地域の企業、地域活性化を目的に活動するNPOや民間団体等と事業協働機関を形成し、それぞれが強みを活かして雇用創出や学卒者の地元定着率向上に取り組む事業を支援する「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COCプラス）（Center of Communityプラス）」を実施しており、令和元（2019）年度も本事業を引き続き推進する。

総務省は、地方への新しい人の流れをつくるため、都市地域から過疎地域等に移り、一定期間、地域協力活動を行いながら、当該地域への定住・定着を図る「地域おこし協力隊」を推進している。平成30年度には、全国1,061自治体で5,530人の隊員が活動しており、うち20代～30代が約7割を占めるなど、若者の持てる能力を活用した地域づくりの取組が広がっている。