第7章　施策の推進体制等（第1節）

第1節　子供・若者に関する実態等の把握、知見の集積と共有（内閣府、厚生労働省、法務省）

社会全体で子供・若者育成支援のための取組が適切に推進されるようにするためには、子供や若者の実態や意識を把握し、広く国民の間で事実認識を共有することが重要である。

内閣府は、子供や若者に関する調査研究を実施しており、これまでの調査研究の結果については、広く国民の間で積極的に活用されるようホームページ¹などで公開している。

また、子供や若者が積極的に意見を述べる機会を作り、その社会参加の意識を高めることを目的として「青少年意見募集事業」を実施し、インターネットを利用して全国で募集した中学生から30歳未満の「ユース特命報告員」に対して意見を求めている。平成30（2018）年度は、約300名の報告員に対し、関係省庁の協力の下、「子供の性被害防止対策について」（警察庁）、「子供や若者へ向けた、食品安全に係る情報発信について」（農林水産省）、「若い世代の困りごとの相談先と法テラスについて」、「『子どもの人権SOSミニレター』について」（法務省）、「子供・若者の生活文化や国民娯楽に対する意識について」（文化庁）の5つのテーマについて意見募集を実施した。

厚生労働省は、厚生労働科学研究費補助金により、子供・若者やその保護者に関する調査研究を推進している。

法務省の法務総合研究所は、平成29（2017）年度に、「青少年の立ち直り（デシスタンス）に関する研究」を研究部報告として公表した²。