第1章　子供・若者育成支援施策の総合的な推進

子供・若者育成支援施策の推進に向けたこれまでの法整備、大綱策定等の動向を紹介。

特集　新たな「子供・若者育成支援推進大綱」の策定
～全ての子供・若者が自らの居場所を得て，成長・活躍できる社会を目指して～

子供・若者育成支援推進大綱は、子ども・若者育成支援推進法に基づき、子供・若者育成支援の基本的な方針と関連する施策等をパッケージにしたものである。内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚で構成する子ども・若者育成支援推進本部において、令和3年4月6日、第3次となる新たな大綱が決定された。本特集では、そのポイント等を紹介する。

1．子供・若者を取り巻く状況

【1】社会全体の状況（子供・若者の健全育成に関連する主な社会課題）

生命・安全の危機　　孤独・孤立の顕在化　　低いWell-being　　格差拡大への懸念　　持続可能で多様性・包摂性ある社会づくり　
リアルな体験の充実とデジタル・トランスフォーメーション（DX）の両面展開　　成年年齢の引下げ　　人権・権利の保障　
ポストコロナ時代の国家・社会の形成者育成

【2】子供・若者が過ごす「場」ごとの状況

家　庭

虐待、貧困、ひきこもり、ヤングケアラー等が社会問題化。コロナ禍は、困難を抱える家庭に特に深刻な影響を与える一方、「増えた家族との時間を保ちたい」とする者が多いなど、家族観の前向きな変化も。

学　校

特別支援教育や日本語指導が必要な者が増加するなど、児童生徒は多様化。

自殺、不登校、いじめなど、生徒指導上の課題が深刻化。学校現場の負担は年々増大。

地　域

近所付き合いの減少など住民のつながりの希薄化、地域活動の担い手の高齢化・固定化等が指摘される一方、コロナ禍で若者の地方移住への関心が高まり、都心部からの転出の動きも。

情報通信環境（ネット空間）

教育や行政、医療などあらゆる分野でデジタル化が加速し、ネットの利活用が進む一方、SNSに起因する犯罪被害、誹謗中傷等の弊害も深刻化。

就業（働く場）

近年、若者の失業率や平均賃金、非正規雇用者の割合等は改善傾向にあったが、若年無業者の増加などコロナ禍で悪化が懸念。一方、テレワークが急速に普及するなど、新たな働き方の動きも。

参考

前回の大綱策定時（2015年度）以降の子供・若者を取り巻く状況の変化

2．子供・若者育成支援の基本的な方針と基本施策

全ての子供・若者の健やかな育成

【基本施策】
自然・文化体験の充実と1人1台ICT環境の有効活用、少人数学級の実施、健康・安全教育、消費者教育の推進、社会形成に参画する態度、若者の雇用安定化　等

困難を有する子供・若者やその家族の支援

【基本施策】
担当大臣のリーダーシップの下での孤独・孤立対策、
自殺、虐待、貧困等への対策、複合的課題への包括的支援、SNS相談やアウトリーチの充実、SOSを出し、受け止める力の育成　等

創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援

【基本施策】
STEAM（Science,Technology,Engineering,Art,Mathematics）教育、起業家教育、“出る杭”の応援、地方移住、地域貢献活動の促進　等

子供・若者の成長のための社会環境の整備

【基本施策】
多様な居場所づくり、子育て支援、家庭教育支援、地域と学校の協働、ネット利用の適正化、働き方改革、テレワーク、子供・若者への投資の推進　等

子供・若者の成長を支える担い手の養成・支援

【基本施策】
企業等の参画促進、教師の資質能力の向上、専門や地域を超えた共助の推進、先端技術・データ活用（Child-Youth Tech）等

3．施策の推進体制

▶子供・若者の多様化や課題の複雑化、孤独・孤立やWell-beingの観点等を踏まえ、多様なデータを参考指標（子供・若者インデックス）に設定。それらを可視化した子供・若者インデックスボードを作成し、総合的・多面的な評価、社会全体での支援推進に活用。

▶子供・若者育成支援施策等の形成過程において子供・若者の意見が積極的かつ適切に反映されるよう、審議会等の委員構成に配慮するとともに、インターネットによる意見募集等を推進。

▶総理のリーダーシップの下に縦割りを超え、関係行政機関・組織相互間の緊密な連携・協力、施策相互間の十分な調整を図る。

▶大綱の期間はおおむね5年（令和3～7年度）としつつ、社会情勢、政策動向等に応じ適時改定。3年目に中間評価を新たに実施。政策的に関連の深い他の大綱等の見直し状況を踏まえ終期を判断。