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第1部 調査の概要

1.調査目的

 平成21年4月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(いわゆる「青少年インターネット環境整備法」)において、18歳未満の青少年がインターネットへの接続に用いる携帯電話やパーソナルコンピュータ等について、民間事業者にフィルタリングの提供などが義務付けられるとともに、保護者に対しては、その保護する青少年に適切にインターネットを利用させる責務などが課せられることとなった。
本調査は、青少年及びその保護者を対象として、インターネットの利用状況、フィルタリングの認知及び普及の状況並びにフィルタリングの改善ニーズ等を調査し、青少年インターネット環境整備法の実施状況のフォローアップのための基礎データを得ることを目的として実施する。

2.調査項目

〔青少年調査〕
(1)携帯電話の利用状況 (3)インターネットの利用状況
(2)パソコンの利用状況 (4)フィルタリングに関する認識

〔保護者調査〕
(1)子どもの携帯電話の利用状況 (3)保護者による子どもの管理
(2)子どものパソコンの利用状況 (4)インターネットに関する保護者の認識

3.調査設計

(1)調査地域
日本全国

(2)調査対象者及び標本数
青少年調査
平成21年11月30日現在で、満10歳から満17歳までの青少年 2,000人
保護者調査
上記アの青少年の同居の保護者 2,000人

(3)調査方法
調査員による個別面接聴取法

(4)調査期間
平成21年10月22日~11月8日

(5)標本抽出方法
〔層化〕
1.全国の市町村を、都道府県を単位として次の11地区に分類した。
(地区)
北海道地区 北海道  (   1道)
東北地区 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県  (   6県)
関東地区 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県  ( 1都6県)
北陸地区 新潟県、富山県、石川県、福井県  (   4県)
東山地区 山梨県、長野県、岐阜県  (   3県)
東海地区 静岡県、愛知県、三重県  (   3県)
近畿地区 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県  ( 2府4県)
中国地区 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県  (   5県)
北九州地区 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県  (   4県)
南九州地区 熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県  (   4県)

2.各地区においては、さらに都市規模によって次のように13分類しそれぞれを第1次層として、計53層とした。
大都市(各都市ごとに分類)
(「東京都区部」、「札幌市」、「仙台市」、「さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市」、「新潟市」、「静岡市、浜松市、名古屋市」、「京都市、大阪市、堺市、神戸市」、「広島市、岡山市」、「北九州市、福岡市」)
人口20万人以上の都市
人口10万人以上の都市
人口10万人未満の都市
町村
(注) ここでいう都市とは、平成21年4月1日現在市制施行の地域である。
また、人口による都市規模の分類は、住民基本台帳に基づく平成20年3月31日現在の人口による。

〔標本数の配分及び調査地点数の決定〕
地区・都市規模別各層における推定母集団数(平成20年3月31日現在の10歳から17歳までの人口)の大きさにより100地点を比例配分し、各調査地点の標本数を20とした。

〔抽出〕
1. 第1次抽出単位となる調査地点として、平成17年国勢調査時に設定された調査区を使用した。
2. 調査地点(調査区)の抽出は、調査地点数が2地点以上割り当てられた層については、

抽出間隔=  層における国勢調査時の当該母集団人口(計) 
層で算出された調査地点数

を算出し、等間隔抽出法によって抽出した。また、層内での調査地点数が1地点の場合には、乱数表により無作為に抽出した。
3. 抽出に際しての各層内における市区町村の配列順序は、平成17年国勢調査時の、市区町村コ-ドに従った。
4. 調査地点における対象者の抽出は、調査地点の範囲内(町・丁目・番地等を指定)で標本となる対象者が抽出できるように、

抽出間隔=  調査地点における国勢調査時の当該母集団人口 
調査地点抽出標本数

を算出し、住民基本台帳より等間隔抽出法によって抽出した。

〔結果〕
以上の抽出作業の結果得られた地区別標本数・調査地点数は次のとおりである。

地区別標本数・調査地点数

地区別標本数・調査地点数


4.回収結果

(1) 有効回収数(率)
ア 青少年調査 1,369人(68.5%)
イ 保護者調査 1,395人(69.8%)
ウ 青少年とその保護者ともに回収できた票 1,360組
※内訳
小中高生 1,348組
小中高生以外 3組
父母以外 9組

(2) 調査不能数
ア 青少年調査 631人(31.6%)
イ 保護者調査 605人(30.3%)

―不能内訳―
不能内訳

5.調査実施機関

 社団法人 新情報センター

6.企画分析委員

本調査の企画及び分析は、次の企画分析委員が行った。
〔企画分析委員(委員は五十音順)〕
委員長 藤原 静雄 (筑波大学法科大学院 教授)
委員 生田 倫子 (慶應義塾大学文学部 講師)
国分 明男 ((財)インターネット協会 副理事長)
小豆川 裕子 ((株)NTTデータ システム科学研究所 主幹研究員)
西田 光昭 (千葉県柏市立田中小学校 教頭)
 ※ 所属及び役職名は、平成22年2月末日時点のものである。

7.報告書を読む際の留意点

(1) Nは質問に対する回答者数で、100%が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。
(2) 標本誤差は回答者数(N)と得られた結果の比率によって異なるが、単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差(95%は信頼できる誤差の範囲)は下表のとおりである。
標本誤差
なお、本調査のように層化二段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。また、誤差には調査員のミスや回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。
(3) 質問の種類を示す記号は次のとおりである。
M.A. 1回答者が2以上の回答をすることができる質問(Multiple Answersの略)。このときM.T.(Multiple Totalの略)は回答数の合計を回答者数(N)で割った比率であり、通常その値は100%を超える。
〔回答票〕 回答の選択肢を列記した「回答票」を示して、その中から回答を選ばせる質問。
(4) 結果数値(%)は表章単位未満を四捨五入してあるので、内訳の合計が計に一致しないこともある。
(5) 統計表等に用いた符号は次のとおりである。
0.0 表章単位に満たないが、回答者がいるもの
回答者がいないもの
(6) 第II部「調査の結果」において、保護者調査の単一質問の最初に掲載している帯グラフの総数、及び保護者調査の複数回答質問の〔学校種別〕クロス表の上段の総数の集計は、保護者の回答者総数1,395人を基数としている。
なお、青少年調査と保護者調査のクロス集計、青少年調査と保護者調査の比較、及び保護者調査における学校種別の比較においては、青少年(中高生)とその保護者(父母)の双方が回答した1,348組を基数としている。
(7) クロス集計の場合、分析軸の該当者が50人未満の場合は標本誤差が大きくなるため、分析の対象からは除いている。
(8) 青少年調査と保護者調査で実態を問う同じ質問があるが、両者の回答の不一致がある場合も、データの修正は行わずにそのまま集計している。

8.回答者の基本属性

 〔青少年調査〕
(1)性別
青少年の基本属性(性)

(2)年齢
青少年の基本属性(年齢)

(3)学年
青少年の基本属性(学年)

青少年の基本属性(学年・表)

(4)在学・性別
青少年の基本属性(在学・性別)

〔保護者調査〕
(1)続柄
保護者の基本属性(続柄)

(2)年齢
保護者の基本属性(年齢)

(3)続柄・年齢
保護者の基本属性(続柄・年齢)