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第2部 調査の結果(第2章 第4節)

第2章 保護者調査の結果

第4節 インターネットに関する保護者の認識


(1)インターネットの利用に関して心配なこと

回答した全ての保護者に対して、インターネットに関する認識や取組等について聞いた。まず、子どもがインターネットを使うことに関して心配なことを聞いたところ、「名前や住所を安易に書き込んでしまうこと」(47.6%)、「暴力的な内容、性的な内容、反社会的な内容を含むサイトにアクセスすること」(47.2%)、「インターネットを利用する時間が長時間になること」(43.7%)、「目を悪くするなど健康を害すること」(42.5%)、「インターネットからの情報を鵜呑みにすること」(41.6%)が4割台と多くなっている。次いで「インターネットでの言い争いや誹謗中傷に巻き込まれること」(37.5%)、「詐欺や児童買春などの犯罪に巻き込まれること」(37.3%)、「プロフやゲームサイトで知り合った人と外で会うこと」(34.7%)などと続いている。また「心配なことはない」は10.6%、「わからない」は0.6%となっている。(図表II-2-4-1 ※GIF形式)


学校種別にみると、いずれの心配も小学生の保護者が多く答えており、全体的に学校種が下がるほど多くなる傾向がみられる。(図表II-2-4-2 ※CSV形式)


(2)インターネットに関する啓発や学習の有無

次に、今までに携帯電話やパソコンの危険性について、説明を受けたり学んだりしたことがあるか聞いたところ、「学校から配布された啓発資料などで知った」(51.4%)、「学校の保護者会やPTAの会合などで説明を受けた」(47.0%)の学校からという回答が多く、次いで「テレビや本・パンフレットなどで知った」(43.7%)などとなっている。また「特に学んだことはない」は14.3%となっている。(図表II-2-4-3 ※GIF形式)


学校種別にみると、学校を通じて啓発を受けたという回答(「学校から配布された啓発資料などで知った」、「学校の保護者会やPTAの会合などで説明を受けた」)は中学生以上の保護者で多くなっている。「テレビや本・パンフレットなどで知った」では大きな差はみられない。(図表II-2-4-4 ※CSV形式)


(3)インターネットに関する学習意向

次に、有害サイトやネットいじめの問題などインターネットの危険性について、もっと説明を受けたり学んだりしたいか聞いたところ、「学びたい」が21.2%、「どちらかというと学びたい」が36.9%で、両者を合わせた『学びたい(計)』は58.1%となっている。一方「どちらかというと学びたくない」(4.6%)と「学びたくない」(7.3%)を合わせた『学びたくない(計)』は11.9%となっている。また約3割(29.3%)が「どちらともいえない」としている。


学校種別にみると、『学びたい(計)』保護者は学校種が下がるほど多くなっている。 (図表II-2-4-5 ※GIF形式)


(4)保護者と子どもでは、どちらがインターネットに詳しいか

次に、自分(保護者)と子どもでは、どちらがインターネットに詳しいか聞いたところ、「自分の方が詳しい」は36.1%で、「どちらかというと自分の方が詳しい」(8.0%)を合わせた『自分の方が詳しい(計)』は44.2%となり、『子どもの方が詳しい(計)』(40.5%)とほぼ同率となっている。


学校種別にみると、「自分の方が詳しい」は学校種が下がるほど多くなり、小学生の保護者では約6割(58.7%)を占めている。
一方、「子どもの方が詳しい」は、学校種が上がるほど多くなっている。(図表II-2-4-6 ※GIF形式)


(5)フィルタリングの認知度

次に、フィルタリングとは何かを知っているか聞いたところ、3分の2が「知っていた」(66.7%)と回答している。「なんとなく知っていた」は20.2%、「まったく知らなかった」は13.0%となっている。


学校種別にみると、「知っていた」は学校種が上がるほど多くなり、高校生の保護者では約7割(71.3%)になっている。(図表II-2-4-7 ※GIF形式)


(6)青少年インターネット環境整備法の認知度

次に、「青少年インターネット環境整備法があること」を知っているか、また「子どもに携帯電話を買ってあげる場合には、 携帯会社に「使用者が子どもであることを申し出なければならない」といった「保護者の義務」や、「保護者は、インターネット上には有害情報が氾濫していることを認識して、子どものインターネットの利用のルールを決めるなど、しっかり見守るよう努力する」といった「保護者の責務」があることを知っているか聞いたところ、「法があることを知っている」は30.9%だが、「保護者の義務」や「保護者の責務」があることを知っている保護者は、それぞれ1割台になっている。一方「いずれも知らない」は約6割(57.8%)となっている。(図表II-2-4-8


学校種別にみても、大きな差はみられない。(図表II-2-4-9 ※CSV形式)


(7)子どものインターネット利用に必要な取組

次に、子どものインターネット利用について、どのような取組が必要だと思うか聞いたところ、「有害サイトへの規制を強化する」(63.2%)と「家庭における取組を支援する」が6割(60.6%)と多くなっている。次いで、「学校における情報モラル教育を充実させる」(46.5%)、「フィルタリングの使用を徹底させる」(45.4%)、「小中学校への携帯電話の持込を禁止する」(42.5%)、「インターネットの危険性や注意すべき点について、保護者が学ぶ機会を設ける」(40.8%)などと続いている。(図表II-2-4-10 ※GIF形式)


学校種別にみると、「業者が販売時に保護者にきちんと説明する」以外は、学校種が下がるほど多くなっている。「業者が販売時に保護者にきちんと説明する」は、高校生の保護者(41.1%)で多くなっている。(図表II-2-4-11 ※CSV形式)