本編目次へ前ページへ次ページへ

アメリカ・ドイツにおける青少年のインターネット環境整備状況等調査報告書

第I部 調査の概要

1 調査目的

 平成21年4月1日に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(いわゆる「青少年インターネット環境整備法」)においては、法律の施行後3年以内に施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずるよう定められている。
 青少年インターネット環境整備法の見直しの検討や同法に基づく施策の効果的な推進に当たっては、青少年のインターネット利用環境(携帯電話利用環境を含む。以下同じ。)に関する施策を積極的に推進している諸外国の現状や取組等について情報を収集し参考とする必要がある。
 そこで、本調査は、アメリカ・ドイツにおける青少年のインターネット利用環境に関する実態、世論の動向並びに公的機関及び民間団体における取組の現状等に関する情報を収集・整理し、青少年インターネット環境整備法の見直しの検討など我が国の青少年インターネット環境施策を効果的に推進していく上で活用していくことを目的として実施したものである。



2 調査の項目

 本調査では、アメリカ及びドイツにおける青少年のインターネット利用環境に関し、以下の項目について情報の収集・整理を行った。

(1)青少年のインターネット利用環境に関する実態
  (インターネット上の違法・有害情報の現状と青少年の利用状況等に係る統計データ等)

(2)青少年のインターネット利用環境に関する世論(法的規制に対する意識調査等の把握)

(3)青少年のインターネット利用環境に関する制度、法及び政策とその背景

(4)青少年のインターネット利用環境に関する民間機関の取組



3 調査期間

平成22年6月22日〜平成22年12月17日



4 調査実施機関

株式会社クロスインデックス



5 調査方法

本調査は、以下の方法により実施した。

(ア)日本国内外の文献調査、インターネット調査

調査項目に係る文献及びインターネット調査を実施した。

(イ)現地機関への訪問等による情報収集

調査項目に係る現地機関に対する訪問調査を実施した。情報収取を行った現地機関の一覧は、調査面談相手一覧(アメリカ調査面談相手一覧ドイツ調査面談相手一覧)のとおりである。

(ウ)有識者への訪問等による意見聴取

調査項目に係る高い専門性と研究実績を持つ有識者を訪問して意見聴取を行い、各有識者の専門分野に従って、調査内容に関する助言・指導を得た。意見調査を行った有識者とその訪問日程等は次表のとおりである。

氏名所属・職位第1回目第2回目
亀井 源太郎慶應大学法学部法律学科准教授2010年7月13日
(訪問)
2010年12月10日
(メール)
宍戸 常寿東京大学大学院法学政治学研究科准教授2010年7月6日
(訪問)
2010年11月8日
(メール)
戸田 典子元国立国会図書館社会労働調査室2010年12月8日
(メール)
2010年12月20日
(メール)
村上 康二郎東京工科大学メディア学部准教授2010年8月4日
(メール)
2010年10月5日
(訪問)
※ 敬称略、五十音順。所属及び職位は意見聴取当時のもの。
▲このページのTOPへ