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アメリカ・ドイツにおける青少年のインターネット環境整備状況等調査報告書

第II部 調査の結果

第1章 アメリカにおける調査

1.3 青少年のインターネット利用環境に関する制度、法及び政策とその背景

1.3.5 青少年による携帯電話の所持・利用の制限

 携帯電話の購入に限った法律では無いが、米国には契約法があり、18歳未満の未成年者は経済的に十分に責任を持てる年齢では無いとの理由から、いかなる契約に関しても未成年者は保護者の同意がなければ、単独で売買契約を結ぶことはできない。よって、未成年者が各携帯電話会社と売買契約を結ぶ際にも、保護者の同意が必要となり、青少年自身が携帯電話を独自に購入することはできない111


 カリフォルニア州
 青少年による携帯電話の所持・利用を制限する州法は無いが、学区や学校の規則により、学校への携帯電話の持込を禁じている場合はある。その逆に、授業でテキスト・メッセージを使用する場合もあるが、州政府ではそういった各学区・学校の青少年の携帯電話の所持・規制に関する具体的な情報は有していない。同州の各学区では、実際に問題が起きる度に教育委員会で再発防止のために新たな規則を検討することから、遵守すべき最低限の法的規則はあるが、こういった校則のあり方については統一化されておらず112、州内の約1,000の学区、約9,000校の学校が独自の方針を決めることができる。


 テキサス州
 青少年の携帯電話の所持・利用に関する州の規制は無く、同州検事局でも把握していない。ただし、カリフォルニア州と同様に、各学区・学校の判断で、生徒による携帯電話の学校への持ち込を禁止しているところもある113



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