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2.3.1.2 青少年メディア保護委員会

 州際協定の基本方針は「規制に基づく自己規制(Regulierter Selbstregulierung)」であり308、この決定に基づいて、放送及びテレメディアの監督機関として「青少年メディア保護委員会」が設置されている。同委員会の本部はミュンヘンに置かれている。同委員会は、放送及びテレメディアのコンテンツが青少年メディア保護州際協定の規定に違反しているか否かを判断する309
 青少年メディア保護委員会の審査は、青少年保護の観点から問題となるコンテンツに関する報告を、放送についてはメディア担当局、インターネットについては青少年保護ネットから受けて開始する。青少年保護法に違反すると見なされる場合には、まずはそのコンテンツの責任者に申開きの機会が与えられる。その後、委員会はコンテンツが違法であるか否かについて判断を下すこととなっている。違法であると判断すれば、委員会は制裁について決定する。制裁は違法の重大さによって異なる。
 放送における違法コンテンツについては、以下の制裁が可能である。

 また、インターネット上のコンテンツについては以下の制裁が可能である。


 規制に基づく自主規制を前提とする青少年メディア委員会は、多くの規制を自主規制機関に委任している。青少年保護ネットなどの補佐も受けながら、2003年にはテレビの自主規制機関FSF、2005年からはインターネットの自主規制機関FSMを認可しており、FSM加盟業者は自主規制による規制を受けるため、青少年メディア委員会の直接規制から免れる。
 また、同委員会を補佐する青少年保護ネットは、州際協定違反と判断したテレメディアについては、プロバイダにそれを指摘し、青少年メディア保護委員会及びFSMに報告することが定められている。青少年保護ネットは、コンテンツ提供者にもその旨を通達し、問題のコンテンツの削除を要請する。青少年保護ネットの要請は、あくまでも自主的改善を求めるものであり、コンテンツ提供者がなんらの処置も取らない場合に青少年保護ネットは、青少年メディア保護委員会に通報し、委員会が審査する仕組みとなっている。青少年メディア保護委員会は、ドイツ国内のコンテンツ提供者の提供するコンテンツに関しては、青少年メディア保護州際協定の規制に従って違法か否かを判断し、違法であると判断すれば、コンテンツの頒布を禁止し、罰金を科す。制裁の執行はコンテンツ提供者の住所のある州のメディア担当当局が行うこととなっている310




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