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2.3.4 関連民間団体に対する支援

 オンライン上には膨大な情報があり、それらをすべて行政が監視するには多くの費用が掛かる。そこで自主規制機関が評価したメディアコンテンツは、連邦や州レベルの監督から除外されることになっている。上述のとおり、インターネットにおける自主規制機関はFSMである344
 例えば、マイクロソフトは2007年7月に、インターネットの安全な利用を促進するために連邦家族省が設立した団体「Deutschland Sicher im Netz」の管轄下で、毎月60,000以上のアクセスを監視しているが、それにはドイツ児童社会奉仕団体(Deutschland Kinderhilfswerk)やwww.internauten.de345の他に、FSMが協力している。この「Deutschland sicher im Netz346」では、保護者と子どもに新しいメディア(インターネットとWeb2.0などのサービス)の危険性を、より簡単に理解できるように各種情報を公開し、また教育プログラムを用意している。
 また、同社では自社製品のXbox360に、独自の青少年保護システムを導入している。これにより同製品は、子どもを保護するための必要な機能をハードウェア・ソフトウェア双方に導入することが、保護者の手で自由にできるようになっている347





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