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2.3.9 児童ポルノ

 児童ポルノに限らず、児童を対象とした盗撮なども憂慮される問題である。12〜19歳の92%が撮影機能のついた携帯電話を所有する現状では、児童ポルノや児童を対象とした盗撮、及びこれらの頒布を個人の力で回避することは非常に難しい。繰り返しになるが、こういった行為は刑法201a条(撮影などによる高度に個人的な生活空間の侵害)に規定されている384


 ちなみに、フランクフルトで活動するある弁護士によれば、彼の同僚とともに年間平均で120〜150件の児童ポルノに関わる案件を担当しているが、そのうちの80%が児童ポルノデータの所持に関わるものであったと述べている385





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