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 イギリス・韓国における青少年のインターネット環境整備状況等調査

第2章 韓国における青少年のインターネット環境整備状況

3 青少年のインターネット利用環境に関する制度、法及び政策とその背景

(3)インターネット上の違法・有害情報に対するフィルタリング

ア フィルタリング

2012年2月17日現在、フィルタリングの法的義務を規定した法律は存在しない。しかしながら、国会ではフィルタリングを義務化する法律の制定へむけて審議が行なわれているとのことである433
青少年インターネット利用者を対象としたフィルタリングの取組としては、グリーンi-Net2.0及びエクスキーパーがある。このソフトウェアはスマートフォンからもダウンロードが可能である。

(ア)グリーンi-Net

グリーンi-Net434とは、青少年を有害情報から守り、健全なメディア環境を維持することを目的として、放送通信審議委員会が、各地域の教育庁及び政府組織である教育科学技術部と連携して開設したホームページのことである435。2009年4月からはフィルタリング等、無料ソフトウェアのダウンロードの提供を開始し、それらを広報するキャンペーンも展開している。


<1>背景436

インターネットを始めとした様々なメディアが続々と登場している現在、青少年有害情報も以前に比べると極めて多様な経路で流通している。インターネット上のみならず、青少年が視聴する放送番組にも露骨な内容が見られるようになった。
また、保護者が共稼ぎをする家庭が増えたために、子どもが一人きりで過ごす時間も増加し、結果として、子どもが放送通信有害情報に触れる機会も多くなった。それに加え、青少年のインターネット中毒の深刻性と危険も高まりつつある。

図2-3-2

図2-3-2

(出典:グリーンi-Netホームページより)

すべての有害情報から青少年を保護するためには、様々な形態の安全網が必要となる。教師や青少年の保護者は、子どもが放送通信情報の利用環境からもたらされるネガティブな影響についても知識を深め、安全な方法によって的確な情報を探し出すことができるよう指導していくことが重要であるとされている。
グリーンi-Netは、青少年がより健全に正しく放送通信情報を利用することができるように環境を整備する上で必要とされる制度的・文化的・技術的インフラであり、その利用を通じてグリーンi-Net2.0と名づけられた青少年情報利用安全網が構築される。


<2>経緯

青少年情報利用安全網であるグリーンi-Net2.0の利用を促進するため、グリーンiキャンペーンを進めている。同キャンペーンは、黎明期(여명기)、基盤造成期(기반조성기)、本格推進期(본격추진기)、高度化期(고도화기)の4段階に分けられている。

図2-3-3

図2-3-3

(出典:グリーンi-Netホームページ)

I 黎明期

グリーンiキャンペーン宣布式開催(2009年4月)
全国16の市道各自治体の教育庁巡回キャンペーン実施(2009年4~6月)
諮問団運営


II 基礎造成期

グリーンiキャンペーンの広告展開
保護者対象の広報展開


III 本格推進期

グリーンiキャンペーン家族ボランティア団の運営
グリーンiネットとインターネット内容登録サービス広報資料集の発 刊
保護者対象のグリーンiネット教育・広報プログラムの支援


IV 高度化期

グリーンiキャンペーン拡大宣布式開催(2010年6月)437
家族ボランティア団運営の拡大
保護者広報委員の役割を高めることにより、積極的な参加を誘導
保護者及び教師を対象としたグリーンiキャンペーンの展開
噂が広がることにより、保護者、教師、青少年の自発的な参加を誘導


<3>グリーンi-Net2.0(青少年情報利用安全網)

グリーンi-Net2.0は、有害情報フィルタリング支援システム438を始めとする以下に示す5つのサービスとプログラムの提供によって構成されている。

・放送プログラム等級表示の活用プログラム
・青少年有害情報等級表示サービス
・有害情報フィルタリング支援システム
・インターネット情報利用の時間管理支援サービス
・サイバー権利侵害予防教育広報プログラム

図2-3-4

図2-3-4

(出典:グリーンi-Netホームページ)

有害情報フィルタリングに関する支援システムの運営と供給は、放送通信審議委員会が行なっている。また、その支援及び保護者への広報については教育科学技術と市や道の教育庁が行なっている。広報により関心を持った保護者は、放送通信審議委員会への問合わせ又はグリーンi-Netのホームページへのアクセスにより、フィルタリングをめぐる知識や情報を得ることができる。

(イ)エクスキーパー

エクスキーパー439とは、株式会社ジランソフトウェア440によって提供されるコンピュータ総合管理プログラムである。同プログラムは、有害サイトや動画等、インターネットを通じてまき散らされる有害情報を遮断するとともに、利用時間を管理することによってコンピュータの適切な使用習慣を定着させるためのサポートを行う。


<1>エクスキーパーの必要性441

インターネット有害情報の大部分は動画として送信されるものであり、サイトだけではなくP2P、ファイルの共有、メッセンジャー等、様々な経路を通じて流布されている。エクスキーパーは有害物データベースの収集先端チームの構成と長期間にわたって蓄積されたセキュリティ管理のノウハウによって、こうした有害情報の流通経路を多角的に遮断している。


<2>特徴

エクスキーパーは、国内に流通する有害映像の98%以上を遮断し、P2P、ウェブハード等、有害動画の流通経路を24時間モニタリングしている。韓国のみならず、アメリカ、日本、中国等、他国の動画DB収集も行っている。


<3>重要機能

エクスキーパーの主要機能は、「有害物遮断機能」、「利用時間管理」、「利用報告書」、「顧客支援サービス」の4つである。


I 有害物遮断機能

- 有害動画再生遮断
- 有害、ゲーム、管理者登録サイトへのアクセス遮断
- プログラム実行遮断
- 有害UCC(User Created Contents)再生の遮断
- 有害検索語の入力遮断


II 利用時間管理

- コンピュータ利用時間管理
- インターネット利用時間管理


III 利用報告書

- コンピュータ/インターネット利用時間報告書
- 利用頻度の高いプログラム
- 利用頻度の高いサイト
- コンピュータ利用画面の追跡
- 入力した検索語の記録
- 再生した動画の内訳
- アクセスしたUCCの内訳
- 有害物遮断の内訳
- エクスキーパーの方針変更の内訳


IV 顧客支援サービス

- 週刊報告書の発信
- 64ビットOS支援
- ホームページ/スマートフォンを通じた遠隔管理
- 顧客支援/製品点検サービス
- 一つのIDで多数の製品の購買が可能

(ウ)インターネット使用とフィルタリングの現状

放送通信委員会ネットワーク政策局シン・ドンジェ(신동재)事務官へのインタビューによると、インターネット使用者がどの程度自主的にフィルタリングを行っているかという統計調査は行われていないが、グリーンi-Netのダウンロード状況についての統計資料があり、その提供を受けた。

表2-3-1 グリーンi-Netが提供するフィルタリング・ソフトウェアの
ダウンロード状況(2008~2011年)442
(単位:件)

区分

迷惑メール
チェッカー

内容選別ソフトウェア

青少年有害媒体物遮断
ソフトウェア

2008

38,571

123,129

1,599

2009

23,523

1,178,446

-

2010

13,879

569,326

-

2011. 1~10.

12,348

624,255

-

合計

88,321

2,495,156

1,599

※青少年有害媒体物遮断ソフトウェアは、同様の機能が内容選別ソフトウェアに搭載されたことにより、2009年に配給が停止された。

(出典:放送通信委員会)

なお、放送通信審議委員会のカン・イニョン(강인용)氏によれば、同委員会は、グリーンi-Netを普及させるため、教育科学技術部、市や道の教育庁とともに保護者を対象としたキャンペーン活動を行っている443

イ ブロッキングの現状とオーバーブロッキングの問題
(ア)政府関連機関等によるブロッキング

サイバー警察庁、ゲーム物等級委員会、放送通信委員会、食品医薬品安全庁、射倖産業統合監督委員会、政府関連機関等によるブロッキングについては、違法・有害情報を提供するサイトが対象とされる。ブロッキング対象のサイトにアクセスすると、ブロッキング公示画面444がブラウザに表示される。
ブロッキング対象となるサイト分野とその担当機関については以下のとおり。

表2-3-2 政府関連機関によるブロッキング対象のサイト分野

ブロッキング対象となるサイト分野

担当政府関連機関

安全保障侵害行為

サイバー警察庁

賭博

サイバー警察庁、ゲーム物等級委員会

淫乱

放送通信委員会

不法医薬品販売

食品医薬品安全庁 医薬品管理課

不法食品販売・虚偽過大広告

食品医薬品安全庁 食品管理課

不法化粧品販売・虚偽過大広告

食品医薬品安全庁 化粧品政策課

不法医療機器販売

食品医薬品安全庁 医療機器管理課

不法体育振興投票券販売

射倖産業統合監督委員会445

不法馬券購買代行

韓国馬事会446

(出典:放送通信審議委員会ウェブサイト)

(イ)北朝鮮関連機関へのブロッキング

韓国では北朝鮮関連機関へのアクセスは基本的にブロッキング対象となっている。その代表的なものとしては、北朝鮮政府公式サイトや、朝鮮総連といった韓国以外の国に拠点を持つ機関のホームページが挙げられる447
ただし、日本国内において北朝鮮への旅行仲介を行う中外旅行社のウェブサイト448へのアクセスは可能である。

(ウ)ブロッキング関連のニュース

2010年6月以降、ブロッキングに関連する大きな動きが6件確認された。


<1>放送通信委員会による不法スポーツ賭博サイトに対するブロッキング449

放送通信委員会は2010年6月24日に通信審議小委員会を開き、197の不法スポーツ賭博サイトに対するブロッキング措置を行った。
この際ブロッキングの対象となったサイトは、サッカーワールドカップ南アフリカ大会での賭博行為を含む、サッカー、野球、バスケット、競馬等の不法賭博サイトであり、そのうちの約80%を占める156のサイトが海外にサーバーを持つものであることが明らかになった。こうした海外の不法サイトは、KTやSKブロードバンドのようなISPのブロッキングにより、国内でのアクセスが遮断された。
小委員会は、「放送通信審議委員会の是正要求の件数が毎年増加していることからすると、不法賭博サイトの利用者も増えつつあると思われる」とし、「こうした不法賭博サイトから国民の被害と青少年の無分別で邪な心が助長されることを防ぐため、持続的なモニタリングと審議を通じ、断固対処していく計画である」と述べた450


<2>放送通信委員会によるコンソール用不法ゲームチップ販売サイトに対するブロッキング451

放送通信審議委員会は、各種ゲーム著作物等の技術的保護処置の効果を減退させるメモリカード(R4チップ、DSTTチップ)を販売し、複製された各種コンソールゲームプログラムを提供するショッピングサイトに対し、利用停止及びブロッキング措置を行ったことを、2010年7月12日明らかにした。
審議委員会によれば、該当するサイトは任天堂DS用の不法複製ゲームプログラムを搭載し、著作権保護のための技術的処置を解除する役割をするゲーム機専用メモリカード(R4チップ、DSTTチップ)を販売する専門ショッピングモール形態で運営されてきた。
一般的にコンソールゲーム機は正式に販売されているゲームプログラムを搭載したメモリカードを購入して利用するものである。だが、R4チップやDSTTチップを装着すれば著作権保護のための仕組みが解除され、そのなかに保存されているコピーされたゲームを好きなだけ利用することができるようになり、著作権の侵害となる。
審議委員会は審議を通じて国内にサーバーを置くサイトについては、ホスティング事業者に対し該当サイトを閉鎖して利用停止の是正要求を行う一方、海外にサーバーを置くサイトに対しては、KT、SKブロードバンド等のインターネットサービス提供者(ISP)に接続遮断要求を行って国内でのアクセスを遮断するよう対処した。
今回の措置は、文化体育観光部の依頼により放送通信委員会が放送通信審議委員会に審議要請したものであり、同年7月8日、第27次通信審議小委員会における審議によって議決された。


<3>DoS攻撃専用ワクチンによるゾンビコンピュータ遮断452

政府はDoS攻撃の命令を受けるゾンビPCのハードディスクが破壊されるケースが目立つようになったことにより、利用者がコンピュータを安全モードでブーティングすることが好ましいと発表した。
政府は、命令サーバーより専用ワクチンサイトの接続を妨害する機能及びハードディスクの即時破壊機能の2種類をダウンロードさせる悪性コードを発見したと、2011年3月6日明らかにした。
放送通信審議委員会は、ハードディスクが即時破壊される被害を最少化するため、同日早朝、国家サイバー安全センター(NCSC)より悪性コード流出及び命令サイトと推定される584のIPを確保し、韓国インターネット振興院やISPを通じて緊急ブロッキングを行った453


<4>「スマートフォンには19禁がない」454

国内でスマートフォンを利用する青少年の数は80万名に及んでいるが、青少年がスマートフォンを経由して有害情報を掲載した海外のウェブサイトに容易にアクセスできることが問題となっている。
淫らな動画を再生するストリーミング方式の海外ウェブサイトを閲覧する場合には住民登録番号の必要もなく、成人であるかどうかの認証も行われず、無料でアクセスできる。有害ウェブサイトの接続を遮断する唯一の手段はISPが直接ドメインアクセスを防ぐことであるが、こうしたブロッキングの対象は韓国語のウェブサイトや有名な成人用ウェブサイトに限定されている。
放送通信委員会関係者は、「保護者の申告や自己監視で淫らなウェブサイトの遮断を行って」おり、「モバイル有害ウェブサイトの審議を通じて積極的な遮断をしている」と明らかにしたが、一方、「現在ISP業者によるブロッキングはハングルを使って提供されている淫らなウェブサイト、賭博サイト、不法食品や不法薬品の販売ウェブサイトが対象」だとし、「アクセス遮断の適切性は審議するが、ISP業者の装備負担や情報へのアクセス性を確保する観点から、すべてのウェブサイトをブロッキングすることは実質的に難しい」と述べている455


<5>「スパムメールの送信を減らすなら、ISPと協力を」456

韓国がスパムメール発信国家という汚名を返上するためには、ボットネットからのスパムメール発信を減少させる必要があり、そのためには超高速インターネットサービス事業者との協力を強化しなければならないという指摘がなされた。
最近、韓国インターネット振興院が発刊した『インターネット侵害事故の動向及び分析月報 9月号』によれば、ボットネットを通じたスパムメール発信の比率が高い状況にあり、スパムメール流通量の減少にもっとも実効性のある対策は「ボットネットからのスパムメールの減少」であるとされている。
韓国はボットネットを通じてスパムメールを発信している国の第1位であった。韓国インターネット振興院によれば、ボットネットを構成している多数のゾンビコンピュータはメールサーバ又は悪性コードそのものに貪られている検索エンジンを通じて多量のスパムメールを転送するようになっており、こうしたボットネットの転送構造に最適な対処方法として、「超高速インターネット帯域メールポート対処転換(OP25)」の投入が検討されている。
この方法はすでに日本、オーストラリア、アメリカ等海外で使用されている。例えば日本は2006年より主要ISPがこの方法を適用しており、結果として2009年にセキュリティ企業ソポスの発表したスパムメール発信国家順位によれば、2006年は8位だったが2009年には33位と大きく後退するという成果が見られた457


<6>「スパムメールの送信を減らすための25番ポート遮断事業、参加ISPも少なく、対外広報も不足で作業難航」458

現在送信されているスパムメールの大部分はゾンビコンピュータで25番ポートを利用して送るメールサーバを持たず、そのままメールサーバから送る方式を用いている。これにより韓国インターネット振興院は2010年10月から一般的にEメール送信ポートとして用いられている25番ポートを587ポートに転換し、送信するメールサーバの利用者認証を通じてゾンビPCスパムメールをブロッキングするブロック25事業を進めている。
事業開始から1年が経過したが、いまだに25番ポートの遮断が容易ではない状況が続いている。主要ポータル事業者の大部分のウェブメールに対しては25番ポート遮断が進められているものの、Outlookを利用している個人メール及び企業メールにおける活性化が遅れており、未だ成功には至っていないという評価を受けている459

ウ 行政的措置
(ア)ブロッキング

政府による行政的措置としてのブロッキングが行われている。
代表的なものは北朝鮮政府からの情報のブロッキング等460である。詳細については「ウ(ア)政府関連機関によるブロッキング」を参照。

(イ)検索エンジンにおける青少年有害情報検索時における年齢確認制

青少年有害情報に該当する単語やサイト等を検索エンジンで検索する場合、検索者本人の年齢を確認する制度がある。検索単語を入力してEnterキーを押すと、年齢確認(19禁)のページが表示され、その画面上で年齢確認を行うようになっている。年齢確認の方法は、使用している検索エンジンのメールアドレスを取得している利用者の場合、IDとパスワードを入力し、そうでない利用者の場合は、実名と住民登録番号を入力すればよい。
しかし、このような年齢確認制度を採っていても、青少年の多くが、両親の住民登録番号を知っているために、青少年を有害情報から守ることは難しいとされている。また、有害情報を提供しているサイトは通常、アドレスバーにアドレスを入力すると該当サイト内に設けられた年齢確認ページにリダイレクトされるよう設定されているが、なかにはそのような設定がないものもある。その場合、青少年はアドレスのみを知っていれば年齢確認を行うことなくいつでも有害情報サイトにアクセスすることができる。また、このようなサイトは課金制による出会い系サイトである場合が多く、有害情報が掲載されたサイトを案内するスパムメールが多くの利用者に送信されている。

エ その他法的措置、罰則

青少年有害媒体物に関する年齢確認制度については、青少年保護法第17条第1項において規定されている。

青少年保護法第17条第1項:
青少年有害媒体物を販売・貸与・配布又は視聴・観覧・利用に提供しようとする者は、その相手の年齢を確認しなければならず、青少年に販売・貸与・配布し、又は視聴・観覧・利用を目的に提供してはならない。

また、同法58条第1項は上記第17条第1項への違反に関して罰則を規定している。

青少年保護法第50条:
次の各項に該当する者は3年以下の懲役又は2,000万ウォン以下の罰金に処する。

1.営利を目的として第17条第1項に違反し、青少年に青少年有害媒体物を販売・貸与・配布し、又は視聴・観覧・利用を目的に提供した者

さらに、情報通信網法第63条第2号、及び、第64条第1項第2号にも罰則規定がある。
第63条第2号によれば、青少年有害媒体物であることを表示せず営利を目的に提供したものについて、2年以下の懲役又は1,000万ウォン以下の罰金に処するものである。
第64条第1項第2号によれば、淫らな符号、文言、音響、画像、映像を頒布・販売、貸与、公然と展示した者は1年以下の懲役又は1,000万ウォン以下の罰金に処する。

「新聞等の振興に関する法律(신문 등의 진흥에 관한 법률 )」(法律第9974号)第22条第2項第3号では、淫らな内容の新聞等をインターネット上で発行し、公衆道徳や社会倫理を著しく侵害した場合、その新聞等を登録した者に対し、市や道の首長は発行停止を命じたり、裁判所に新聞等の登録抹消の審判を請求することができると規定されている461


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