第2章 イギリス

2 青少年のインターネット利用環境に関する世論

(3)チャリティ団体による提言 169

インターネット安全に関する児童基金連合(Children’s Charities’ Coalition on Internet Safety、以下CHISという)170と英国児童愛護会(National Society for the Prevention of Curelty to Children、以下NSPCCという)171が合同で発表した、イギリスの主要な政党に対する提言書には以下が記載されている。これはオンライン・ブロッキングに限定せず、幅広く子どもとインターネットの付き合い方という観点からの提言である。

・インターネット監視財団 (Internet Watch Foundation=IWF、以下IWFという)172のリスト若しくはその他の技術ソリューションに基づき、すでに摘発されている児童虐待のコンテンツへのアクセスを阻止することを、イギリス国内のすべてのISPに強要すること。今のところ自主規制に頼っているが、法案を用意し立法化の準備が必要である

・全世界の児童虐待ウェブサイトをより効果的にブロックするために、イギリス政府はEUその他の国と協力し、世界統一のリストを作成するべきである

・携帯電話会社がインターネット上の成人向けサイトへのアクセスを制限しているように、大手WiFiプロバイダーも同様のシステムを導入するべきである

・携帯電話の端末メーカーは、青少年へのリスクを低減できるよう、大幅に機能を縮小させた子ども向け携帯電話端末を開発する必要がある

・年齢制限付きのサイトも大半が自己申告制であるため、子どもは虚偽の申請をすれば簡単にアクセスできてしまう。年齢制限のある商品やサービスのオンライン販売を管理する法規制を速やかに導入する必要がある。