第4章 韓国

1 青少年のインターネット利用環境に関する実態

(7)青少年の個人情報保護

2013年3月23日に改正された「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」第23条2項及び附則第2条は、インターネット上において住民登録番号(주민등록번호)を収集して利用することを禁止している。また、利用者の住民登録情報を保持しているインターネット事業者は、保持している住民登録番号を2年以内にすべて破棄しなければならないと規定された。

親の住民登録番号を無断で使用して青少年有害媒体物に接近する青少年が多いため、今回の法改正は有害媒体物からの青少年の保護という面では効果がないであろうと専門家は指摘している 560


(8)青少年のインターネット利用の際のフィルタリング利用率

幼稚園生から高校生までの学齢の子供を持つ保護者1,600人に対する2012年のアンケート調査によると、49%の保護者がフィルタリングソフトウェアを利用していた(図133参照)。


図133 韓国におけるフィルタリングソフトウェアの学齢別利用率(2012年)

出典:『メディアと教育』第2巻第1号(2012年) 561をもとに作成。


(9)青少年のインターネット利用に関する親子間の話し合い並びにルール設定の有無及び内容

本調査では、この件に関する2011年以降の資料は見当たらなかった。

2013年11月19日に、女性家族部は韓国青少年相談福祉開発院とともに、「スマートメディアと危険社会」というテーマでフォーラムを開催した。同フォーラムにおいて、「青少年のスマートフォン中毒父母教育フォーラム」「青少年のスマートフォン中毒治療マニュアル」などと題したマニュアルを開発することが発表された。子供の自己調節能力を高めさせようとする親の態度を涵養することを目標としており、子供のスマートフォン使用を効率的に指導できる介入戦略を準備するというのがプログラムの開発骨子である 562