第4章 韓国

4 青少年のインターネット利用環境に関する民間機関の取組

(1)青少年のリテラシー能力向上のための活動

社団法人・父母情報監視団

社団法人・父母情報監視団は、急速に発展するIT技術の速度に歩調を合わせ、インターネットの使用と媒体情報に関連するさまざまな社会問題から青少年を保護し、有害情報を監視し、父母や企業等の既存の世代を教育して認識をともにすることができる事業や活動を進めることを目標として、1998年9月23日に設立された。ボランティア団体として発足して5年目に社団法人に転換し、本格的な活動団体となった(表52参照)。

表52 韓国の社団法人・父母情報監視団の沿革及び活動内容
沿革 活動内容
1998年9月23日
発足(初代団長:ソン・ボンスク)。
1998年11月25日
電話情報、PC通信、インターネットモニタリングを実施。
1999年5月17日
PC通信、インターネット性関連情報モニタリングを実施。
2000年2月28日
第2代団長ジュ・ヘギョン就任。
2000年5月30日
民間社会団体に登録(情報通信部第4号)。
2000年6月1日
青少年有害情報遮断プログラム「モヤ」普及。
2001年6月8日
第13回情報文化賞情報通信倫理賞を受賞(国務総理賞)。
2001年6月14日
全国巡回父母メディア教育を実施。
2002年5月3日
インターネット青少年有害媒体物常時モニタリングを実施。
2003年9月29日
スパムメール追放のための父母教育を実施。
2003年10月1日
メディア教育サイトを運営。
2004年6月24日
社団法人設立(ソウル青第2004-155号)、政府通信部。
2004年11月1日
釜山支部発足、情報通信倫理専門講師を養成。
2005年3月15日
青少年有害環境監視団運営機関に指定(国家青少年委員会、指定01-03-288)。
2005年5月1日
大邱支部、大田支部発足。
2005年12月1日
放送プログラム等級制の正しい定着のためのセミナーを開催。
2006年9月1日
モバイルわいせつ小説サービスを提供した移動通信事業者3社を告発。
2007年3月1日
青少年自分守り(YP)研究学校支援団活動。
2007年11月1日
第3代代表イ・ギョンファ就任。
2008年1月1日
多文化移住女性のための「ウィブモ(webumo)」活動。
2008年2月29日
主務官庁が行政安全部に変更。
2008年8月5日
青少年判定団発足:長期休暇「English Camp」を開催。
2008年10月1日
多文化交流センター発足:「グローバルな父母になる」ネットワークを構成。
2009年2月25日
市民知性教養講座「鶴首苦待」月例フォーラムを開催。
2010年1月28日
青少年映像物等級分類体験活動。
2010年4月1日
京畿・光州・清州・済州地域センターを開設。
2010年6月21日
タイのプリジット校を訪問:青少年交流。
2010年8月21日
韓国=タイ:グローバルな父母になるフォーラムを開催。
2011年7月1日
寄付金指定団体に登録。
2012年4月11日~14日
第1期青少年グローバルリーダーシップトレーニング(フィリピン訪問)。

ソウル特別市率青少年メディア中毒予防センター

ソウル特別市立青少年メディア中毒予防センターは、青少年のメディア中毒が日々増加しているにもかかわらず、これを救済できる場所が少ないことから、メディア中毒に早期に対応して健康な社会人として成長できるよう助けるために設立された。

インターネット上及び対面による個人相談、グループ相談、心理検査、予防教育を実施し、メディア中毒相談者等メディア中毒治療に必要な人材を養成している。

社団法人・韓国インターネットPC文化協会

1998年11月に全国インターネットカフェ業者たちの自発的な参加によって設立された「韓国インターネットPC貸与法協会」を前身とする。2001年3月28日に文化観光部から社団法人設立承認を受け、現協会に改編された。

韓国のインターネットカフェ(PC房)業者たちの権益を保護するために発足した団体であり、関連法令の不合理な規制を改善し、個人産業を始めとする諸般の関連事業界の発展のための活動を行っている。中央会を中心として全国広域地方自治体に17支部を置き、市・郡・区単位の支会組織を運営している。

また、インターネットカフェ業界を規定している「ゲーム産業振興に関する法律」から「建築法」「勤労基準法」「多重利用業所安全管理に関する特別法」等、業界が遵守しなければならない法律を分析し、より良い方向に進むことができる道を提示する。また、各支部及び支会において、インターネットカフェ業者のための政策及び法律に関する問い合わせサービスを提供している。