平成26年度アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリアにおける青少年のインターネット環境整備状況等調査
平成27年3月 内閣府

第1章 アメリカ

1 青少年のインターネット利用環境に関する実態

(3)青少年のインターネット利用数・利用率

イ 青少年のインターネット利用に伴う生活等への影響

(a) インターネットやスマートフォンへの依存に関する動向

エディソン・リサーチ社(Edison Research)が2014年1月13日から2月12日にかけて、2,023人の12歳以上の男女を対象に実施した「The Social Habit 2014」の調査結果41によると、SNSの利用頻度として、一日数回活用しているのは12歳から17歳で47%、18歳から24歳でも47%と約半数が頻繁に利用している。この率は年齢が高くなるにつれ、低くなっていくことから「ディジタル・ネイティブ(Digital Native)」と呼ばれる10代の青少年は携帯やPCでSNS等を利用することは日常的な事になっているといえる。

図 29 SNSの利用頻度(単位:%)

(出典:The Social Habit 2014 / Edison Research)

同調査の結果によると、12歳から17歳のFacebookへの一日あたりのチェック回数は、11回以上が18%、5から10回が13%と、5回以上チェックしている10代の青少年が31%に及ぶ。

図 30 Facebookの一日あたりのチェック回数(12歳から17歳)(単位:%)

(出典:The Social Habit 2014 / Edison Research)

また、手の届く範囲に携帯をおいている率では、「常に」が53%、「ほとんどの時間」が30%と合わせて83%と非常に高くなっている。

図 31 携帯電話が手の届く範囲にある頻度(12歳以上の全員)(単位:%)

(出典:The Social Habit 2014 / Edison Research)

更に、この率をSNSを頻繁に使う人に絞ってみると、「常に」が68%、「ほとんどの時間」が24%と合わせて92%とほぼ全ての人が常に携帯を手にし、いつでも送受信ができる状態にしていることが見て取れる。

図 32 SNSを頻繁に活用する人で、携帯電話が手の届く範囲にある頻度(12歳以上の全員)(単位:%)

(出典:The Social Habit 2014 / Edison Research)

(4) インターネット経由等による犯罪等

ア インターネット(ウェブサイト、SNS等)を利用した児童買春等の犯罪被害の実態

インターネットを利用した児童に対する性的誘引は、子供を取り込むために「チャイルド・グルーミング(Child Grooming)」を通じて行われる事が多い。

非営利団体の「全米失踪・被搾取児童センター(National Center for Missing & Exploited Children: NCMEC)」の「サイバーチップライン(Cyber Tip line)」によると、2013年に同センターに児童ポルノや性的搾取等で505,280件の通報があり、内97%が児童ポルノに関してのものであった。同センターでは、10,498件について、ウェブ運営会社等に連絡し、それらが存在している事を通知している(482件は司法当局と協力し、被害者の特定まで至っている)42

児童への性的搾取等の統計データは、「児童に対するインターネット犯罪特別捜査班(Internet Crimes Against Children Task Force:ICAC Task Force)」の「Interim Report to the Attorney General Fiscal Years 2010 and 2011」以降、2014年10月28日現在更新されたデータは見あたらない。しかし、それによると、児童ポルノ所持が約14,000件と一番多く、次に児童ポルノ配布の約10,000件となっている。一方、商業目的での性的搾取は、2010年の458件から2011年には1,493件と約3倍にもなっている。

表 7 通報の種類別件数(単位:件数)
種類 2010年 2011年
旅行者(児童への接触等を目的とした) 1,110 1,354
誘惑 5,482 4,688
未成年にあてた猥褻物 3,700 3,455
商業目的での児童の性的搾取 458 1,493
児童ポルノ制作 2,309 3,975
児童ポルノ配布 9,500 11,341
児童ポルノ所持 13,204 14,892

(出典: ICAC)

同報告書で記載されている連邦捜査局が実施している「イノセント・ロスト国家イニシアティブ(Innocence Lost National Initiative: ILNI)」の児童買春摘発のデータは2014年6月23日時点での最新データが公表されており、対象都市数が増えたこともあると思われるが、保護児童数、逮捕者数とも2013年を大きく上回っている。保護児童が一番多かったのはデンバーの18人(逮捕者11人)で、二番目がクリーブランドの16人(逮捕者12人)。逮捕者が一番多かったのは、フェニックスの21人(保護児童数5人)、二番目はジャクソンの19人(保護児童数2人)であった。

表 8 アメリカの「イノセント・ロスト国家イニシアティブ」の成果(2010年から2014年)
2010年 2012年 2013年 2014年43
保護児童数 69人 79人 105人 168人
売春斡旋業者等の逮捕者数 885人 104人 150人 281人
摘発捜査対象都市数 40都市 N/A 76都市 106都市

(出典:平成25年度「アメリカ・フランス・スウェーデン・韓国における青少年のインターネット環境整備状況等調査」、連邦捜査局(FBI)ウェブサイト 44

その他の資料として、全米のデータではないが、カリフォルニア州政府関係団体であるカリフォルニア・子供福祉委員会(California Child Welfare Council)が2013年の初頭に発表した「子供の性的搾取・買春を終わらせるためにカリフォルニアにおける多機関間での連携の必要性(Ending the Commercial Sexual Exploitation of Children -A Call for Multi-System Collaboration in California)45」の報告書によると、子供に対しての性的搾取や人身売買は、全米で年間約30万人が被害にあう可能性があると推計されており、約10万人が実際に児童買春を行っていると推計されている(連邦捜査局:FBI)推計。中でも、カリフォルニア州のサンフランシスコ、ロス・アンジェルス、サンディエゴは児童買春の確率が高い都市と指摘されている。人身売買に関しては、2010年から2012年の2年間でカリフォルニア州では1,277人の被害者(アメリカからのみ)が特定されており、それらは全米の72%に及ぶ(全米では1,773人)。

同調査によると、カリフォルニア州では、平均で男子では11歳から13歳、女子では12歳から14歳から児童買春に巻き込まれる事が多く、一旦巻き込まれてしまうと、HIV/AIDSに感染、又は自殺等により、それ以降の平均余命が7年しかない。

2011年1月から2012年12月までの間にサンフランシスコ周辺地域で確認された267件の未成年の性的搾取のケースでは、99%が女子で16歳から18歳が72.5%。アフリカ系が66%、ラテン系が14%、その他の人種が11%、白人が6%と白人以外の女子がターゲットにされている。

図 33 サンフランシスコ周辺で性的搾取を受けた年齢層(単位:%)

(出典:Ending the Commercial Sexual Exploitation of Children)

図 34 サンフランシスコ周辺で性的搾取率が高い都市(単位:%)

(出典:Ending the Commercial Sexual Exploitation of Children)

イ 青少年によるセクスティングの実態

セクスティングの定義は、幅広く曖昧な部分があるが、ほとんどの州の規定によると、未成年のヌードもしくはセミヌード・イメージを携帯電話で誰かに送付(送付先の年齢は問わない)することとなっている。送付手段は携帯電話のみならず、コンピュータ、ウェブカメラ等経由も含まれるとされる場合が多い。

「国際的サイバー犯罪ジャーナル(International Journal of Cyber Criminology)」2014年1月~6月号として発表された「アメリカの10代の青少年におけるセクスティング調査(Sexting among Teenagers in the United States)46」(大学1年生378人に高校当時のセクスティングについて質問)によると、日常的に携帯電話を利用している学生(360人)の内、セクスティング・メッセージを送ったことがある学生は、118人(32%)であった。

表 9 日常的に携帯電話を利用している学生でセクスティングを送ったことのある割合(単位:人)
セクスティングを送ったことがある ない 小計
日常的に携帯電話を利用している 118 242 360
利用しない 1 15 16
不明 2
小計 119 257 378

(出典:Sexting among Teenagers in the United States)

図 35 日常的に携帯電話を利用している学生でセクスティングを送ったことのある割合 (単位:%)

(出典:Sexting among Teenagers in the United States)

一日における携帯メールのメッセージの送付頻度が51通以上の学生は378人中93人で、セクスティングを送ったことがある学生(120人)の78% になる。つまり、セクスティングを送ったことのある学生は、携帯メールのメッセージを非常に頻繁に使っている学生の率が高いという傾向がある。

表 10 一日の携帯メールのメッセージ送付頻度とセクスティングの関係(単位:人)
一日の携帯メールのメッセージの送付頻度 セクスティングを送ったことがある ない 小計
0-10通/日 1 33 34
11-20通/日 2 29 31
21-50通/日 24 46 70
51-100通/日 39 74 113
101-200通/日 27 40 67
201通以上/日 27 34 61
不明 2
小計 120 256 378

(出典:Sexting among Teenagers in the United States)

図 36 一日の携帯メールのメッセージ送付頻度とセクスティングを送付したことがある学生の関係(単位:%)

(出典:Sexting among Teenagers in the United States)

表 11 携帯電話の帯同頻度等とセクスティングの関係(単位:人)
セクスティングを送ったことがある ない 小計
夜、携帯電話と共に、寝る 108 213 321
夜も携帯電話をONにしている 115 240 355

(出典:Sexting among Teenagers in the United States)

図 37 夜も携帯電話をONにしている学生とセクスティングの関係(単位:%)

(出典:Sexting among Teenagers in the United States)

表 12 監督する人がいない状況で友達といる時間の頻度とセクスティングの関係(単位:人)
親等の監督する人がいない状況で友達と過ごす時間が: セクスティングを送ったことがある ない 小計
頻繁にある 89 151 240
時々ある 21 25 46
滅多にない 7 68 75
決してない 0 6 6
不明 11
小計 117 250 378

(出典:Sexting among Teenagers in the United States)

図 38 監督する人がいない状況で友達といる時間の頻度とセクスティングを送ったこと がある学生の関係(単位:%)

(出典:Sexting among Teenagers in the United States)

親からの携帯電話使用制限がない学生は325人で全体の86%に及ぶ。制限のない学生の内107人(33%)がセクスティングを送ったことがあるという結果となっている。

表 13 親からの携帯電話使用制限の有無とセクスティングの関係(単位:人)
親からの携帯電話使用制限 セクスティングを送ったことがある ない 小計
ある 10 34 44
ない 107 218 325
不明 9
小計 117 252 378

(出典:Sexting among Teenagers in the United States)

ウ 青少年の間のネットいじめ

大学教授によって始められたネットいじめに関しての情報ウェブサイトであるネットいじめリサーチ・センター(Cyberbullying Research Center47)は、2002年よりネットいじめを追跡調査している48。その調査では、これまでに全米各地のミドル、ハイスクールの学生約15,000人を調査している。同センターのネットいじめの定義としては、「意図的に、繰り返し、コンピュータ、携帯、その他電子デバイスを通じて相手を傷つける行為」としている。同調査では、2007年から2014年1月までで、一回でもネットいじめにあったことのある生徒の率は平均で4人に一人(25.2%)、逆にネットいじめを行ったことがある生徒の率は平均で16.6%となっている。北東部の学校1校の生徒661人に対して実施した2014年1月の調査49では、過去30日以内にネットいじめにあったことがある生徒は12.2%、今までに一回でもいじめにあったことがある生徒は34.6%となっている。これらは2013年10月に中西部の一校で366人を対象に実施した調査結果(30日以内にネットいじめにあったことがある生徒8.1%、今までに一回でもいじめにあったことがある生徒は24.1%)より増加している。一校だけでの調査なので、全米全体でもこの傾向かどうかは不明であるが、少なくとも減少している傾向ではないようである。

図 39 2007年から2014年のネットいじめにあったことのある生徒の率(単位:%)

(出典:Cyberbullying Research Center)

図 40 2007年から2014年のネットいじめを行ったことがある生徒の率(単位:%)

(出典:Cyberbullying Research Center)

疾病管理・予防センター(Centers for Disease Control and Prevention:CDC)によると(2012年当時)、全米で青少年の自殺者は約4,400人であるが、内、約100人がネットいじめに関係しているものではないかと推測している50

コックス・コミュニケーション社(COX Communications)の「2014 Teen Internet Safety Survey51」調査結果によると、54%がオンライン上でのいじめを目撃している。その内訳としては、以下のとおり。

表 14  オンライン上でのいじめ目撃割合
ウェブサイト名 割合(単位:%)
Facebook 39
You Tube 29
Twitterk 22
Instagram 22

(出典: 2014 Teen Internet Safety Survey / COX Communications)

同調査結果によると、24%の10代の青少年は、オンライン上でいじめにあった経験を持っている。しかし、2013年時の同調査では31%がいじめにあったとの結果であったので若干割合は減少している。オンラインでいじめにあった場合、60%が大人に相談している。2013年には40%であったので、相談している割合は一気に増加している。また、それらを目撃した他の10代の青少年の内、35%はそれらを何らかの方法で助けようとしている。

いじめにあった主な原因としては、「外見・容姿(Appearance)」が61%と圧倒的に多く、次に学業成績等の25%となっている。

図 41 いじめの主な理由(単位:%)

(出典: 2014 Teen Internet Safety Survey / COX Communications)

10人中9人の10代の青少年がインターネットの安全生について両親と話をしているが(内86%は過去1年以内に話した)、49%の両親は、その後、インターネットへのアクセスしている機器をモニターするといったアクションは何も取っていないとのこと。

一方、10代の青少年も親に隠れて対策を行っており、46%は、検索履歴やクッキーを削除し、20%は両親が自分たちが閲覧したウェブ等が見られないように保護をかけたり、8%は両親がソフトウェアをインストールできないようにセッティングを行ったりしている。

2014年1月2日、テキサス州エルパソの14歳の少女、ビビアナ・アグレー(Viviana Aguirre)が、自分のFacebookの友達への感謝の言葉を述べながらも、それらは自分には効果なかった、さよなら、という言葉を残して自殺した。理由は、Facebook等を通じて、彼女は価値がなく、いなくなっても誰も悲しまないという多数のメッセージをはじめとするネットいじめを苦にしての出来事であった。家族は、14歳から18歳の4人の少女がこれらに関係していると言っており、最初は、名前を呼ぶのみだったメッセージが、徐々にエスカレートしていき、最後にはどのように自殺するかといった内容にまで及んでいたとのこと。何故、ビビアナがその対象にされたかの原因はよく分かっていない。この事件後、自分も以前にネットいじめの経験があるアネット・オーネラス(Annette Ornelas)が、このケースをみんなに知ってもらい、ネットいじめをやめさせる目的で、Facebookに「El Paso Stop Cyber Bullying」を立ち上げている。その後、アネット達はエルパソ行政関係者にも働きかけをしたり、警察でもいじめの首謀者を調査したりしているが、今だ解決にはいたっていない。テキサス州では、2011年に全ての公立学校では、いじめを防止するための方針をたてなければいけないという法案が提出されているが、それらは成立するに至っていない52

エ リベンジポルノ

インターネットセキュリティソフトウエアのマカフィー社(McAfee)が2013年2月に発表したデータ53によると、94%のアメリカ人54は自分のパートナー等に送った自分の写真等は安全と考えている。しかしながら、受け取った人の中で13%はそれらを送付側の了承無しに他の人に開示している。また、関係が破局した後、10分の1の確率でヌード等の写真等をオンラインにアップする可能性があるとしている。その際に写真と「嘘つき(45%)」「裏切られた(41%)」「破局した(27%)」「婚約を解消する(14%)」という言葉と共に、個人情報まで開示されることがある。

図 42 リベンジポルノで写真等と共に、オンラインにアップ開示される個人情報 (単位:%)

(出典:McAfee社)

25%の人が、パートナーにそういった写真等を送ったことを後悔し、32%の人は、それらを破棄するように頼んでいる。

しかしながら、こういった状況にもかかわらず、36%の人は、セクシーな写真等をバレンタインデー等にパートナーに送る意図があるという結果もでている。

リベンジポルノウェブサイト(You Got Posted)の創設・運営者であったケビン・ボラート(Kevin Bollaert)は、未成年の時にヌード等の写真をアップされたとして、2013年5月に女性から訴えられ、オハイオ州連邦地方裁判所は385,000ドルの支払い命令を出した。更に2013年12月にはボラートは、恐喝、個人情報の盗用等の罪に問われて逮捕された。これらは、リベンジポルノウェブサイトへの明確な判断として注目される55

オ その他、新たな動向

未成年の関連した事件ではないが、2014年7月にFacebookがテキサスの女性から偽セのアカウントで偽造されたヌード画像やビデオを削除依頼したにもかかわらず、3ヶ月も放置したとして、写真等をアップした元友人と共に、訴訟を起こされ、賠償金としてFacebookの全登録者数12.3億人ごとに10セントとして総額1億2300万ドルを求められている56。今後の動向が注目される。

(5) 青少年のインターネット利用の際のフィルタリング利用率

ア フィルタリング利用の動向

10代の青少年に対してのフィルタリングやペアレンタル・コントロールに関する全米規模のまとまった調査としては、2012年11月にピュー研究所が発表している「ペアレンツ、ティーン、オンラインプライバシー(Parents, Teens, and Online Privacy)57」の調査報告がある58。それによると、全体の約50%がペアレンタル・コントロールを行った経験を持っており、世帯年収が高い方がその率が高い事が見て取れる。

表 15 10代の青少年の子供を持つ親がペアレンタル・コントロール等の監視を実施した経験(2012年)
カテゴリー 該当者数 実施率
性別 男性 277人 49%
女性 504人 51%
年齢 39歳以下 145人 54%
40歳以上 632人 48%
人種 ヨーロッパ系 535人 59%
アフリカ系 113人 31%
世帯年収 3万ドル未満 143人 35%
3万ドル以上5万ドル未満 150人 52%
5万ドル以上7万5,000ドル未満 108人 56%
7万5,000ドル以上 334人 56%
最終学歴 高等学校卒業 183人 49%
大学在学中、単位取得又は中退 188人 58%
大学卒業 360人 51%
子供の年齢 12歳~13歳 238人 61%
14歳~17歳 543人 45%
親のSNS利用 SNSを利用している 521人 54%
SNSを利用していない 260人 43%

(出典:ピュー・リサーチ研究所)

また、FOSIが2011年9月14に発表した「ペアレンタル・コントロールが必要なのは誰か(Who Needs Parental Control?)59」調査によると、86%の親は、子供のオンライン上の安全を気にかけている一方で、13%の親のみがオンラインで何かを行う事が危険だと考えている。親が懸念しているオンラインコンテンツとしては、「露骨な性的コンテンツ(70%)」「知らない人とのコミュニケーション(61%)」「不適切なコンテンツへのアクセス(61%)」となっている。53%の親は、子供のインターネット利用を制限するソフトやツールを使っている。57%はペアレンタル・コントロールを行っており、40歳以下の若い親にその傾向が強い(59%)。McAfee、Norton、Microsoft等の大手セキュリティソフトは知名度が高い(67%が認知)一方、サーチエンジン(48%)、ビデオゲーム会社(37%)、携帯電話会社(35%)が提供しているサービス等への認知度は低い。

ペアレンタル・コントロールを実施していない親は、その理由として、すでに何らか他の制限を設けている(60%)、子供を信頼している(30%)。また27%の親は、知識がないことから、また、コスト面での懸念からペアレンタル・コントロールを活用していないとなっている。

また、2012年6月にマックグラフ・セーフ・ガード社(McGruff Safe Guard)が実施した携帯電話やスマートフォンに関する調査60によると、携帯電話の使用時間は一日あたり1から2時間程度というのが一番多く(36%)、子供の携帯電話のパスワードを知っているのは66%、37%の親は携帯電話にペアレンタル・コントロール機能があることを認識しており、残り64%は機能がないもしくは知らないという結果となっている。

図 43 子供の携帯電話・スマートフォンの一日の利用時間(単位:%)

(出典:McGruff Safe Guard)

図 44 子供の携帯電話・スマートフォンのパスワードを知っているか(単位:%)

(出典:McGruff Safe Guard)

図 45 子供の携帯電話・スマートフォンにはペアレンタル・コントロールがついているか?(単位:%)

(出典:McGruff Safe Guard)

また、公立図書館等でのフィルタリングの状況に関してはアメリカ学校図書館員協会(American Association of School Librarians)が2012年に調査61しているが、それ以降更新されたデータはない。 それによると、フィルタリングソフトウェアを導入している学校図書館は94%、利用規約を設定し、遵守させているのは87%となっている。

表 16 学校図書館におけるフィルタリング方法(2012年)(単位:%)62
フィルタリング方法 割合
フィルタリングソフトウェア 94
利用規約の遵守 87
インターネット接続時の生徒の監視 73
インターネットへの接続制限 27
個別的なインターネット接続許可 8
その他 3

(出典:アメリカ学校図書館員協会)

(6) 青少年のインターネット利用に関する親子間の話し合い並びにルール設定の有無及び内容

2012年9月に実施されたピュー・リサーチ研究所(Pew Research Center)の「親、10代の青少年と、オンライン・プライバシー調査 (Parents, Teens, and Online Privacy) 63」によると、 53%の親は、子供がインターネット上で見知らぬ人との交流を持つことに対して非常に心配している。59%の親は、SNSの活用方法等に関して子供と話をしている。また、39%の親は、SNSのプライバシー等設定を手助けしている。

図 46 親のとったアクション(単位:%)

(出典: Pew Research Center)